退職代行は無断欠勤でも辞められる理由3選！利用の注意点や当日の流れについて解説

「無断欠勤中でも退職代行は使える？」
「利用した当日に辞めたい」

このようなお悩みにお答えします。

近年、利用が増えている退職代行サービス。言い出しにくい退職の意思を、あなたの代わりとなって伝え、退職手続きをサポートしてくれるため、多くの方が関心を持っています。

しかし、出勤当日の無断欠勤やすぐに退職したいと考えている方の中には、退職代行の利用に不安を感じているでしょう。

そこで、この記事では無断欠勤中の退職代行サービスを利用できる状況や、欠勤中でも退職できる理由、利用する際の注意点について解説していきます。

本記事を参考にして、1日でも早く即日退職を目指しましょう。

退職代行は無断欠勤でも利用可能

退職代行は無断欠勤でも利用することが可能です。

なぜなら、退職代行はあなたの代理となり、会社に退職の意思を伝えることで辞められる可能性があるからです。

参考：民法第六百二十七条

無断欠勤中の方では「会社に連絡しても休ませてくれない」「上司に連絡するのが怖い」などの不安を持っているでしょう。

退職代行を利用すれば以下のメリットがあります。

対面でなくても、電話で退職の意思を伝えることで退職は成立します。会社の規定が1か月前の申し入れだったとしても、法律のほうが優先されます。

そのため、無断欠勤でも、退職代行を利用して退職できる可能性があるでしょう。

ただし、長期間の無断欠勤では利用できない場合があるため注意が必要です。

無断欠勤中でも退職代行を利用して辞められる理由3選

無断欠勤中でも退職代行を利用して辞められる理由について3つ紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

法律に則って会社と交渉ができる

退職代行は、法律に基づいて会社との交渉が可能です。相談者との契約によって、法的に代理できる権利があるためです。

参考：日本国憲法第28条

会社に連絡するのが困難な場合や苦痛に感じる時でも、退職代行に依頼したら代理で退職の交渉を進められます。

法律により、労働者はいつでも退職の申し入れができ、意思を伝えた2週間後に退職が成立します。そのため、会社側が拒否した場合でも、法的には退職が認められます。

参考：民法第627条

退職代行では、合法的な手続きにより、適切な退職手続きのサポートを受けられるでしょう。

適切に退職の意思を伝えられる

退職代行では、あなたに代わって退職の意思を会社側に適切に伝えることができます。代理で伝達ができるため、上司からの引き止めや、高圧的な態度に不安を感じることはありません。

自身で退職を伝える場合、上司に対応してもらえなかったり、退職を先延ばしにされたりするでしょう。退職の意思を正確に伝えられず、苦しい感情のまま働き続けることになります。

不満や不安を感じながら働いていても、精神的に負担の増加につながる可能性が高いでしょう。

一方、退職代行に依頼すると、状況に応じた適正な対応で退職の意思を伝えられます。意思表示から2週間後には退職が成立するため、スムーズな手続きが可能です。

有給休暇を活用できる

退職代行を利用したら、有給を消化して退職が可能です。入社から6か月以上経っている方は、法律により10日以上の有給が付与されています。

会社が休暇の取得を拒否しても、労働者の権利のため、原則として拒否できません。無断欠勤中であっても、申請すれば退職までの間、有給休暇を取得でき給与が支払われます。

参考：労働基準法第39条

しかし、退職する従業員の有給の取得を拒否する企業もあります。

企業側が難色を示す場合、退職代行サービスは法的に基づいて説明が可能です。必要に応じて法的手段の検討も含めた対応が期待できます。

退職代行サービスは個人で対応するよりも、適切な方法で退職手続きを進められるでしょう。

無断欠勤中に退職代行を利用する際の4つの注意点

無断欠勤中に退職手続きする際の注意点は4つです。把握していないと退職できないことや、不利な条件で退職する可能性があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

懲戒解雇扱いにされる

無断欠勤の期間によっては、懲戒解雇扱いにされる可能性があります。多くの企業では、長期無断欠勤が理由で、懲戒解雇に該当すると明記している傾向があります。

無断欠勤で懲戒解雇される基準は以下の3つです。

参考：厚生労働基準法

長期期にわたる無断欠勤をしている方は、退職代行を利用しても会社側の就業規則に基づいて、解雇されることもあります。

退職代行の利用を検討している方は、できるだけ早めに退職代行に相談することが重要です。

損害賠償を請求される

無断欠勤中に損害賠償を請求されるケースがあります。会社に損失を与える場合があるからです。

会社から請求されるケースは以下のとおりです。

一例として、無断欠勤によって重要な作業が遅れ、会社に損害を与えた場合、従業員に一定の賠償を求める可能性があります。

無断欠勤中のトラブルを防ぐには、SNSや他人に会社の情報を教えたり、拡散したりしないことが重要です。

とはいえ、損害賠償を請求する場合、会社側は具体的な証明が必要です。「どのような損害が生じたのか」「金銭的な影響の大きさはどのくらいなのか」など、明確な根拠を提示することが条件になります。

仮に、会社からデータのない損害賠償を受けた場合、速やかに弁護士に相談しましょう。

有給がない場合欠勤扱いになる

有給の残り日数について、退職代行の担当者と連絡を取り把握することが重要です。退職する月の給与に不満を感じる可能性があるためです。

退職代行の担当者と連絡を取り、適切な手続きを行うことが大切です。

残りの有給休暇がわかっている場合、事前に退職代行に伝えることで、スムーズな退職につながる可能性が高くなります。

有給休暇が残っていない場合の進め方は、有給なしで退職代行を利用する際の準備と注意点も参考にしてください。

運営している組織によっては退職が難しい

退職代行を運営している組織によっては、退職が難しいこともあります。退職代行サービスには、3つの組織タイプがあり、それぞれ対応できる内容が異なるためです。

運営組織や対応できる内容については以下のとおりです。

運営組織	対応内容
民間企業	退職意思の伝達
労働組合	退職意思の代理伝達 退職の条件交渉 書類等の請求
弁護士	退職意思の代理伝達 退職の条件交渉 書類等の請求 残業代や慰謝料の請求 法律に関わる対応

民間企業が運営している退職代行では、会社に退職の意思を伝えることしかできません。

スムーズな退職を望んでいる場合は、労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスの利用をおすすめします。退職までのサポートと、法的な支援を受けられる可能性があります。

無断欠勤中の退職代行を選ぶ3つのポイント

無断欠勤中に退職代行を選ぶポイントについて3つ紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

労働組合か弁護士が運営しているサービスを選ぶ

無断欠勤中に退職代行を選ぶ際、労働組合か弁護士が運営しているサービスを選びましょう。退職手続きをスムーズに進められるためです。

労働組合や弁護士運営のサービスを利用するメリットは以下のとおりです。

無断欠勤中でも出社する必要がなく、円満に退職したい場合は、労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスの利用がおすすめです。即日退職の実現性も高いでしょう。

ホームページに即日退職可能と記載しているか確認する

退職代行サービスのホームページに「即日退職可能」と記載しているか確認しましょう。即日退職とは、退職の意思を伝えた日または、翌日から実質的に出社せずに退職が可能なことです。

一方、「即日対応」と記載されている場合は、退職の申し込みがあった日に依頼者に対応ができることです。その日に退職できる可能性は低い傾向にあります。

費用面についても「即日対応」は「即日退職」より安価なため、料金表についても確認すると良いでしょう。

「即日退職」と「即日対応」では対応内容が異なるため、利用したい退職代行サービスのホームページを確認することが重要です。

適正な金額か確認する

退職代行を選ぶ際、適正な金額か確認することが重要です。悪徳な退職代行サービスも存在するためです。

信頼性の低い退職代行には以下の特徴があります。

実際、退職代行に依頼した後に追加料金がかかる場合や、費用を振り込んだまま音信不通になったケースがあります。

依頼する前は相場を把握しましょう。それぞれの運営組織における一般的な費用は以下のとおりです。

運営組織	金額
民間企業	1万円〜3万円
労働組合	2.5万円〜3万円
弁護士	5万円〜10万円

とくに、相場より著しく安い料金設定には注意が必要です。適正な金額かを確認した上で利用しましょう。

無断欠勤中の退職代行を利用する流れ4ステップ

実際に退職代行を利用して退職する際は以下の4ステップで利用していきます。

あなたのやるべきことは、自宅に届いた退職に必要な書類を記入して、会社の備品と一緒に送付することのみです。

送付後は、退職を申し出た日から2週間後に退職が完了するので、無断欠勤で退職に悩んでいるなら、一度退職代行に無料相談してみるといいでしょう。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップ｜利用時の注意点も解説

無断欠勤中におすすめの退職代行サービス2選

無断欠勤中でもスムーズな退職のサポートができる退職代行サービスを2社紹介します。

それぞれの特徴について詳しく解説していきます。

退職代行Jobs

退職Jobsは、株式会社アレスが運営している民間企業です。弁護士や労働組合と連携しているため、適切な退職手続きの対応が行えます。

退職時には、有給休暇の承諾や退職金に関するトラブルが発生する可能性があります。しかし、退職jobsでは法律に基づいた交渉が可能です。

24時間、相談者の都合に合わせた相談ができ「仕事から帰ってきたその日」や「今すぐ辞めたい」などの即日退職の依頼にも対応できます。

退職手続きは、最短30分で完了することも可能です。無断欠勤のまま仕事を辞めたい方にとって、出社せず退職手続きを進められる点は大きなメリットでしょう。

充実したサポートを受けて退職したい方は、退職jobsの利用を検討してみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreと日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。

これまで5,000人以上の退職者を支援してきました。利用者からはサポートの丁寧さに対する高い評価が寄せられています。

料金面でも、競争力のある価格設定になっています。他の退職代行サービスと比較すると、他社は28,000円や27,000円程度に対し、OITOMAでは24,000円の料金設定です。

さらに、万が一退職の実現できなかった場合は、全額保証制度もあるため、経済的なリスクも抑えられます。

相談は24時間LINEで受け付けているので、気軽に問い合わせてみてください。

まとめ

会社を無断欠勤している方の中には「このまま退職したい」「無断欠勤でも退職代行は使えるか不安」などの悩みを抱えて退職できない方もいるでしょう。

しかし、無断で休み続けるとあなたにとって不利な状況になります。退職代行は、無断欠勤でも利用できるため、早めに相談するとよいでしょう。

無断欠勤で辞めるなら、労働組合か弁護士運営の退職代行サービスの利用がおすすめです。

紹介した「おすすめの退職代行サービス3社」では、出社せず退職できるようサポートしてくれるため、一度相談してみましょう。