業務委託でも退職代行で契約を解除できる！利用できるサービスも紹介

業務委託契約を解除したい場合でも、退職代行サービスを利用できるのか気になる方もいると思います。

結論、業務委託契約を解除したい場合でも、退職代行サービスを利用することは可能です。

業務委託契約の場合、仕事を断る権利があるからです。

とはいえ

「退職代行サービスの選び方は？」
「どの退職代行サービスが自分に合っているんだろう？」

など疑問点がたくさん出てくると思います。

そこで、本記事では業務委託契約を解除する場合の退職代行サービスの選び方・おすすめの退職代行サービスをまとめました。記事を読めば、業務委託契約の場合でも不安なく退職代行サービスを利用できるでしょう。

退職代行サービスを使って業務委託契約を解除したいと考えている方は、最後まで読んでみてください。

そもそも退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、労働者の代わりに退職の意思を伝えてくれるサービスです。

仕事を辞めたい方のなかには、自分で退職の意思を伝えるのが難しい方も多いと思います。また、引き止めにあっていて辞められない方もいるでしょう。

このような、自力では退職が難しい方の心強い味方になるのが退職代行サービスです。近年ではテレビやネットでも取り上げられる機会が多く、利用者は増加傾向です。

辞めること自体でつまずく人は少なくありません。厚生労働省の「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全国の労働局などに寄せられた総合労働相談は1,198,010件で、18年連続で100万件を超えています。

このうち民事上の個別労働紛争の相談（延べ327,359件）を内容別にみると、「自己都合退職」が38,386件で11.7%を占め、「いじめ・嫌がらせ」に次いで2番目に多い項目です。辞めたいのに辞められないという相談は、それだけ日常的に起きています。

なお、この総合労働相談コーナーは全国378か所にあり、無料で利用できます。退職代行サービスを使う前に、まず公的な窓口で状況を整理するという選択肢も持っておきましょう。

業務委託でも退職代行サービスで契約を解除できる

退職代行サービスの利用を考えている方のなかには「業務委託でも使えるのかな...？」と気になる方も多いと思います。

結論、業務委託でも退職代行サービスで契約を解除できます。一般的な業務委託は、民法で「いつでも解除できる」と定められた契約にあたるからです。

たとえ契約期間中でも、契約を解除することは可能です。

その根拠は民法にあります。業務委託契約は、法律上は「準委任」か「請負」のどちらかに整理されます。一般的な業務委託の多くが当てはまる準委任については、民法第651条 が「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。

第651条は委任についての条文ですが、第656条が「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」と定めているため、準委任にもそのまま当てはまります。契約期間が決められていても、期間の満了を待たずに解除できるのはこのためです。

一方、請負（第632条）は「仕事を完成すること」を約束する契約なので、受注した側がいつでも解除できるという規定はありません。第641条で「いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」とされているのは注文した側です。

区分	どんな契約か	受注した側からの解除
準委任 （第656条）	決められた業務そのものを引き受ける契約。成果物を完成させるところまでは約束しない	第651条1項でいつでも解除できる
請負 （第632条）	仕事を完成させることを約束する契約。納品する成果物が決まっている	受注した側からいつでも解除できるという規定はない（合意するか、契約書の定めによる）

自分の契約がどちらに近いかは、契約書の「業務内容」の書き方がひとつの目安になります。「〇〇業務を行う」のように作業そのものを任されていれば準委任、「〇〇を納品する」「〇〇を完成させる」のように成果物が決まっていれば請負に近い内容です。判断がつかないときは、契約書を手元に置いて退職代行サービスの無料相談で確認してもらうのが早いです。

ただし、退職代行サービスの選び方を間違えると、スムーズに契約を解除できない可能性があります。

そのため、業務委託契約を解除する場合の退職代行サービスの選び方で、サービス選びのポイントを把握しておきましょう。

偽装請負の業務委託契約の場合も解除は可能

偽装請負の業務委託契約の場合も、退職代行サービスを利用して契約を解除できます。

ちなみに、偽装請負とは業務委託契約にもかかわらず、会社に雇用されている労働者と同じ働き方をしている状態です。

具体例は、働く時間や場所を制約される・仕事に関する指示を細かく受けるなどが挙げられます。

この見分け方には、国が定めた基準があります。厚生労働省の「請負を適正に行うために」で示されている「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」では、業務の遂行方法を自分で決められるか／始業・終業の時刻を自分で管理しているかなどが判断材料とされています。

契約書の名前が「業務委託」でも、実態がこれに当てはまらなければ偽装請負と判断されうるということです。自分がどちらに近いかを先に確認しておくと、退職代行サービスに相談するときの説明もしやすくなります。

偽装請負の業務委託契約の場合、一般的な雇用契約と同じ扱いになるケースが多いです。そのため、正社員と同様に退職代行サービスを問題なく利用できます。

業務委託で退職代行サービスを利用するメリット

業務委託で退職代行サービスを利用するメリットは、以下のとおりです。

退職代行サービスの魅力を知りたい方は、チェックしてみてください。

即日で契約を解除できる

退職代行サービスを利用すれば、業務委託契約を即日で解除できます。

多くの退職代行サービスでは、即日対応が可能です。そのため、早ければ依頼したその日に連絡を入れてもらえるので、スムーズに契約を解除できるでしょう。

クライアントとの交渉を代行してくれる

退職代行サービスによっては、クライアントとの交渉も代行してくれます。

通常、仕事を辞める際には、自分で交渉を進めなければいけません。しかし、なかには自分で交渉をうまく進められるか不安な方もいると思います。

また、クライアントと揉めないか心配な方もいるでしょう。

ですが、退職代行サービスなら、未払いの報酬や契約の終了時期に関する交渉に対応できます。クライアントと直接やり取りしなくて済むのもメリットです。

ただし、退職代行サービスによっては会社との交渉に対応していない業者もあります。そのため、後述するように運営元はあらかじめ調べておきましょう。

契約解除を伝えるプレッシャーから解放される

退職代行サービスを利用すれば、契約解除を伝えるプレッシャーから解放されます。

自力で仕事を辞める場合、自分でクライアントに契約解除を伝えなければいけません。

しかし、なかにはクライアントとの関係が悪く、契約を解除する意思を伝えづらいと悩む方もいるでしょう。

ですが、退職代行サービスなら、担当者が代わりに契約解除の意思を伝えてくれます。

「クライアントとの関係を終わらせたいものの、どうしても言い出しづらい...」と困っている方は、退職代行サービスを利用しましょう。

業務委託で退職代行サービスを利用するデメリット

反対に、業務委託で退職代行サービスを利用するデメリットは、以下のとおりです。

退職代行サービスを利用する際は、メリットだけではなく、デメリットも把握しておきましょう。

費用が発生する

退職代行サービスを利用する際には、数万円の費用が発生します。

通常、自分で契約解除を申し出る場合は、お金はかかりません。

契約を解除するだけでお金がかかってしまう点がデメリットです。

ただし、後払いができる退職代行サービスも存在します。

クライアントとの関係に影響が生じる可能性がある

退職代行サービスを利用すると、クライアントとの関係に影響が生じる可能性があります。

今後も関係を続けていきたいクライアントであれば、利用を慎重に判断したほうが良いでしょう。

一方「もうこのクライアントとは仕事したくない...」と考えているのであれば、利用を検討してみても良いかもしれません。

業務委託契約を解除する場合の退職代行サービスの選び方

業務委託契約を解除するために、退職代行サービスの利用を考えている方のなかには選び方がわからず困っている方もいると思います。

そこで、業務委託契約を解除する場合の退職代行サービスの選び方をまとめました。

退職代行サービス選びの参考にしてみてください。

運営元を調べる

退職代行サービスを選ぶ際は、運営元を調べましょう。

運営元によってサポート範囲が異なるからです。

	民間企業	労働組合	弁護士
退職意思の伝達
会社との交渉
訴訟対応

民間企業が運営する退職代行サービスの場合、会社との交渉に対応できない可能性があります。

万が一、クライアントが退職を拒否してきた場合、民間企業が運営する退職代行では何も対応してもらえない場合も考えられます。

心配な方は、労働組合や弁護士事務所が運営する退職代行サービスを利用しましょう。特に弁護士事務所が運営する退職代行であれば、クライアントに「損害賠償請求する」などの圧力をかけられた場合も、法律に沿って適切に対応してくれます。

業務委託契約を解除する際におすすめの退職代行サービスでは、弁護士事務所が運営する退職代行も紹介しているので、チェックしてみてください。

実績や口コミをチェックする

退職代行サービスを選ぶ際は、実績や口コミもチェックしましょう。

業務委託契約の解除をサポートしてきた実績が多ければ、豊富なノウハウを活かして適切に対応してくれる可能性が高いです。

公式サイトで実際に利用した方の雇用形態をチェックしてみましょう。もしくは、無料相談で業務委託契約の契約解除をサポートした実績の有無を確認してみるのも方法のひとつです。

また、SNSで口コミをチェックしてサポートの評価を調べておくと、後悔するリスクを減らせるでしょう。

料金の相場と合っているか確かめる

利用を考えている退職代行サービスの料金が、相場と合っているかどうかもチェックが必要です。

運営元によって料金の相場は、以下のように異なります。

相場よりも極端に安い場合、サポート範囲が狭い・追加で高額な費用を請求されるなどのトラブルに巻き込まれるリスクも考えられます。

そのため、安さだけで判断するのではなく、相場と合っているかどうかをチェックしましょう。

業務委託契約を解除する際におすすめの退職代行サービス

業務委託契約を解除する際におすすめの退職代行サービスは、以下のとおりです。

それぞれの特徴・メリットを紹介するので、どの退職代行を利用するか迷っている方は、参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士が監修し、労働組合（合同労働組合ユニオンジャパン）と連携して運営されている代行サービスです。この連携により、未払いの給与や有給休暇の消化など、会社との交渉が必要な事項も適法に対応可能です。

24時間365日LINEや電話で相談を受け付けており、最短30分で会社に退職の意思を伝達、即日退職にも対応しています。退職届テンプレートの無料提供や、退職後の転職サポートも充実しており、安心してスムーズな退職を目指せます。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMA（オイトマ）は、労働組合の日本通信ユニオンと提携・運営されている退職代行サービスです。利用者と会社が直接やり取りすることなく、退職の意思伝達から必要書類の調整までを代行します。

労働組合運営のため、有給休暇の消化や退職日の交渉も適法に行うことが可能です。料金は雇用形態問わず一律24,000円（税込）で、追加料金は一切かかりません。即日退職にも対応し、万が一退職できなかった場合は全額返金保証があるため、安心して利用できます。

業務委託で退職代行サービスを利用する際によくある質問

最後に、業務委託で退職代行サービスを利用する際によくある質問に回答します。

疑問点がある場合は、退職代行サービスを利用する前に解消しておきましょう。

退職代行サービスを利用する際の流れは？

退職代行サービスを利用する際の流れは、以下のとおりです。

まずは、LINEやメールから退職代行サービスに相談するところから始めましょう。

多くの退職代行サービスでは、無料相談を受け付けています。

複数の退職代行サービスで無料相談を受けたうえで、相性の良いところでサポートを受けてもOKです。

業務委託で退職代行サービスを利用すると損害賠償請求される？

退職代行サービスで業務委託契約を解除した場合でも、損害賠償請求されるリスクは低いです。

ごくまれに損害賠償請求をちらつかせて引き止めようとしてくるケースもありますが、正当性はありません。

条文の作りを見ても同じです。民法第651条 の2項は、解除した人が相手方の損害を賠償しなければならない場合として「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」など2つを挙げていますが、働く側が契約を解除する場面で当てはまりうるのはこの1つだけです（もう1つは発注した側が解除する場合の規定）。解除したこと自体ではなく、解除の仕方が問われる作りになっています。

しかも同じ項には「ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない」というただし書きがあります。体調を崩している、ハラスメントを受けているといった事情があるなら、そもそも賠償の対象から外れる余地があるということです。

どうしても心配な方は、弁護士事務所が運営する退職代行サービスを利用すると安心です。

まとめ

退職代行サービスを利用して、業務委託契約を解除することは可能です。業務委託契約だけではなく、偽装請負の場合も同様です。

クライアントとの関係が悪く、自分では契約解除の意思を伝えられない方は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。

契約解除する際に少しでもトラブルを避けたいなら、労働組合もしくは弁護士法人が運営する退職代行サービスがおすすめです。

いずれも無料相談を受け付けているので、まずは今抱えている悩みを伝えてみてください。