退職代行なら有給なしでも即日辞められる！必要な準備やデメリットを解説

有給なしの状態で退職代行サービスを利用したい方は、そもそもそうした退職が実行可能かどうかだけでなく、デメリットや注意点なども気になりますよね。

実際に有給なしでの退職代行サービスの利用は可能です。

本記事では、有給なしでの退職代行サービスの利用が可能な理由や注意点、利用の流れなどについて解説します。

また、業者によってさまざまな特徴があり、有給なしで利用しやすいかどうかも異なるため、事前に把握しておきましょう。

業者選びのポイントやおすすめのサービス5選も紹介するので、最後までチェックしてください。

有給がなくても退職代行で即日退職できる理由

有給がなくとも即日退職ができる主な理由として、次の2つが挙げられます。

残りの日数は欠勤扱いになるよう交渉してもらえる

有給が残っている場合は、退職日までの日数は有給消化で実質即日退職という形になります。

一方、残有給日数がない場合は残りの日数が欠勤扱いになる形で給料は発生しませんが、交渉によって即日退職は可能です。

また、雇用形態や所属期間などによっては欠勤扱いによるデメリットのほかにもさまざまな不利益を被る可能性もある点には注意してください。

すでに欠勤が続いている方は、無断欠勤中に退職代行を利用する際の注意点も確認してください。

交渉次第では合意を得て本来の即日退職ができる可能性も

労働者が有給なしで欠勤扱いになっても問題ないと認識していても、会社側にとっては突然の退職を引き止める可能性はゼロではありません。

また、契約社員・派遣社員のように条件を満たした場合でなければ、有給の有無に関係なく退職できないケースもあります。

契約社員は契約開始から1年以上経過している場合ややむを得ない事情がある場合などに限り、退職が認められます。

しかし、本来であれば退職が認められない場合でも、会社との交渉次第では合意を得て協議の即日退職ができる可能性もあるでしょう。

自力での会社との交渉に自信がない場合は、退職代行サービスの利用をおすすめします。

有給なしで即日退職するデメリット

有給なしでの即日退職は可能ですが、次のような3つのデメリットもあるので、内容を押さえたうえで退職を検討してください。

適切な業者を選ばないと失敗する

職場環境や人間関係が悪く、退職したくてもなかなかいい出せないという方が増えるにつれ、退職代行サービスの需要も高まっています。

昨今では多くの業者が増えており、サポート内容やクオリティもさまざまです。

適切な業者を選ばなければ、相場以上に高い費用を支払うことになったり、そもそも退職自体ができなかったりする可能性もあります。

退職代行サービスの相場は2万円から5万円です（2026年10月時点）。

それ以上に高いところだけでなく、極端に安い業者にも注意してください。

追加料金やオプション料金などが発生し、トータルの金額が相場より高くなる可能性があります。

そして、合法的に会社と退職の交渉ができる業者を選びましょう。

会社との交渉権を持たず、退職に関する交渉が非弁行為に該当すると、退職自体が失敗する可能性があります。

交渉権があるのは労働組合・弁護士で、そのほかの一般企業は交渉できないため、事前にサポート内容は確認することをおすすめします。

サポート範囲によっては退職ができない可能性もあるので、業者選びは慎重におこないましょう。

欠勤扱いの期間は無休になる

有給なしで即日退職すると、会社に行っていない期間は当然ながら欠勤扱いとなります。

欠勤中は給料が発生しないだけでなく、社会保険料も差し引かれます。

社会保険料は日割りにできず1ヵ月分差し引かれるため、退職のタイミングによっては手取り額が極端に少なくなるかもしれません。

さらに、失業保険は退職後すぐに申請しても、実際に振り込まれるのは最短でも2ヵ月後です。

退職時点で貯蓄がない・次の収入源が決まっていない場合は、退職直後は金銭的に厳しくなるというデメリットがあります。

有給を消化しない場合は、現在の経済状況と照らし合わせて退職を検討してください。

解雇扱いになる可能性がある

業者によっては、会社との交渉がうまくいかず、退職手続きが完了しない可能性もあります。

業者に依頼して退職手続きが完了したと思い込んでいても、実際には退職できていないという状況になると、最悪の場合は解雇扱いになる可能性があります。

退職手続きが完了しないまま欠勤すると、無断欠勤扱いとなり、会社から頻繁に連絡や来るでしょう。

会社からの連絡を無視し続けているうちに懲戒解雇にされると、次の転職先を見つけることが難しくなります。

さらには、自分の無断欠勤により事業や取引先に損害を生じさせた場合は、会社から損害賠償請求をされるケースも考えられます。

意図しない解雇や損害賠償請求を避けるためにも、確実に退職できる業者を選びましょう。

退職代行でも有給なしで即日退職できないケース

デメリットを受け入れて有給なしでの退職も可能ですが、全てのケースにおいて即日退職が可能というわけではありません。

次の2つのケースに当てはまる場合は、退職代行でも有給なしで即日退職できない可能性があります。

派遣などで有期雇用契約を結んでいる

派遣社員のなかでも期間の定めがある登録型派遣は、退職のタイミングに条件が設けられています。

原則として有期雇用契約においては、1年以上経過していなければ申し出たタイミングでの退職はできません。

契約期間が1年更新の場合、やむを得ない事情がある場合を除いては契約解除ができないということです。

やむを得ない事情にはハラスメントや傷病、家族の介護などが挙げられます。

契約期間が1年未満でもやむを得ない事情を理由に退職を申し出たとしても、会社が認めるとは限りません。

契約期間にかかわらず退職したい場合は、会社の合意が必要となります。

自力での交渉によって会社の合意を引き出す自信がない場合は、退職代行サービスに依頼したほうがいいでしょう。

ただし、業者によっては有期雇用契約の退職は交渉に苦戦するという理由で、最初から相談を受け付けていないところもあります。

登録型派遣のような有期雇用契約の場合、退職代行サービスの対象になるか、あらかじめ確認しておきましょう。

自衛隊など、退職に関する特別な規定がある

民間企業と比べると公務員は退職が難しい場合もあります。

特に自衛隊は独自の風土などによって辞めづらい雰囲気があるかもしれません。

一般的な企業は法律上申し出から2週間後には会社の合意なしでも雇用契約終了となり、退職代行サービスの利用も自由です。

一般的な企業はあくまでも就業規則の範囲内でしか退職の制限ができず、法的な制限があるわけではありません。

民間企業に勤めている方が注意するのは会社とのトラブルにならないかという点ですが、公務員は退職する場合に任命権者の承認が必要となります。

さらに自衛隊においては、退職を承認することで任務の遂行に著しい支障を及ぼす可能性があると、退職が承認されないという規定があります。

自衛隊が退職する場合は職場での交渉が必要不可欠で、任命権者の承認を貰うために時間や労力がかかります。

自衛隊などの公務員は一般的な企業とは異なる退職制限があるため、有給なしの退職は非常に難しいことを押さえましょう。

有給なしで即日退職する際の代行業者選び

退職代行サービスは需要が高まるにつれ、多くの業者が増えています。

そこで有給なしで即日退職する際の代行業者選びは、次の4点に注意しましょう。

弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者を選ぶ

退職代行サービスの運用元は、大きくわけて民間企業・労働組合・弁護士があります。

民間企業はいわゆる交渉権を持たないため、あくまでも会社に退職の意を伝えることしかできません。

会社に退職を引き止められた場合やトラブルに発展した場合などは対応してもらえないため、会社とのやり取りを丸投げしたい方にとっては不便に感じられるでしょう。

一方、弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者は、交渉権を持ち、会社とのやり取りも引受けてくれます。

給料未払いや消化していない有給がある場合も、取得のためにサポートしてくれます。

退職に関して全面的にサポートしてほしい場合は、弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者を選ぶようにしましょう。

料金が相場とかけ離れた業者は避ける

退職代行サービスの料金相場は、2万円から5万円ほどです。

この相場よりもかけ離れた低コスト・割高コストの業者は避けるべきでしょう。

特に相場よりもずっと安い業者は、一見コストを抑えられるように感じられますが、実際は追加料金が発生し相場より高くなるリスクがあります。

また、格安サービスはサポート内容が限られており、満足いく形での退職が実現しない可能性もあります。

退職交渉によって職場とトラブルになっても対応してもらえなかったり、そもそも交渉権がなくて退職自体できなかったりする可能性もあるので、料金が相場とかけ離れた業者には注意してください。

「即日退職可能」と明記されている業者を選ぶ

退職代行サービスのホームページに、即日退職可能とよく似たワードで即日対応可能という文言が書かれているケースがあります。

即日対応は依頼を受けたその日のうちに対応するという意味で、即日退職の手続きが完了するというわけではありません。

すぐに退職したい方は、即日退職可能と明記されている業者を選びましょう。

即日退職可能な場合、依頼した日から出社の必要がなくなり、退職の手続きを進めてくれます。

口コミやネットの評判を確認する

ホームページではメリットやよい特徴ばかり記載していても、実際のサポート内容は充実していないという可能性もあります。

リアルな評判を知りたい場合は、ホームページだけでなく口コミやネットの評判もチェックしてください。

SNSや口コミ掲示板などは、リアルな利用者の声を確認しやすいでしょう。

口コミやネットの評価が高いだけでなく、口コミ件数が多いほど対応力や満足度が高い傾向にあります。

また、ホームページでは運用元についても確認し、信頼できる企業か確かめましょう。

企業の所在地や電話番号は実在しているか、代表者名は本名かなどという点から、信頼できるか確認できます。

退職代行を利用して即日退職する流れ

退職代行を利用して即日退職する流れは、大きくわけて次の6ステップとなります。

実際に退職代行を利用して即日退職するシーンをイメージしてチェックしてください。

即日退職可能！おすすめ退職代行業者3選

最後に、有給なしでも即日退職可能な代行サービスについて3社紹介します。

料金やサポート内容などによって、自分にぴったりのものを選びましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスです。

退職代行Jobsに依頼すると、手続きは最短30分で完了します。受付はLINEやメールフォームでも可能なので、24時間いつでも好きなタイミングで依頼できます。

即日でも退職したいと考えている方は、できる限り早く相談しましょう。

労働組合が弁護士監修のもとで運営しているので、会社との交渉権も持っています。

LINEで登録した段階で退職届や業務引継書のテンプレートがプレゼントされるので、スムーズな退職や引継ぎに役立ててください。

さらには、退職後の引越しや転職のサポートまでしてくれるというメリットがあります。

仮に社宅に住んでいる場合でも、退職と同時に退去の手続きも進めてくれます。

自分は部屋を常識の範囲内で掃除しておくだけで社宅を出られるので、退去手続きをする必要がありません。

また、退職代行Jobsは複数の転職サービスとも連携しているため、転職先として求人も紹介してくれます。転職サポートは希望者にのみおこなっており、退職代行サービスを利用しない方でも利用可能です。

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行オイトマ（OITOMA）は、労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスです。

退職代行オイトマは相談した日から即日退職可能で、すぐにでも退職したい方にとって大きなメリットになります。出社や会社への連絡も不要で、上司と顔を合わせる必要もありません。

コストは安いですが、交渉やトラブル対応などサポート範囲は広いため、顧客満足度も98%（※2）と高い傾向にあります。

仕事辞めたい診断や退職届作成ツールなども無料で活用できるので、退職を検討している方はぜひ役立ててください。

さらにLINE登録をすれば、弁護士監修の退職届・業務引き継ぎのテンプレート・無料転職サポートの3大特典も付いています。スムーズな退職・転職のために、ぜひ受け取りましょう。

また、退職代行オイトマは東京中央法務オフィスと連携しています。

東京中央法務オフィスはハラスメントに対する慰謝料請求や告訴状作成代行など、さまざまな労働問題に対するサポートをおこなっています。

希望者は東京中央法務オフィスのサポートを受けられるので、労働問題で悩んでいる方は、ぜひ活用しましょう。

（※2）2026年10月時点｜退職代行OITOMA公式サイト（退職代行3年間の実績）

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、弁護士指導のもと民間企業が運営する退職代行サービスです。

退職代行ニコイチは相談から退職完了までをパックとし、料金は一律で27,000円（税込・※3）です。

追加料金がないだけでなく、全額返金保証もあるので、コストを気にせず依頼したい方にもおすすめです。

また、退職代行ニコイチは円満退社を前提としています。

会社とのトラブルを避けて無難に退職したい場合にも利用を検討してください。

円満退社のために、退職手続きに入る前に丁寧に打ち合わせをしてくれるので、自分の希望どおりの手続きを実現してくれるでしょう。

そして、退職後も2ヵ月のアフターフォローが付いているため、万が一必要書類に不備があった場合でも心配ありません。

会社への連絡は退職代行ニコイチが代行してくれるので、自分で連絡したくない方でも安心です。

原則として退職代行ニコイチは退職までの手続きを全て依頼できるので、全面的なサポートを求める方におすすめです。

創業17年の運営で、累計68,994人以上の退職を成功させています（※3）。直近1年でも7,135人が利用しており、成功率は100%と公表されています。

（※3）2026年9月時点｜退職代行ニコイチ公式サイト

まとめ

本記事では、有給なしでの退職代行サービスの利用が可能な理由や注意点、利用の流れなどについて解説しました。

有給なしでも、欠勤扱いを受け入れる場合や会社との協議のうえ合意を得られた場合などは、即日退職が可能です。

しかし、登録型派遣や自衛隊のような公務員の場合は、退職規定がほかの職場に比べて厳しい傾向にあるため、必ずしも退職代行サービスを利用して即日退職できるとは限りません。

有給なしで即日退職したい場合は、サポート内容やコストが見合った業者を利用しましょう。

業者によっては会社への交渉権を持っていなかったり、コストが相場よりも高かったりするので、運用元や料金体系などは、依頼前にしっかり確認してください。