失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

「失業手当がもらえる条件って？」
「手続きのやり方や金額が知りたい」

このように考えている方も多いでしょう。

退職したとき、生活の助けとなり再就職の後押しをしてくれるのが失業手当（失業保険）です。支給を受けるためには、もらえる条件や方法をきちんと理解しておく必要があります。

本記事では失業手当がどんな制度なのか、金額の計算方法やもらえる条件・期間を解説しています。手続きの流れも紹介しているため、退職後の不安をなくしたい方はぜひ参考にしてください。

事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

失業手当（失業保険）とは再就職を支援する制度のこと

失業手当（失業保険）は、再就職の支援目的で支給される雇用保険からの給付金です。

正式名称は「基本手当」ですが、失業手当または失業保険と呼ばれるのが一般的です。

失業手当の利用は任意となり、支給を受けたい場合は個別に申請しなければなりません。そのため、失業手当を受ける意志があるなら、あらかじめ手続きの流れや制度について把握しておくことが重要となります。

支給の対象になるのは、雇用保険の被保険者だった方のうち「失業の状態」にある方です。ハローワークで求職の申込みをしたうえで、就職しようとする積極的な意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態を指します。

そのため、病気やけがですぐには働けない場合、妊娠・出産・育児のため当面は働けない場合、定年退職後にしばらく休養したい場合などは「失業の状態」にあたらず、基本手当は受け取れません。

とくに見落としやすいのが受給期間です。原則として離職の日の翌日から1年間と決まっており、この期間を過ぎると所定給付日数が残っていても受け取れなくなります（所定給付日数が330日の方は1年＋30日、360日の方は1年＋60日）。

また、手続きをした翌日から振り込まれるわけでもありません。ハローワークで求職の申込みをした日から7日間は待期期間となり、この間はどの離職理由でも基本手当は支給されません。自己都合で退職した場合は、待期期間のあとにさらに給付制限期間が設けられます。

参考：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス

失業手当がもらえる条件

失業手当の支給を受けるには、一定の条件を満たさなくてはなりません。

退職理由によって条件が異なるため、自分が該当する部分をよく確認しましょう。

一般離職者の場合

自己都合退職した一般離職者が失業手当をもらえる条件は次のとおりです。

特定理由離職者の場合

自己都合退職の中でも、退職理由が下記に当てはまる場合は特定理由離職者に分類されます。

特定理由離職者の場合は、離職前の1年間に通算6ヶ月以上雇用保険の被保険者であれば失業手当の支給対象です。

特定受給資格者の場合

会社の倒産や解雇などの会社による都合で退職した人は、特定受給資格者と呼ばれます。

この場合も特定理由離職者同様、離職前の1年間に通算6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があれば、失業手当の支給対象です。

参考：ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

失業手当は何ヶ月もらえる？

失業手当の所定給付日数は、その会社で働いていた期間やもらっていた給与額、離職理由などによって1人1人異なります。

さらに、離職理由によって支給開始のタイミングにも違いがあります。当てはまるケースをチェックしてみましょう。

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス

一般離職者の場合

一般離職者の場合は年齢に関係なく、被保険者期間によって給付日数が変わります。

被保険者期間	所定給付日数
1〜10年未満	90日
10〜20年未満	120日
20年以上	150日

特定理由離職者の場合

特定理由離職者の場合も一般離職者と同じ給付日数ですが、被保険者期間が1年未満（通算6ヶ月以上）でも90日間の給付を受けられるのが大きな違いです。

被保険者期間	所定給付日数
1年未満	90日
1〜10年未満	90日
10〜20年未満	120日
20年以上	150日

特定受給資格者の場合

特定受給資格者の場合は、年齢と被保険者期間によって給付日数が細かく分けられています。

被保険者期間	30歳未満	30〜35歳未満	35〜45歳未満	45〜60歳未満	60〜65歳未満
1年未満	90日	90日	90日	90日	90日
1〜5年未満	90日	120日	150日	180日	150日
5〜10年未満	120日	180日	180日	240日	180日
10〜20年未満	180日	210日	240日	270日	210日
20年以上	ー	240日	270日	330日	240日

タイミングによっては、給付日数の延長や給付制限期間の緩和などの特例が設けられていることもあるため、最新情報はハローワークなどを参照してください。

参考：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

失業手当はいくらもらえる？金額の計算方法とシミュレーション

実際に失業手当はいくらもらえるのでしょうか？

自分でできる金額の計算方法とシミュレーションを見ていきましょう。

金額の計算方法

失業手当でもらえる金額を知るために、まずは基本手当日額を計算します。

給付率は50〜80%で、給与が少ない方ほど高い率が適用されます（60歳以上65歳未満の方は45〜80%）。

賃金日額と基本手当日額には上限と下限が設けられており、毎年8月1日に改定されます。令和8年（2026年）8月1日からの上限額は、年齢区分ごとに以下のとおりです。

年齢区分	賃金日額の上限	基本手当日額の上限
30歳未満	14,900円	7,450円
30歳以上45歳未満	16,540円	8,270円
45歳以上60歳未満	18,220円	9,110円
60歳以上65歳未満	17,400円	7,830円

下限額は年齢を問わず共通で、賃金日額が3,203円、基本手当日額が2,562円です（いずれも令和8年8月1日から適用）。
参考：令和8年8月1日からの基本手当日額の適用について｜厚生労働省

元の給与が多い人ほど無限に多くなるというわけではなく、また給与が少ない人ほど給付率は高くなる仕組みです。

手取り20万円の場合のシミュレーション

それでは、実際にシミュレーションしてみましょう。

上記の例では90日=約3ヶ月に渡って支給されることから、1ヶ月あたりおよそ12万円がもらえると予測できます。

あくまで簡易的な計算のため、正確な金額についてはハローワークで確認するのがおすすめです。

失業手当のもらい方4ステップ

失業手当のもらい方は次の4ステップです。漏れがないようチェックしながら進めてください。

1.必要な書類を揃える

まずは以下を参考に、必要な書類を揃えましょう。

必要書類	内容・補足
雇用保険被保険者離職票（-1、-2）	退職後に会社から交付される書類。届かない場合はハローワークに相談する
雇用保険被保険者証	会社が保管しているケースが多く、退職時に返却される
個人番号確認書類 （いずれか1種類）	マイナンバーカード 通知カード 個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
身元確認書類 （いずれか1種類）	運転免許証 運転経歴証明書 マイナンバーカード 官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）
写真2枚 （マイナンバーカードの提示で省略可）	正面上三分身 縦3.0cm×横2.4cm 最近撮影したもの
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード	基本手当の振込先を確認するために使用する

離職票は会社側が発行したものを退職後に受け取ります。

もしいつまでも郵送されてこない場合は、その旨をハローワーク窓口で伝えてください。

2.ハローワークで手続きする

住所を管轄するハローワークへ行き、次の手続きをおこないましょう。

離職理由はハローワークが判定します。

もし、会社側のパワハラや残業が多いなどの理由で辞めるにもかかわらず自己都合と記載されている場合は、会社都合退職にできる可能性があります。ハローワーク窓口で相談してみましょう。

3.雇用保険説明会に参加する

指定された日時に、ハローワークでおこなわれる雇用保険説明会に参加します。失業手当受給のためには必須となるため、忘れないようにしてください。

ここでは、失業手当を受給するための要件や流れの説明があります。説明会の最後で雇用保険受給資格者証と失業認定申告書がもらえるとともに、1回目の失業認定日が決定します。

4.失業認定を受ける

その後は4週に一度設定される失業認定日にハローワークへ行き、失業認定手続きを受けてください。

求職活動の状況を失業認定申告書に記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出すればOKです。なお、求職活動は原則月2回以上必要です。

失業認定日から約1週間後に、基本手当が振り込まれます。ただし、2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期期間後に原則1ヶ月の給付制限があります。

参考：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

失業手当以外に受け取れるお金

退職時や退職後には、失業手当以外にも受け取れるお金が存在します。

利用できる制度があればお得になるため、ぜひチェックしてください。

再就職手当（就職祝い金）

再就職手当は、失業手当の受給の途中で就職が決まった場合にもらえるお金です。

再就職時に、失業手当の所定給付日数の3分の2以上が残っていた場合は残日数の70％が、3分の1以上が残っていた場合は60％が支給されます。

再就職が早いほど給付率が上がるのがメリットで、失業保険をもらうために就職活動を行わないことを防ぐ目的もあります。

支給要件は次のとおりです。

①受給手続き後、7日間の待期期間（※）満了後に就職、又は事業を開始したこと。

②就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

③離職した前の事業主に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと。

④受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。

⑤1年を超えて勤務することが確実であること。（生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期間を定め雇用契約にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用期間の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）

⑥原則として、雇用保険の被保険者になっていること。

⑦過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます）

⑧受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

（※待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれませんのでご注意ください。）

引用：ハローワーク「再就職手当のご案内」

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職後の賃金が離職前より低い場合にもらえるお金です。

要件は次のとおりです。

再就職から約5ヶ月後に支給申請書が郵送されてくるため、要件を満たしている場合は検討してみましょう。

参考：ハローワーク「再就職手当を受給した皆さんへ」

傷病手当金

傷病手当金は、再就職後に病気や怪我で働けなくなった場合にもらえるお金です。

会社を連続して3日間以上休むと、4日目以降の休んだ日に対して次の金額が支給されます。

ただし、休んだ期間に傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合は支給されません。また支給先は雇用保険ではなく会社が加入している健康保険からとなるため、失業手当と重複しての受給はできないことになっています。

申請さえすれば誰でももらえるお金なので、気後れせずに利用しましょう。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

失業手当を受ける際の注意点

失業手当を受けるときは、以下の点に注意してください。

定期的に求職活動をする必要がある

失業手当をもらうためには、4週ごとにある失業認定日の間に2回以上の求職活動をおこなわなければなりません。

失業手当受給要件である「就職する意志と能力がある」ことを証明するために、次のような実績が必要です。

失業認定日は毎回ハローワークに指定されますが、同日に職業相談や応募も可能です。そのため、最低でもそれ以外に月1回は求職活動が欠かせません。

失業中だからといって、何もしなくてもお金がもらえるというわけではないため注意しましょう。

転職が決まったらハローワークに届け出る

転職（就職）が決まった場合は、ハローワークに届け出てください。

そのままにしていると不正受給とみなされる恐れがあるため、就職先で採用証明書を記入してもらいましょう。

受給停止手続きは、ハローワークで入社日前日までの失業認定を受けるだけで済みます。もし再就職手当の要件を満たしている場合は、こちらも忘れずに手続きします。

不正受給をしない

当然ながら、失業手当の不正受給を考えるのはやめましょう。

たとえば、次のような行為が不正にあたります。

もし不正受給をおこなった場合、支給が停止されるだけでなく全額返還プラス最大2倍の納付命令が下され、応じないときは財産差し押さえなどの厳しい処罰が待っています。

たとえば100万円分を不正受給した場合、全額返還の100万円+2倍納付命令の200万円で計300万円、さらに延滞金も支払わなければなりません。

バレないだろうと思っても、第三者による投書や通報で発見されることもあります。また、自分ではそんなつもりがなくても不正受給にあたっていたということもありえるため、自分で判断が難しい場合は窓口で相談してみてください。

参考：ハローワーク「不正受給について（事例等）」

失業手当に関するよくある質問

ここからは、失業手当に関するよくある質問への回答を見ていきましょう。

失業手当はいつからもらえるの？

失業手当の給付開始時期は、離職理由によって変わります。

それぞれの期間経過後に所定の給付日数が計算され、失業認定から約5営業日後に手当が振り込まれる流れです。

なお自己都合でも、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に認められた場合は給付制限がかからず待期7日だけで受給が始まります。前者は上司や同僚からの嫌がらせ・長時間の時間外労働・退職勧奨などが該当し、後者には体力の不足や心身の障害、疾病、負傷による離職が含まれます。

（出典：基本手当について／特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス）

失業手当のメリットやデメリットは？

メリットは何といっても、生活の不安なく就職活動ができることでしょう。焦りやプレッシャーを感じずに余裕を持って今後のことを決められます。

デメリットは、失業手当を一度もらった時点で雇用保険の加入期間がリセットされることです。もし再就職先をすぐに辞めた場合、失業手当がもらえない可能性があるため注意しましょう。

受給中にアルバイトはできる？

7日間の待期期間が過ぎれば、給付制限中でもアルバイトは可能です。

ただし週20時間未満までの制約があり、失業手当日額とアルバイト日額の合計が前職の賃金日額の80％を超えた場合は、失業手当が減額されます。

また、アルバイト内容はすべてハローワークに申告する必要があります。

受給期間の延長はできる？

受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間です（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）。

この期間中に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働けなかった日数だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長で3年間です（330日・360日の方はそれぞれ3年−30日、3年−60日）。

60歳以上で定年離職した場合は、最長1年間の延長が認められます。

申請は、30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降に早めに出すのが原則です（延長後の受給期間の最後の日までなら受け付けられます）。住所を管轄するハローワークへ、代理人や郵送でも申請できます。

（出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス）

失業手当を一度もらうとその後はどうなる？

失業手当を一度もらうと、雇用保険の被保険者期間もそこで途切れます。

つまり、もし再就職先を1年未満で辞めると「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上ある」という要件を満たせなくなり、失業手当をもらえない可能性があるのです。

ただし特定受給資格者・特定理由離職者に該当する場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上でも受給できます。

（出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス）

受給要件を満たせば再び基本手当を受けられます。ただし、今回の退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合は、給付制限が原則1ヶ月から3ヶ月になります。

まとめ

失業手当は、再就職までの生活を支える便利な制度です。失業認定や求職活動などやることは多いものの、条件を満たしていれば多くの方が受給できます。

働ける状態にあって再就職先が決まっていない場合に、ぜひ利用したい制度の1つです。

自分がいつから、いくらもらえるのかを把握し、漏れなく受け取れるよう本記事を活用してください。