失業保険の待期期間は7日間！手続き方法やアルバイトについても解説

失業保険の受給には複雑なルールがあり、申請できる条件や待期期間などを詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。

「失業保険の待期期間は何日なの？」「待期期間中にアルバイトをしたら失業保険を受給できないのかな？」と、不安を抱えている人も少なくないでしょう。

そこで本記事では、失業保険の受給に必要な待期期間を詳しく解説しました。

待期期間の数え方や、自己都合退職をした場合に必要な給付制限との違いも説明しています。

記事の内容を参考にして、ハローワークでおこなう失業保険の手続きで失敗しないよう、制度の理解を深めてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険の概要と待期期間を解説

まずは、制度の概要を解説します。

失業保険とは、失業者が経済的に安定した生活を維持しつつ、就職活動に専念できるよう支援する制度です。

待期期間とは、失業保険の申請後に設定される期間を指します。

失業保険を受給できる条件

失業保険を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

受給条件にある雇用保険の被保険者期間は、会社を退職した理由によって異なります。

会社の都合で退職をした場合、退職日以前の1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上あると、失業保険を受給可能です。

一方、家庭の事情など自分の都合で会社を退職をした場合は、退職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あると、失業保険の受給資格を得られます。

雇用保険の被保険者期間は、会社の総務部やハローワーク、マイナポータルで問い合わせができます。

失業保険の待期期間は7日間

会社を退職後、失業保険の申請すると7日間の待期期間が設定されます。

7日間の期間中に、ハローワークは以下の事務処理をおこないます。

待期期間は会社都合退職や自己都合退職などの理由に関わらず、すべての申請者に適用される期間です。

7日間ある待期期間の数え方

7日間ある待期期間は、ハローワークで失業保険の申請日を1日目として数えます。

例えば、9月2日にハローワークで失業保険の申請をした場合は、9月2日を待期期間の1日目として計算しましょう。

待期期間の終了日は、9月2日に失業保険を申請した場合は9月8日となります。

また、土日や年末年始などの祝日も待期期間に含まれるので、12月27日に申請を行うと、待期期間の終了日は翌年1月2日です。

待期期間と給付制限の違い

おもに自己都合で会社を退職した場合に設定される、失業保険を受給できない期間を給付制限と呼びます。

以下の表に概要をまとめたので、1度確認してください。

	待期期間	給付制限
定義	失業保険を受給できない期間	待期期間後に設定される追加の受給停止期間
期間	7日間	待期期間の終了後2ヶ月～3ヶ月
対象者	すべての申請者	おもに自己都合退職者

会社の都合により退職をした場合は給付制限期間がないため、スムーズに失業保険を受け取れるメリットがあります。

激甚災害の指定を受けた場合は給付制限を短縮できる可能性がある

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、給付制限は原則1ヶ月です。激甚災害に伴う求職者給付の特例が実施され、対象地域・離職時期などの要件を満たす場合は、3ヶ月などの給付制限を短縮できることがあります。ただし、待期満了後の給付制限が1ヶ月を経過するまでは解除されません。原則1ヶ月の給付制限がある方も、特例だけで1ヶ月未満になるわけではない点に注意してください。

近年のおもな激甚災害は、以下の通りです。

具体的な適用条件は災害の規模に応じて決まるため、ハローワークや厚生労働省のWebサイトで確認してください。

2025年4月以降、自己都合退職の給付制限は原則1ヶ月

2025年4月1日以降に正当な理由のない自己都合で退職した場合、給付制限は原則1ヶ月に短縮されています。ただし、退職日からさかのぼる5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3ヶ月です。

2025年4月1日から、給付制限について次の変更が適用されています。

給付制限は原則1ヶ月に短縮されましたが、給付制限の終了日に振り込まれるわけではありません。その後の失業認定を受け、認定日から約1週間後に入金されます。

待期期間中は求職活動を行う

失業保険の待期期間中は、積極的に求職活動を行いましょう。

企業のリサーチや職務経歴書の作成、再就職に向けて資格を取得する時間に使うと、転職活動をスムーズに進められます。

ハローワークが主催する雇用保険説明会や民間の転職支援サービスを活用して、転職に向けた準備を進めてください。

失業保険を待期期間終了後すぐに受給できるケース

待期期間の終了後、すぐに失業保険を受け取れるケースを4つ紹介します。

ただし、失業保険は4週間に1度ある認定日を基準に支給額を計算します。

失業保険を待期期間の終了後すぐに受給できる場合でも、最初の振込まで約1ヶ月かかることを覚えておきましょう。

会社都合で退職した場合

会社の都合により退職した場合は、給付制限がないため待期期間の終了後すぐに失業保険を受給可能です。

会社都合の退職とは、以下の理由で退職した人を指します。

例えば、業績悪化により会社が倒産した場合や、事業を縮小するために勤務先が廃止になったときには、会社都合退職となります。

自身の退職理由が会社都合退職か自己都合退職かわからない場合は、雇用保険受給資格者証や離職票に書いてあるので確認してください。

定年退職をした場合

会社を定年退職後、再就職する意思がある場合は失業保険を申請できます。

定年退職した場合は雇用期間の満了と同じ扱いになるため、7日間ある待期期間の終了後すぐに失業保険の受給は可能です。

一方、65歳以降に定年退職をした方は、高年齢求職者給付金の支給対象となります。

退職時の年齢によって申請できる給付金の種類は異なるため、自身の状況に応じて適切に申請をしてください。

特定受給資格者に該当する場合

特定受給資格者とは、会社の倒産や急な解雇などの理由により、転職の準備をする余裕のない状態で退職した人を指します。

特定受給資格者に該当する方も給付制限がないため、ハローワークに申請してから約1ヶ月後に失業保険を受け取れます。

具体的な退職理由は、以下の通りです。

特定受給資格者かどうかの判断は、ハローワークが退職理由をもとに行います。

特定理由離職者に該当する場合

以下の理由で退職した人を特定理由離職者と呼びます。

期間に定めのある契約を会社と結んでおり（派遣社員やパートなど）更新の希望を伝えたにもかかわらず契約が終了した場合は、特定理由離職者となります。

一方で、契約期間の定めがない無期雇用の場合は、特定理由離職者に該当しないため注意してください。

また、正当な理由による自己都合退職の具体例は、以下の通りです。

特定理由離職者かどうかの判断も、会社が申請した退職理由をもとにハローワークが行います。

疑問点や不安な点がある場合は、ハローワークに問い合わせをしてみましょう。

会社から自己都合退職を求められたら退職のプロに相談しよう

離職票に記載してある退職理由に納得がいかない場合や、会社から自己都合退職を求められたときには、退職のプロへ相談をしてみましょう。

なぜならば、退職理由は失業保険の受給資格や給付内容に大きな影響を与えるため、適切に申請すると多くのメリットを受け取れるからです。

とくに弁護士が監修する退職代行Jobsに相談すると、失業保険のルールに基づいたアドバイスをもらえるでしょう。

担当者には無料で相談ができるため、失業保険の申請方法に不安のある方や手続き方法に疑問のある人は、以下のボタンから問い合わせをしてください。

失業保険の待期期間にアルバイトをした場合を解説

4つのケースをもとに、失業保険とアルバイトの関係を解説します。

待期期間中にアルバイトをすると期間が延長される

失業保険の待期期間中にアルバイトを行うと、働いた日数に応じて待期期間は延長されます。

例えば、3日間アルバイトをした場合は、待期期間は7日から10日に延長されるので注意しましょう。

失業保険の待期期間中はアルバイトなどを行わず、求職活動に専念することをおすすめします。

失業保険の申請前ならアルバイトは可能

ハローワークに失業保険の申請をする前なら、アルバイトなどの労働は可能です。

ハローワークへの申請前は失業保険の受給資格が確定していないため、問題なくアルバイトを行えます。

給付制限期間や失業保険の受給開始後のアルバイトはハローワークに申告をする

7日間ある待期期間の終了後、給付制限期間や失業保険の受給開始後にアルバイトをした場合は、ハローワークへの申告が必要です。

失業認定日にハローワークを訪問した際に、働いた日数と勤務時間、報酬の金額を報告しましょう。

アルバイトをしたのにハローワークで申告しなかった場合はペナルティがある

失業保険を申請した後に行ったアルバイトなどの労働をハローワークへ申告しないと、不正受給とみなされペナルティが発生します。

ペナルティの対象となる行為は、以下の通りです。

また、不正受給に認定されると失業保険の支給を停止されるほか、これまでに受け取った金額を返還する義務も発生します。

悪質な場合は刑事事件として告発されるため、失業保険の申請後にアルバイトをした場合は必ずハローワークへ申告してください。

失業保険の待期期間中に就職が決まった場合を解説

失業保険の待期期間中に就職が決まった場合を、2つのケースに分けて解説します。

採用日が待期期間中の場合は失業保険の対象外

ハローワークで失業保険の申請後に就職が決まり、採用日が7日間ある待期期間中の場合は失業保険を受けとれません。

採用日とは、会社と正式に雇用契約を結び、雇用保険や社会保険に加入する日を指します。

失業保険を受け取れない理由は、失業保険を受給するには「現在失業している」という条件を満たす必要があるからです。

就職先の会社から内定の連絡が来て採用日が待期期間中の場合は、ハローワークを訪問して就職の申告をしてください。

また、ハローワークには採用証明書の提出が必要です。

就職先の担当者へ採用証明書の記入を依頼して、ハローワークに提出しましょう。

採用日が待期期間の終了後であれば失業保険を受給できる

再就職が決まり、採用日が待期期間の終了後かつ失業保険の受給期間内であれば、失業している期間に応じて失業保険を受け取れます。

就職先から連絡を受けた採用日が、4週間に1度ある失業認定日の後である場合は、ハローワークを訪問した際に就職が決まったことを報告しましょう。

一方で、採用日が失業認定日よりも前の場合は、採用日の前日にハローワークを訪問して就職の申告をしてください。

ハローワークで申告をする際は採用証明書の提出が必要なため、早めに就職先の担当者へ連絡をしましょう。

また、失業保険を受給した期間によっては再就職手当を受け取れる可能性もあるため、ハローワークを訪問した際に担当者へ問い合わせてください。

ハローワークでおこなう失業保険の手続き方法

失業保険の手続き方法を解説します。

退職後は必要な書類を用意して、ハローワークで申請をおこなってください。

必要書類を集める

まずは、失業保険の申請に必要な書類を集めましょう。

ハローワークには、以下の書類を提出します。

離職票と雇用保険被保険者証は、退職後に会社から渡されます。

また、手続きに必要な場合があるため、印鑑も持参すると安心です。

ハローワークで失業保険の申請をおこなう

必要な書類を用意できたら、ハローワークで失業保険の申請をしましょう。

ハローワークを訪問して求職の申し込みを行い、初回講習セミナーや雇用保険受給者への説明会に参加してください。

また、ハローワークの利用時間は8時30分から17時15分までですが、夜間まで受付をしている場合もあるため事前に確認しておきましょう。

待期期間が終了し受給資格が決定する

失業保険の申請を行い受給資格が決定したら、7日間ある待期期間が始まります。

待期期間中はアルバイトなどの労働は控えて、求職活動の時間に充ててください。

待期期間中に働いた場合や就職が決まったときには、必ずハローワークに申告をしましょう。

求職活動をおこなう

7日間の待期期間が終了したら、求職活動をおこないましょう。

求職活動を行わないと失業保険を受け取れないため、以下の方法で仕事を探してください。

失業認定日にハローワークで面談をおこなう

失業認定日は、ハローワークで失業保険の申請をした日に設定されます。

訪問する日付と時間を指示されるので、失業認定申告書の提出と担当者との面談をおこなってください。

また、失業保険の受給期間中にアルバイトなどの労働をした場合は、失業認定申告書に働いた日数と勤務時間、給与額を記入しましょう。

失業保険の振込は、失業認定日から約1週間後に行われます。

失業認定日にハローワークへ行けない場合は証明書を提出する

やむを得ない理由がありハローワークへ行けない場合は、証明書を提出しましょう。

ハローワークに行けない理由の具体例と提出する証明書は、以下の通りです。

面接や資格・検定の受験、結婚式など、あらかじめ予定が分かっている用事で失業認定日にハローワークへ行けない場合は、事前に連絡しておきましょう。認定日の変更などに対応してもらえることがあります。

失業保険の待期期間に関するよくある質問

失業保険の待期期間に関するよくある質問を、3つ紹介します。

失業保険の待期期間にお金が無くて生活できない場合はどうすればいいですか？     

失業が原因で生活費などのお金が必要な場合は、地方自治体の窓口に相談してください。

住んでいる地域によって支援の内容は異なりますが、担当の支援員はあなたの状況にあわせて支援プランを作成してくれます。

また、緊急で資金が必要な場合は、以下の制度も利用しましょう。

制度を利用できる条件や支援内容などは、厚生労働省のWebサイトで確認してください。

参考：厚生労働省｜生活に困っている

自己都合退職で失業保険は何日分もらえますか？

自己都合で退職をした場合、失業保険の受給期間は90日～150日です。

受給できる期間は雇用保険の被保険者期間によって異なるので、以下の表で確認してください。

雇用保険の被保険者期間	失業保険の受給日数
10年未満	90日
10年～20年未満	120日
20年以上	150日

自己都合退職の給付制限は何ヶ月ですか？

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、給付制限は原則1ヶ月です。7日間の待期期間は別にあります。

ただし、退職日からさかのぼる5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3ヶ月です。

2025年4月1日からは、離職前1年以内または離職後に対象の教育訓練を受けるなどの要件を満たした場合、給付制限を解除する仕組みも始まっています。

まとめ｜失業保険の待期期間を理解してハローワークで手続きを進めよう

この記事では、失業保険の申請後に設定される待期期間を解説しました。

待期期間は7日間あり、待期期間中にアルバイトなどの労働を行うと期間は延長されるので注意してください。

また、自己都合で退職をした場合は、待期期間とは別に給付制限期間もあるので、ルールを混同しないように気をつけましょう。