失業手当はいつ振り込まれる？期間や時間・振り込まれない際の対処法を解説

退職後「失業手当（基本手当）」を受給する方は少なくありません。

失業手当は生活を安定させるために重要な手当なので「いつ振り込まれるのか」気になる方が多いものです。

本記事では、退職から失業手当が振り込まれる期間や、失業認定日から失業手当が振り込まれる期間、失業手当が振り込まれる時間について解説します。

さらに、職業訓練を受ける場合の振込日や、失業手当の金額を算出するステップ、失業保険が振り込まれないときの対処法など、失業手当の受給に役立つ情報を紹介するので最後までご覧ください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

退職から失業手当が振り込まれるまでの期間

失業手当が振り込まれる期間は、退職理由によって異なります。

ここでは、下記の退職理由にわけて、退職から失業手当が振り込まれるまでの期間について解説します。

会社都合の場合は早くて約1ヶ月後

会社都合による退職とは、以下のケースに該当する場合を指します。

いじめやパワハラが横行してる職場や、慢性的な残業が改善されない職場を退職する場合、会社都合による退職にできる可能性があります。

会社都合による退職の場合、7日間の待期期間を経て、4週間ごとに失業認定がおこなわれて振り込まれます。

そのため、退職から失業手当が振り込まれるのは早くても約1ヶ月後です。

自己都合による退職よりも早く受給が始まる点はメリットといえます。

自己都合の場合は最短でも1ヶ月以上かかる

自己都合による退職では、会社都合による退職よりも受給までに時間がかかります。

自己都合による退職理由は下記を参考にしてください。

自己都合による退職の場合「給付制限」があるため、7日間の待期期間後、原則1ヶ月間は失業手当を受給できません（令和7年4月以降の離職の場合。今回の退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合や、重責解雇の場合は3ヶ月）。

給付制限期間は段階的に短縮されており、令和7年（2025年）4月以降の離職では原則1ヶ月です（今回の退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合や、重責解雇の場合は3ヶ月）。

原則1ヶ月の給付制限が終わった後に失業認定を受け、その認定日から約1週間後に振り込まれます。給付制限の終了日に入金されるわけではないため、指定された認定日も確認しておきましょう。

ハローワークでの手続きを迅速におこなわない場合、受給開始はより遅くなります。

失業認定日から失業手当が振り込まれるのはいつ？

続いては、失業認定日から失業手当が振り込まれるまでの期間について解説します。

失業手当を受給するには、ハローワークに失業中であることを認めてもらう必要があります。

失業認定日は「失業認定申請書」の提出をおこない、現在失業中であることを認めてもらう日です。

失業手当は失業認定を受けたあとに振り込まれるため、失業認定日を基準に考えると、いつ頃振り込まれるのかを予想しやすいです。

認定日から1週間以内に振り込まれる

失業認定日から失業手当が振り込まれるのは、1週間以内です。

ハローワークが発行する「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」にも、失業認定日から1週間程度で振り込まれると記載されています。

しかし、実際はより早く入金されていることもあり、状況によって異なります。

具体的な振込日が気になる方も多いでしょうが、個々の対応ができないとされているため、入金については自分で確認しなければなりません。

実際は2〜3営業日で振り込まれるケースが多い

前述したとおり、失業手当は失業認定日から1週間程度で振り込まれます。

しかし、金融機関や地域によっては2～3営業日で振り込まれるケースが少なくありません。

振込まで1週間と記載されていますが、実際は早く受け取っている方が多くいます。

少しでも早くお金が必要であれば、こまめに通帳をチェックするようにしましょう。

認定日や振込日が祝日の場合は入金日がずれる

失業認定日から2～3営業日で振り込まれるといっても、認定日や振込日が祝日の場合は入金日がずれる可能性があります。

土日・祝日は金融機関が営業していないため、振込日が金曜日の場合は月曜日に反映されることもあるでしょう。年末年始などの長期休暇はさらに入金日がずれるので、引き落としや支払いが滞らないように注意が必要です。

また、失業認定日が金曜日の場合、休日を挟む分、月曜日の方より振込日が遅れることが考えられます。

最初の振り込みペースが2回目以降も継続する

失業手当の2回目以降の振り込みペースは、初回の振り込みペースを参考にできます。

たとえば、初回の振り込みが認定日から3日後だった場合、2回目や3回目以降も3日後になる可能性が高いです。

そのため「いつ振り込まれるのか知りたい」のであれば、初回振込日が認定日から何日後であったか確認しましょう。

しかし、前述したとおり、認定日や振込日が土日や祝日だとずれる場合があるので注意してください。

失業手当が振り込まれる時間

失業手当が振り込まれる時間は、午前中～夕方です。

午前中に振込処理がおこなわれた場合、同日の夕方には振り込まれている可能性があります。

夕方に振り込まれた場合は、翌日の9～15時に反映されるケースが一般的です。

口座に反映されるタイミングは金融機関によっても異なるため、指定先の金融機関のホームページでも確認してみましょう。

職業訓練を受ける場合の振込日

職業訓練とはハローワークが主催している公的制度であり、ハロートレーニングとも呼ばれています。

就職に役立つ知識やスキルを基本的に無料で習得することができ、一定の条件を満たせば雇用保険や職業訓練受講給付金などの手当を受けられる点がメリットです。

職業訓練を受ける場合、振込金額は毎月上旬に出席状況に応じて決められます。そのため、失業手当の振込日が毎月15～20日あたりになることが特徴です。

職業訓練で振り込まれる手当の金額は、以下の計算式で算出が可能です。

職業訓練はさまざまなメリットがあるため、スキルや経歴に自信がない方は、職業訓練の受講を検討してみましょう。

失業手当の金額を算出するステップ

失業手当を受給するにあたって、いくら振り込まれるのか気になる方も多いでしょう。

ここでは、失業手当の金額を算出する方法をステップごとに紹介していきます。

1.賃金日額を算出

失業手当の金額を算出するには、賃金日額の算出から始めます。

賃金日額は原則として、退職前6ヶ月分の給与の総額を180で割った金額です。

ここで言う給与は残業代、通勤手当、住宅手当などが含まれますが、賞与や退職金などは含まれません。

毎月の給与が25万円の場合、基本日額は以下の計算式で出します。

また、賃金日額は年齢によって上限・下限金額が定められています。

離職時の年齢	賃金日額の上限額
29歳以下	14,900円
30～44歳	16,540円
45～59歳	18,220円
60～64歳	17,400円

	賃金日額の下限額
全年齢共通	3,203円

参考元：雇用保険法改正リーフ｜厚生労働省

たとえば35歳の方で、算出した賃金日額が16,000円の場合、上限の16,540円を下回るため、16,000円を用います。

先ほどの毎月の給与が25万円の方が28歳の場合も、賃金日額の上限に達していないため、8,333円を用います。

2.基本手当日額を算出

続いて、基本手当日額を算出します。

基本手当日額は、賃金日額と離職時の年齢によって異なり、以下の計算式で算出します。

給付率と基本手当日額の目安は以下を参考にしてください。

離職時の年齢	賃金日額	給付率	基本手当日額の目安
29歳以下	3,203円以上～5,480円未満	80％	2,562円～4,383円
	5,480円以上～13,490円以下	80％～50％	4,384円～6,745円
	13,490円超 14,900円以下	50％	6,745円～7,450円
	14,900円超～	-	7,450円
30～44歳	3,203円以上～5,480円未満	80％	2,562円～4,383円
	5,480円以上～13,490円以下	80％～50％	4,384円～6,745円
	13,490円超 16,540円以下	50％	6,745円～ 8,270円
	16,540円超～	-	8,270円
45～59歳	3,203円以上～5,480円未満	80％	2,562円～4,383円
	5,480円以上～13,490円以下	80％～50％	4,384円～6,745円
	13,490円超 18,220円以下	50％	6,745円～ 9,110円
	18,220円超～	-	9,110円
60～64歳	3,203円以上～5,480円未満	80％	2,562円～4,383円
	5,480円以上～12,120円以下	80％～45％	4,384円～5,454円
	12,120円超 17,400円以下	45％	5,454円～ 7,830円
	17,400円超～	-	7,830円

基本手当日額にも上限額と下限額が設定されています。以下の表を参考にしてください。

また、基本手当日額の上限額と下限額は、毎年8月に改訂されることが雇用保険法により決まっています。

そのため、毎年最新の情報を確認するようにしましょう。

離職時の年齢	基本手当日額の上限額
29歳以下	7,450円
30～44歳	8,270円
45～59歳	9,110円
60～64歳	7,830円

	基本手当日額の下限額
全年齢共通	2,562円

参考元：雇用保険の基本手当日額の変更｜厚生労働省

3.基本手当を受給できる総額を算出

基本手当を受給できる総額を算出するには、以下の式で出せます。

たとえば、自己都合による退職をした28歳の方で基本手当日額が6,395円の場合は、以下の式で給付日数を算出します。

「6,395円×90＝575,550」給付総額は57万5,550円です。

所定給付日数は、給付金を受給できる日数を指します。

退職理由や年齢、被保険者であった期間で日数が異なるため、以下の表から該当する箇所を確認しましょう。

退職理由	年齢	被保険者であった期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
自己都合	65歳未満	-	90日		120日	150日
会社都合	30歳未満	90日		120日	180日	-
	30歳以上 35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
	35歳以上 45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
	45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
	60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日
	65歳以上	30日	50日
就職困難者	45歳未満	150日	300日
	45歳以上 60歳未満	150日	360日

自己都合で退職した場合、会社都合による退職よりも給付日数が少ない傾向があります。また、障害があり就職が難しい方は、給付日数が多くなります。

退職から失業手当を申請する方法

ここからは、退職から失業手当を申請する方法を紹介します。

申請までの流れや、申請に必要な書類について知りたい方は参考にしてください。

申請までの流れ

退職から失業手当を受給するまでは、以下の流れで進みます。

失業手当の申請をおこなうには「離職票」が必要になります。

離職票は準備に時間を要するため、退職が決まり次第速やかに会社へ発行依頼をしましょう。

自宅に離職票が届き、申請に必要な書類が準備できれば、ハローワークに行って求職申込みをおこないます。その後、受給資格を決定するために、申請に必要な書類をハローワークへ提出してください。

受給資格が決定すると「雇用保険受給者初回説明会」の日程を教えてもらえます。

この日から7日間の待期期間を経て、雇用保険受給者初回説明会に参加します。

雇用保険受給者初回説明会への参加は、失業手当を受給するために必須です。

説明会で受給中における手続きの説明を受けると、失業認定の日程が知らされます。失業認定日に失業認定を受けることができれば、早くて2～3営業日内に失業手当が振り込まれます。

申請に必要な書類

失業手当の申請をおこなうには、以下の書類を用意します。

雇用保険被保険者離職票は2種類あり、どちらも会社から離職者に渡されます。

そのほかの書類は自分で準備しなければならないので、申請日までに用意しておきましょう。ない場合は役所で発行してもらう必要があるため、早めにチェックしておくと安心です。

写真については、各申請手続きに必ずマイナンバーカードを持参できるのであれば、用意する必要がありません。

失業手当が振り込まれないときの対処法

ここからは、失業手当が振り込まれないときの対処法を紹介します。

失業申請をしたのにも関わらず、なかなか失業手当が振り込まれない場合もあるかもしれません。

その場合は、すぐにハローワークに問い合わせるのではなく、自分で確認できることがないかチェックしましょう。

振込先の口座情報が誤っていないか確認する

振込予定日を過ぎても入金がない場合、振込先の口座情報が誤っている可能性があります。

ハローワークにて手続きをした際に、口座番号や支店番号に間違いがあると、失業手当は振り込まれません。そのため、誤っていないか自身の口座番号を至急確認しましょう。

また、金融機関のシステムエラーが発生しているケースも考えられるため、指定した金融機関のホームページを確認してみてください。

失業認定が不認定でないか確認する

そもそも失業認定が「不認定」になっている場合は、いつまで経っても振り込まれません。

失業手当の受給を受けるには、失業認定日に「失業認定」を受ける必要があります。

しかし、認定日にハローワークに出向かなかったり、求職活動の実績を報告できなかったりすると「不認定」になります。不認定になると、次の認定日に失業認定を受けるまで受給が延びるので注意しましょう。

失業認定を受けるためには、失業認定日には必ずハローワークに行き、求職活動の実績を報告することが重要です。

6営業日待っても振り込まれないなら問い合わせる

金融機関が休みの場合や、受給者の数が多いなどの理由により、対応に時間がかかることもあるでしょう。

失業認定日から5営業日までは、振り込まれない状況があり得る期間です。5営業日よりも早く振り込まれることもあれば、6営業日目に振り込まれる可能性もあります。

心配な方は6営業日を待ってから、ハローワークに問い合わせることをおすすめします。

退職給付金サポートを利用する

失業手当の申請は、わかりづらいことも多く、手間取ってしまう方が少なくありません。

退職給付金サポートの「退職コンシェルジュ」に相談することで、申請の複雑な手順をサポート専任のスタッフが案内してくれます。

「退職コンシェルジュ」は今まで3,000人以上の方が利用しており、大きなトラブルになったケースはありません。

利用前には担当コンシェルジュと無料相談ができるため、気になる方は「退職コンシェルジュ」からチェックしてみましょう。

また、無料でWeb説明会の視聴もできるので、ぜひ参加してみてください。

失業手当受給中に抱えやすい疑問

失業手当の受給中は、さまざまな疑問を抱えやすいものです。

ここからは、失業手当の受給中に抱えやすい疑問についてお答えします。

失業手当受給中はアルバイトしても問題ない？

失業手当受給中は、アルバイトをしてもOKな期間とNGな期間があるので注意しましょう。

求職の申込み前	アルバイト可
7日間の待期期間	アルバイト不可
給付制限期間中	アルバイト可
失業手当の受給中	アルバイト可

7日間の待期期間以外は、アルバイトをしても問題ありません。

しかし、給付制限期間中におこなう場合は、1週間の労働時間が20時間以内になるようにしましょう。

20時間を超えると就職と判断されてしまうため、失業手当の受給ができなくなります。

また、失業手当の受給中は、勤務時間が4時間未満だと手当が減額される可能性があるため、1日4時間以上働くことがポイントです。

4時間以上働いた日は失業保険が支給されませんが、最終支給日の1日あとに繰り越されるようになっています。

失業手当受給中の健康保険や年金の支払いはどうなる？

退職後は、健康保険や年金を自分で支払う必要があり、失業手当受給中でも同じです。

健康保険には以下3つの支払パターンがあります。

「任意継続制度」は、前職で利用していた健康保険を引き続き利用する制度です。国民保険よりも保険料を安く抑えられたり、社会保険ならではの福利厚生を利用できたりするメリットがあります。

「国民健康保険」は、すべての国民を対象にした健康保険です。加入期間に制限がなく、収入が減少すると自動的に保険料が下がる点がメリットです。

家族や配偶者が入っている保険で被扶養者となるのも方法のひとつです。しかし「扶養家族」になるには、一定の条件をクリアする必要があります。

詳細については後述します。

年金は、国民年金を支払う必要があるので手続きをおこないましょう。

経済面の理由から支払いが困難な場合は、保険料の免除・納付猶予制度などが利用できます。

失業手当受給中に家族の扶養に入るのは可能？

7日間の待期期間や給付制限、失業手当の給付が始まるまでは家族の扶養に入れます。

しかし、受給開始後は、基本手当日額が3,612円未満の方しか扶養に入れません。

失業手当を不正受給したらどうなる？

働いたことを隠したり、申告を偽ったりした場合は不正受給に該当し、以下のペナルティを課せられます。

これらの支払を怠った場合は、財産の差し押さえがおこなわれる可能性があります。

故意でなくとも処分の対象になるため、不正受給をしないように心に留めておきましょう。

失業手当は認定日から2～3日後に振り込まれるケースが多い！振り込まれない場合は不備がないか確認しよう

失業手当は自己都合による退職よりも、会社都合による退職のほうが早く給付が始まります。

失業認定日から受給が始まるまでは、1週間以内が目安ですが、2～3営業日後に振り込まれるケースが少なくありません。

しかし、書類の不備やハローワークの事務処理などで、振り込むまでに時間がかかるケースもあります。

なかなか振り込まれないと思ったときは、不備がないか確認し、6営業日まで待機してハローワークに問い合わせましょう。

失業手当の手続きに自信がない方は、退職給付金サポート「退職コンシェルジュ」の利用を検討してみてください。