退職代行でもボーナスがもらえる！2つの条件や受け取り時の注意点を解説

「ボーナスをもらって退職したい」
「退職代行を利用するとボーナスはもらえないの？」

退職代行を利用すると、ボーナスは受け取れないのか不安を感じている方は多いでしょう。

実際、退職を伝えるタイミングによっては賞与が支給されないケースや、大幅な減額をされた事例があります。

参照：厚生労働省

しかし、退職代行を利用した場合、ボーナスを受け取って退職できるサポートが可能です。

この記事では、退職代行を利用して退職する際のボーナスが支給される条件や注意点、トラブル事例について解説していきます。

適正な金額の賞与を受け取って辞められるよう参考にしてください。

退職代行を利用してもボーナスは支給される

退職代行を利用しても、ほとんどの場合ボーナスを受け取ることができます。会社は労働者に対して、査定期間中の働きに見合った金額を支給するのが一般的なためです。

参照：厚生労働省

多くの企業で就業規則を満たしていれば、受け取れる可能性があります。実際に、退職代行を利用しボーナスを受け取って退職した方がいます。

ボーナス時期は、退職する方が多い傾向です。退職代行を利用すると精神的にも楽に辞められるでしょう。

しかし、受給には条件があるため注意が必要です。

退職前に受け取れるボーナスの平均支給額

そもそもボーナスはいくら受け取れるのでしょうか。厚生労働省「毎月勤労統計調査」による2025年（令和7年）夏季賞与の結果は以下のとおりです。

区分	労働者1人平均の支給額	支給した事業所の割合	給与に対する支給割合
事業所規模5人以上（調査産業計）	426,337円	73.4％	1.02か月分
事業所規模30人以上	496,889円	91.2％	1.17か月分

支給された人の平均は約42万6千円（1.02か月分）で、前年より2.9％増えています。従業員30人以上の会社では約49万7千円と、規模が大きいほど支給額も上がる傾向です。

一方で、夏季賞与を支給した事業所は73.4％です。つまり4社に1社以上はそもそも夏のボーナスを出していません。就業規則で支給の有無を確認しておきましょう。

業種による差も大きいため、自分の業種の相場を知っておくと、支給日まで在籍を続ける価値を判断しやすくなります。

続きを読む（残り11業種）▼

電気・ガス業の92万円台に対し、飲食サービス業等は7万円台です。支給した事業所の割合も、飲食サービス業等では50.9％と半数程度にとどまります。

参照：毎月勤労統計調査 2025（令和7）年9月分結果速報等（2025年夏季賞与の結果）｜厚生労働省

退職代行を利用してボーナスを受け取るための2つの条件

ボーナスを受け取って辞めるには3つの条件があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

一定期間就業している

ボーナスの支給は、一定期間の労働が条件になっている場合が多い傾向です。入社後間もない従業員と、長期勤続の従業員との間で公平な判断を行うためです。

多くの企業では、以下の就業期間や査定期間を定めています。

就業期間	入社後6か月以上
査定期間	夏：10月〜3月 冬：4月〜9月

賞与を受け取りたい場合、6か月以上の勤務と算出期間が重要になります。満額もらいたい場合、支給された次日に退職することがベストでしょう。

ただし査定期間が1年に一回の企業もあるため注意が必要です。

就業規則を確認するとよいでしょう。

支給日に会社に在籍している

ボーナス支給日に在籍を条件としている場合があります。就業規則で取り決められている企業では、以下のように記載されているでしょう。

7月10日の場合、前日の9日に退職日が決まっているなら、原則として受け取れる可能性は低い傾向です。

支給日や賞与額は、就業規則や労働契約書に記載されているので確認しましょう。具体的な規則は、会社によっても異なるので確認することが重要です。

有給消化を含めた退職日程を考える方は、退職代行を使って有給消化をする際のポイントも確認してください。

退職代行を利用する際にボーナスが支給されるベストなタイミング

退職代行を利用して辞める際は、ボーナス支給後の1週間から2週間がおすすめです。支給翌日に退職する場合、以下のリスクがあるからです。

ボーナス支給前に退職を伝えると減額につながる恐れもあるため、ベストなタイミングとは言えません。

受け取ってから数週間後に退職することで、トラブルのない退職につながりやすいでしょう。報酬も満額もらえる可能性があります。

退職を伝えるタイミングによっては、減額の可能性もあるため退職を申し出る日が重要です。

退職代行を利用してボーナスを受け取る際の4つの注意点

退職代行を利用してボーナスを受け取る際は注意すべき4つのことがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

支給前に退職を伝えない・退職しない

ボーナスを支給される前に退職を伝えたり、退職しないことが重要です。減額や不支給の恐れがあるためです。

会社によっては、退職予定者に支給する金額が通常より減らされる場合もあります。実際、退職することがわかっているものに対して報酬を20％カットが認められています。

参照：全国労働基準関係団体連合会

一方で、退職した後でも受け取れる企業もあります。就業規則や振込を確認してから退職を伝えることが重要です。

支給後に返還を求められても応じない

ボーナス支給後に返還を求められても応じる必要はありません。法律に違反している可能性があるためです。

参照：労働基準法第16条

実際に、支給後に返還を求められる事例があります。

今月の10日がボーナスの支給日でした。7月中とは伺っておりましたが、日にちは知らず7月8日に8月15日で退職を希望している旨を会社に伝えました。退職は了承していただけたのですが、後日話があり「8日の時点で振込予約が完了しており金額の変更が出来なかった。支給分の20%は今後の働きへの期待の分なので返還してほしい」とのことでした。

引用：Yahoo!知恵袋

振り込まれた報酬は、過去の労働に対する対価として支払われています。返還を求めてくる場合、法律違反に当たるため弁護士に相談しましょう。

会社の規定で「賞与を支給してから1か月以内に退職した場合、返還しなければならない」と記載している場合も、法律に違反している可能性があります。

支給後に返金するよう要求されても応じないことが重要です。

ボーナスの前払いはできない

通常、ボーナスは前払いして受け取ることはできません。多くの企業で就業規則に「賞与支給日に在籍しない者には賞与を支給しない」と記載されている可能性があります。

退職希望者の中には、査定期間に労働していれば支給されると勘違いしている方もいるでしょう。退職金の前払いできても、賞与を請求することは難しい傾向です。

しかし、一部の企業では前払い制度を導入しているようです。

参照：RELATIONS株式会社

基本的にはボーナスの前払いはできません。円満に退職するなら、身勝手な要求は避けることが大切です。

法律上、会社はボーナスを支払う義務はない

法律上、会社はボーナスを支払う義務はありません。賞与は会社の利益を上げた際に、一部を従業員に還元するものです。

実際に、厚生労働省の調査では2025年（令和7年）の夏季賞与を支給した事業所は73.4％にとどまり、4社に1社以上が支給していません。

参照：毎月勤労統計調査 2025（令和7）年9月分結果速報等（2025年夏季賞与の結果）｜厚生労働省

ボーナスがない企業は以下の特徴があります。

これまで受け取っていても、会社の業績不振が理由で支給されないケースもあるため、注意が必要です。

しかし、就業規則で支給する記載があるにもかかわらず、支給されない場合は違法になるため弁護士や労働基準監督署に相談しましょう。

退職前後のボーナスに関するトラブル事例3選

退職前後にボーナスを受け取る際、トラブルが発生するリスクがあります。事前に知っておくと回避できるでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

会社からボーナスの返還を命じられる

会社からボーナスを支給後に退職する際、返還を求められる場合があります。振り込まれた金額には、将来的な期待を込められた評価が上乗せされている可能性があるからです。

実際に、一部の会社で返金を求めるケースがあるようです。

しかし、支給されたボーナスについては、原則として返還義務はありません。法律により返金要求は違法になるためです。

参照：労働基準法第16条

とはいえ、就業規則に「退職した場合、賞与を返納させる」と記載されているため、返金するか不安な方もいるでしょう。しかし、記入されている場合でも、法律により無効になる可能性があります。

ボーナスを返納要求してくる企業は、弁護士に相談するとよいでしょう。

ボーナスが大幅にカットされる

退職を伝えた後にボーナスが支給される場合、大幅にカットされる可能性があります。退職予定者に対して減給が就業規則で記述されていることや、退職するものに賞与を支払いたくないことが原因です。

実際、減給された事例があります。

退職が原因で、大幅な減給は違法の可能性があります。賞与額はこれまでの労働に対する対価として支給される制度です。

一方で、会社の業績不振が原因で減額は、法律上問題ありません。会社の状況を理解することが重要です。

退職によるボーナス不支給

ボーナス支給前に退職を伝えた場合、支給されないケースがあります。賞与の支給は法律で決められているわけではないためです。

実際に以下の不支給の事例があります。

私が以前勤めていたところでは、退職が決定している人はボーナスなしでした…。

引用：Yahoo!知恵袋

賞与は法律で支給が定められていないため、就業規定に記載がない場合、もらえないこともあります。

しかし、支給すると記載されているにもかかわらずもらえない場合、違法になる可能性があります。不支給の場合弁護士に相談するとよいでしょう。

退職はボーナスを受け取った後が行うとトラブルは回避できる可能性があります。

ボーナスを受け取ってから辞めるおすすめの退職代行サービス2選

ボーナスを受け取ってから辞める場合におすすめの退職代行サービスを2社紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職代行Jobs

退職Jobsは、株式会社アレスが運営しています。民間運営ながら、弁護士監修や労働組合との連携しているため、法律にかかわる交渉も可能です。不当な理由においても、法に基づいた対応が行えます。

さらに、退職完了するまで無制限でサポートが可能なため、安心して利用できるでしょう。

Jobsでは、退職代行の他にも、無料で転職サポートも行っています。ご希望の求人を紹介できる可能性もあるでしょう。

相談は24時間LINEやメールで受け付けています。公式ページにアクセスし、ご希望の方法でカウンセリングを受けてみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreと日本通信ユニオンが運営しています。弁護士監修や労働組合運営のため、合法的なサポートによって手続きが行えます。

弁護士監修は、ボーナスの不支給や返金要求といったトラブルにも、法に基づいた対応が可能です。

OITMAの強みは、サポート面です。利用者から定評があり「退職を引き留められる」「自分から言い出せない」といった悩みにも、丁寧な対応をしてもらえたと口コミがあります。実際に利用者の満足度は98％というデータがあります。

さらに費用は業界最安値です。万が一退職できなかった場合でも、全額返金保証もあるため、「利用して損をした」といったことがないでしょう。

相談は24時間対応が可能です。公式ページにアクセスしていただき、LINEやメールから相談してみてください。

退職代行を利用してボーナスをもらう際のよくある質問2選

退職代行を利用してボーナスをもらう際のよくある質問について2つ紹介します。

同じ悩みを抱えている方は参考にしてみてください。

ボーナス支給日の翌日に退職しても問題ない？

ボーナス支給日の翌日退職は問題ありません。しかし、リスクと感じることが3つあります。

法的に問題はありません。一方で、職場の雰囲気によってはスムーズな退職が難しい傾向にあります。円満退職したいなら、賞与を受け取ってから1週間〜2週間の期間を置いてからの退職がよいでしょう。

退職代行を利用するとボーナスがもらえなくなる？

退職代行を利用してもボーナスはもらえます。ただし、気をつけるべき点が3つあります。

就業規則を確認し、支給された後に退職代行を利用すると、賞与を受け取って退職ができるでしょう。万が一、返還を求められる場合は、弁護士に相談すれば解決に導いてくれる可能性があります。

まとめ

この記事では、ボーナスをもらって退職する場合に、条件や注意点について解説してきました。

賞与時期に退職する際、タイミングや条件によってはトラブルにつながる恐れもあります。退職代行は、ボーナスに関する不安や問題を解決に導けます。

賞与を振り込まれてスムーズに退職したい方は、一度退職代行サービスに相談してみてください。不支給や減給から回避できるでしょう。また、会社との交渉も代理で行うことが可能です。

紹介したおすすめ退職代行サービスは、弁護士監修や労働組合運営のため、手厚いサポートが受けられます。ボーナス時期の退職に悩んでいるなら、お気軽に相談してみてください。