当日の朝に退職代行で辞められる？利用する手順やサービスの選び方を解説

「当日の朝でも退職代行は使えるの？」
「即日退職できるサービスはどこ？」

仕事内容や職場の人間関係に限界を迎え、ここまで思い詰めた悩みを持っている人もいるかもしれません。

退職代行サービスを使えば、当日の朝に連絡してその日のうちに会社を辞めることも可能です。

この記事では、当日の朝に退職代行で辞める方法についてまとめています。利用手順やおすすめサービスの選び方についても解説するため、当日の朝に退職できるか知りたい方はぜひ参考にしてください。

【3パターンあり】当日の朝でも退職代行は利用できる！

当日の朝でも、退職代行を使って会社を辞めることは可能です。

「即日対応」の業者なら退職を伝えた後、もう出勤せずに済むよう会社に交渉してくれます。

もし会社の了承を得られなくても、法律上は労働者が退職の意思を伝えて2週間経過すれば雇用契約は終了します。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

もし会社の就業規則に「退職の意思は1ヶ月前までに通知する」などの旨が記載されていても、基本的に民法のほうが優先されるため問題ありません。

当日退職の方法としては、次の3つのパターンに分かれます。

1.有給消化で辞める

ある程度雇用期間が経過している人なら、有給休暇を消化しての退職がスムーズでしょう。

入職から6ヶ月以上経過していれば、10日以上の有給休暇が付与されています。退職通知をしたその日から有給を使えばその後は出社することなく、実質的な即日退職がかなうのです。

なお、有給は正社員だけではなくパート・アルバイトにも同様に付与されます。

2.欠勤扱いで辞める

次に、欠勤扱いで辞めるパターンです。

有給休暇がない・残っていない場合は、退職通知後の2週間を欠勤することで辞められます。

しかし、有給休暇は労働者の権利として行使できますが、欠勤後の退職については会社との交渉が必要です。そのため労働組合が運営・提携していて、会社を説得するノウハウがある業者を選びましょう。

なお欠勤扱いで辞める場合は2週間分の給料は出ないものの、欠勤期間であっても社会保険が適用されます。

企業によっては「2週間分の社会保険料を払うより即日退職を了承しよう」と考えることもあるでしょう。その場合は2週間待たずに退職が可能です。

3.特別な理由があれば即日退職も可能

民法では「やむを得ない事情がある場合は即日退職できる」と定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

（引用：民法第628条）

法文には「やむを得ない事情」にあたる具体例は記載されていませんが、労働相談センターでは次の例が挙げられていました。

職場でのいじめやパワハラによって心身に不調をきたしているのであれば、「心身の障害・疾病」に当てはまる可能性があります。

自分の場合はどうなのか、労働組合運営・提携の退職代行サービスで相談してみましょう。

当日の朝に退職代行で辞めたほうがいいケース

即日退職できるやむを得ない事情として心身の傷害・疾病が入っていることからもわかるように、仕事や職場が大きなストレスになり、体調に異常をきたしている場合などは、即日退職を視野に入れるべきでしょう。

当日の朝に退職代行で辞めたほうがいいケースは次のとおりです。

パワハラやいじめに遭っている

パワハラやいじめに遭っている場合は、間違いなく辞めて正解です。

たとえ仕事内容や待遇が魅力的だったとしても、意地の悪い人間が職場にいるなら長く勤めることは難しいでしょう。それなら退職代行を利用してでもすぐに辞め、次を探したほうが自分のためです。

パワハラ・いじめのせいですでに体調を崩していて通院や治療が必要になっているなど「やむを得ない事情」として認められれば、2週間待つことなく即日退職がかなう場合もあります。

退職代行の多くは相談は無料です。まずLINEやメールで相談してみましょう。

ストレスによる鬱などの精神疾患がある

ストレスによる鬱などの精神疾患がある場合も、即日退職をおすすめします。

ストレスの原因が明らかに職場にあり改善が見込めないのであれば、できるだけ早く退職をし、体調の回復に努めるのが最善の選択でしょう。

無理をすると転職活動どころか、この先働き続けることも難しくなってしまいます。まずは自分の健康を第一に考えてください。

引き止めにあい自分では辞められない

無理な引き止めや脅しにあい、自分では辞められない場合も退職代行の利用を検討しましょう。

常に人手が足りていないようなブラック企業では、退職を希望しても次のような理由や事情で引き止める可能性があります。

自分が辞めたあとの業務をどう回すかは会社の責任です。しかし、長年勤めた情や申し訳なさから、自力では辞めづらいと感じることもあるでしょう。

そんなときに退職代行を使えば、第三者が事務的に手続きしてくれるため感情を入れずに辞められます。

当日の朝に退職代行を利用するメリット・デメリット

当日の朝に退職代行を利用するメリットとデメリットをそれぞれまとめました。

メリット

当日の朝に退職代行を利用すると、順調にいけばその日のうちに辞められるスピーディーさが最大のメリットです。

前もって退職の意志を伝え、引き継ぎをしてからの退職が理想的ですが、そうもいかない状況もあるでしょう。

退職代行を利用すれば会社からの連絡はすべて業者が取り次いでもらえるうえに、労働組合運営や弁護士監修のサービスなら交渉にも対応しています。

「上司や同僚とこれ以上話すのもイヤ」「出社がストレスでメンタルがヤバい」という人にとって、職場とのやり取りのわずらわしさなく辞められるのは大きなポイントです。

デメリット

デメリットは費用がかかることです。退職の意志を伝えるだけのサービスなら2万円台から使えますが、労働組合運営や弁護士監修の場合は3万円〜5万円前後は必要と思っておいたほうがいいでしょう。

その日のうちに辞めたいと思っても、手持ちがなくサービスを利用できないと思っている人もいるかもしれません。

しかし、退職代行業者の中には現金後払いを採用しているところもあるため、検討してみてください。

当日の朝に退職代行を利用して辞める手順

ここでは、当日の朝に退職代行を利用して辞める手順を見ていきましょう。

1.利用する業者を決めて依頼する

まずはどのサービスを利用するか決めます。

当日の朝に辞める場合、欠勤扱いにならないよう始業時間前に依頼・退職の申し入れを済ませる必要があります。そのため、依頼する時間帯によっては24時間即日対応の業者を選びましょう。

また、運営元によって費用相場も変わります。

運営	費用相場
一般法人	2万円〜3万円
労働組合	25,000円〜3万円
法律事務所	3万円〜10万円

退職の意思を自分の代わりに伝えてもらうだけなら一般法人、会社と退職金や退職日に関する交渉も業者におこなってもらうなら、労働組合や法律事務所を利用してください。

相談だけならどのサービスも無料で利用できるため、自分のケースでどれぐらいの時間がかかるかや、料金の目安をあらかじめ聞いておくと安心です。

2.手続き後料金を支払う

料金やサービス内容に納得できたら、支払いをおこないます。

多くはクレジットカードや銀行振込に対応しています。不安なら、後払いや全額返金制度に対応している業者を選ぶといいでしょう。

その後、希望退職日や勤務先の情報をヒアリングシートに記入します。

3.業者に交渉してもらい連絡を待つ

あとは業者が退職代行を実行してくれます。

進捗は逐一メールやLINEで報告してもらえるため、連絡を待てばOKです。

この間に勤め先から連絡が入っても、応じる必要はありません。すべて代行業者にまかせましょう。

ここまで順調に始業時間までに済み、なおかつ会社が退職に合意した場合、晴れて退職となります。

4.必要書類の提出や備品の返却をする

追加で必要な書類があれば提出し、会社からの貸与品は返送します。この作業は後日で問題ありません。

手続きは郵送でできるところがほとんどで、会社の人間と直接のやりとりは発生しないため安心してください。

5.退職にかかわる書類を受け取り退職する

離職票などの必要書類を受け取れば、無事退職完了となります。

もしなかなか送られてこない場合は、代行業者を通じて催促しましょう。

当日の朝に使える退職代行サービスの選び方

当日の朝に使える退職代行サービスを選ぶポイントは次のとおりです。

即日退職可能である

「即日退職」や「即日対応」をうたっている業者を選ぶことは大前提です。

当日の朝に辞めるためには、依頼後すぐに退職の手続きに入ってもらわなければなりません。

会社の合意が得られなかった場合、有給休暇や欠勤扱いにして書類上の退職まで2週間かかることもありますが、これはその日のうちに連絡することで今後出社しなくて済むためです。

返金保証がある

サービスによっては、万が一退職できなかった場合の全額返金保証を用意しています。

当日の朝に辞められるかどうかは会社の対応・返答にもよるため多くのサービスで保証の範囲外となるものの、保証の有無はサービスの交渉力や信頼性をはかる1つの目安になるでしょう。

24時間対応である

24時間対応であることも、当日退職では外せないポイントです。

当日の朝に辞めるためには、会社の始業前までにサービスへの申し込みを済ませなければなりません。状況によっては、申し込みが前日の夜中や明け方になることもあるでしょう。

しかし、サービスによっては平日の日中のみの対応で、メールやLINEを送ってもすぐに返事が来ないこともあります。また、営業時間外の対応や当日の退職が別料金のオプションになっている場合もあるため、よく確認しておきましょう。

受付時間と実際に対応してもらえる時間を確認したい方は、24時間対応の退職代行の利用ポイントも参考にしてください。

対応がスピーディーである

対応がスピーディーであることも大切です。

メール・電話・LINEと多くの連絡手段が用意されていても、いざ連絡すると繋がらなかったり、返信が遅かったりすることも考えられます。

業者を複数ピックアップして備えておくと安心です。

弁護士監修または労働組合が運営している

当日の朝に確実に辞めるためには、弁護士監修または労働組合が運営しているサービスがおすすめです。

未払い給与の支払いや退職金などの交渉が必要になっても、民間の一般法人では退職の意思伝達や会社とのやり取りしかできません。報酬を得る目的で法律事務をおこなえるのは弁護士のみと、法律で定められているためです。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法第9章第72条

とはいえ、弁護士の依頼費用は5万円〜10万円ほどと高額でもあります。

そのため会社と交渉が必要な場合、団体交渉権を持つ労働組合が運営するサービスや、労働組合と提携している一般法人サービスを利用するといいでしょう。

当日の朝に使えるおすすめ退職代行サービス2選

ここでは、当日の朝に使えるおすすめ退職代行サービスを紹介します。

自分に合ったサービス選びの参考にしてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、相談から申し込みまでLINEで完結できる退職代行サービスです。手続きは最短30分。

万が一退職できなかった場合でも全額返金制度があるため安心です。さらに転職サービスや引っ越しサービスと提携しており、退職後のことまで相談できるのは嬉しいポイントでしょう。

LINEだけでなく、電話やメールでも申し込みは可能。LINE登録すると弁護士が監修した記入見本付きの退職届テンプレートや、業務引継書テンプレートももらえるため活用してください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。

依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。

法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

当日の朝の退職代行利用に関するよくある質問

ここでは、当日の朝の退職代行利用に関するよくある質問をまとめて回答しています。疑問を解消して不安なく退職代行を利用してください。

辞める当日に自分で欠勤連絡をしないと無断欠勤になる？

代行業者が退職の意思を伝えた時点で「連絡済み」とみなされるため、無断欠勤にはなりません。

すでに欠勤している場合は、無断欠勤中に退職代行を使う際の注意点も確認してください。

退職代行を利用した即日退職は違法？

違法ではありません。

民法627条において、退職を申し出て会社と合意すれば即日の退職は可能とされています。また、合意が無くとも、申し出から2週間を経過すれば雇用は終了します。

退職代行サービスは退職の意思伝達を代行するものであり、その利用自体に違法性はありません。

ただし、交渉権のない一般法人が退職日や退職金などに関する交渉をおこなうことは違法です。その場合は弁護士または労働組合と提携・運営しているサービスを利用しましょう。

新卒でも当日の朝に辞められる？

可能です。労働日数などの条件を満たしていないと有給休暇は利用できませんが、退職までに出勤した日数分は給与も支払われます。

有給休暇が残っていない方は、有給なしで退職代行を利用する際の進め方もご覧ください。

厚生労働省「新規大卒就職者の事業所規模別離職状況」によると、令和2年3月に卒業した人の離職率は1年目で10%で、10人に1人は新卒で辞めている状況です。第二新卒扱いで再就職もしやすいため、どうしても辞めると言い出しづらいときは退職代行の利用も検討してみてください。

退職代行を使うのはクズですか？

引き継ぎや挨拶なしで辞めると残された同僚や上司の心証が悪いのも事実で、時には「クズだ」と思われることもあるでしょう。

しかし、何も言わずに突然音信不通になるよりも、退職代行を使うほうがよほど責任を果たしていると言えます。

書類関係の手続きや有給休暇申請もスムーズにできるため、後ろめたく思わず堂々と利用しましょう。

まとめ

ブラック企業に勤めていて限界を感じ、「あと1日も出勤したくない」と感じる人もいます。

後ろめたさもあるかもしれませんが、退職代行の利用は違法ではありませんし、退職も労働者の権利です。当日の朝に辞められる退職代行サービスは、いざというときの強い味方となってくれるでしょう。

どうか、あなた自身の健康と未来を考えて決断してください。