退職代行で辞めても給料は受け取れる！その理由や退職代行業者3選を紹介

退職代行とは、自分の代わりに退職手続きをしてくれるサービスですが、「退職代行で辞めたから給料をもらえないのでは？」と不安を感じている方も少なくありません。

結論、退職代行で辞めても給料は受け取れます。

この記事では、退職代行で辞めた際の給料のもらい方やもらえなかった際の対処方法を解説します。この記事を読めば、退職代行と給料の関係性や確実にもらうための方法などがすべてわかります。

退職代行を利用して今の会社を辞めようとしている方はぜひ参考にしてみてください。

退職代行で会社を辞めても給料は受け取れる！

退職代行で会社を辞めても給料は受け取れます。

会社は従業員への給料の支払い義務があり、法律で以下のように定められているからです。

（賃金の支払）
第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
②賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

引用元：e-GOV法令検索

つまり労働してもらった以上、退職した場合であっても会社側は従業員へ給料を支払う義務があるということです。

このような理由から、退職代行で会社を辞めても給料は受け取れるといえます。

退職代行で会社を辞めた際の給料の受け取り方

退職代行で会社を辞めた際は、「口座振り込み」か「現金手渡し」のどちらかの方法で給料を受け取ります。

それぞれの具体的な方法や注意点を解説します。

口座振り込み

口座振り込みは、給料日に指定口座へ給料が振り込まれます。

給料日は企業によって異なり、雇用契約書に記載されています。

退職しても給料の支払い方法は変わらないため、給料日に給料が振り込まれているか確認してみましょう。

現金手渡し

現金手渡しは、会社が従業員へ直接手渡す方法です。

振込と違ってすぐに現金が手に入るメリットがある一方、退職後に再び会社へ行かなければなりません。

特に退職代行で辞めた場合はより気まずく感じるため、現金書留で送ってもらったり振込にしてもらったりするのがおすすめです。

しかし、給料の支払い方法が変更できないケースもあるので、その場合は会社へ直接受け取り行くか退職代行業者へ相談してみましょう。

退職代行利用後に給料を受け取れないときの対処法3選

退職代行利用後に給料を受け取れないときは以下の対処法を試してみましょう。

公的機関へ相談する

まずは公的機関へ相談しましょう。以下の相談窓口では労働に関する知識を持った担当者と相談できます。

窓口ごとの特徴を理解して相談してみましょう。

労働基準監督署

労働基準監督署は厚生労働省が運営している機関です。全国各地に事業所があり、管轄内の企業が労働基準法に違反していないか常に管理しています。

例えば、給料の未払いや過度な残業などは労働基準法に違反するので、違反する企業へ事情を聞いたり調査をしたりします。

また、一般の方からの相談も受け付けているため、給料を受け取れない場合は一度相談してみましょう。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、厚生労働省が運営している相談窓口です。

主に以下のような労働問題に関する相談を受け付けています。

ほかにも、イジメや嫌がらせなどにも対応しており、労働に関する幅広い分野で相談できるのが特徴です。相談は無料で電話でも対面でも相談できるため、労働に関する悩みや不安があれば相談してみましょう。

法テラス

法テラスは、法的トラブルを解決するために国が設けた相談窓口です。

主に以下のようなトラブルに関する相談を受け付けています。

これらのトラブルを対処するための案内やアドバイスを受けられるのが特徴です。

また、弁護士や司法書士へ依頼が必要なトラブルの場合は費用の立て替えもおこなっているため、金銭的に余裕のない方でも気軽に相談できます。

給料の未払いなどの職場トラブルにも柔軟に対応しているので一度相談してみましょう。

弁護士へ相談・支払いを請求してもらう

弁護士へ相談し、給料の支払いを請求してもらうのも効果的な方法です。

弁護士へ直接相談することで今の状況をスムーズに伝えられるので、よりスピーディーに給料の請求が可能となります。

また、弁護士が介入するので会社側も対応せざるを得なくなるため、確実に給料を受け取りたい方におすすめの方法です。

ただし、弁護士相談料がかかったり、訴訟を起こす場合は着手金として数十万円の費用がかかったりします。無料で解決できるとは限らないため、金銭状況を考慮したうえで相談するかどうか判断しましょう。

未払いの給料を相談する前に、弁護士への依頼と退職代行業者の対応範囲の違いも確認しましょう。

内容証明郵便を会社へ送る

内容証明郵便とは、給料の支払いを求める書面を自分で会社へ送ることです。

会社が給料の支払いを忘れている場合、内容証明郵便を送ることで気づいてもらえる可能性があります。

ただし、内容証明郵便を送ったからといって必ず給料が支払われるとは限りません。万が一支払われない場合は公的機関の相談窓口や弁護士へ相談しましょう。

なお、内容証明郵便の送料は1,500円程度かかります。

すでに給料の未払い金がある場合は弁護士監修の退職代行がおすすめ

すでに給料の未払い金がある方は、弁護士監修の退職代行を利用しましょう。

その理由を詳しく解説します。

弁護士が介入するから法的に強く請求できる

弁護士監修の退職代行は、弁護士が介入するので会社側へ法的に請求できるのが特徴です。

一般的な退職代行は一般的な退職手続きを代行してくれるだけで、未払い金の請求や有給消化の調整などはできません。

その点、弁護士監修の退職代行であれば会社側へ請求できるため、より確実に給料を受け取れるようになります。

料金は若干上がるものの、給料を受け取れると考えれば依頼する価値は十分にあるといえます。

損害賠償請求や訴訟にも強い

損害賠償請求や訴訟に強いのも弁護士監修の退職代行のメリットです。

退職時は従業員と会社側でトラブルが起きやすく、状況によっては損害賠償請求されたり訴訟を起こされたりします。それでも弁護士が監修しているので会社からの請求にも対応してくれ、依頼者は安心して退職できます。

退職時に会社側とトラブルが起きそうな場合は、弁護士監修の退職代行を利用した方がよいでしょう。

弁護士が相手だから会社も対応せざるを得なくなる

弁護士監修の退職代行の場合、会社からすれば弁護士が相手なので対応せざるを得なくなります。

個人が退職の手続きをしようとしても雑に対応されたり取り合ってくれなかったりする場合があります。その点、弁護士監修の退職代行であれば会社も対応してくれるため、より確実に給料の受け取りや退職の手続きを進められるでしょう。

このような理由から、退職代行を使って会社を辞めようとしている方は、弁護士監修の退職代行がよいといえます。

退職代行で給料を確実に受け取るために利用すべき退職代行サービス2選

退職代行で給料を確実に受け取りたいのであれば、以下2つの退職代行サービスがおすすめです。

料金やメリットなどを確認してみましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsの魅力は以下の3つです。

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと退職代行してくれるサービスです。

適切な手順で退職の手続きをしてくれるので安心して退職できます。また、労働組合と提携しているので会社へ直接交渉してもらえるのも魅力のひとつです。

依頼後は出社や連絡も不要なため、精神的に辛い状態の方には嬉しいポイントでしょう。退職代行サービスで悩んでいる方は一度相談してみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAの魅力は以下の3つです。

退職代行OITOMAは、円満退職が強みの退職代行サービスです。

顧客満足度は96%と非常に高く、これまで数多くの人が円満退職を実現してきました。一律24,000円で利用でき、追加の費用は一切かかりません。

弁護士監修のもと退職手続きを進めてくれるだけでなく、労働組合が運営しているので会社へ直接交渉できるのも大きな魅力です。

また、全額返金保証付きのため、万が一退職できなければ返金されるのも嬉しいポイントでしょう。さらに現金後払いもできるため、金銭的に余裕のない方でも利用しやすいです。

実績と信頼を兼ね備えた退職代行OITOMAをこの機会に利用してみましょう。

退職代行による給料受け取りに関するよくある質問

退職代行の給料受け取りに関するよくある質問をご紹介します。

給料受け取りに関して不安のある方は参考にしてみてください。

退職金はもらえる？

会社が定めている条件を満たしていればもらえます。

ただし、退職金は会社によってもらうための条件が異なるため、必ず受け取れるとは限りません。

また、そもそも退職金制度のない企業もあるので、雇用契約書を確認する必要があります。

条件を満たしているにもかかわらず退職金がもらえない場合は、退職代行業者や公的機関の相談窓口へ相談してみましょう。

ボーナスはもらえる？

会社が定めている条件を満たしていればもらえます。

ボーナスをもらうには退職金と同様に会社規定の条件を満たす必要があります。

また、ボーナスは支給日が決められているケースが多いため、支給日より前に退職した場合はもらえない可能性が高いです。

さらにボーナスの金額は会社の裁量で決められるため、これまでの金額よりも安くなる可能性もあります。円満退職でない場合は減額されるリスクがあることを理解しておきましょう。

会社から訴えられない？

退職代行で辞めても基本的には訴えられません。

ただし、会社によっては退職によって損害を被ったと主張し、損害賠償請求してきたり訴訟を起こしたりする可能性もあるため、100%訴えられないとは言い切れません。

それでも、万が一訴えられたとしても公的機関の相談窓口や弁護士へ相談すれば解決に向けて動いてくれます。

また、退職するかどうかは就業者の自由であり、会社側が退職の引き止めを強要するのは違反とされています。

もし会社から訴えられた場合は落ち着いて公的機関や弁護士へ相談しましょう。

まとめ

退職代行で会社を辞めた際の給料受け取りについて解説しました。

退職代行で辞めたとしても給料は受け取れます。受け取り方法については「口座振込」と「現金手渡し」の2つがあるため、状況に併せて使い分けましょう。

もし、退職後に給料をもらえない場合は公的機関の相談窓口や弁護士などに相談するのがおすすめです。

的確なアドバイスをもらえたり法的な請求をしてくれたりするので一度相談してみましょう。

また、退職代行サービスといってもさまざまな種類があるため、依頼先で悩んでいる方はぜひこの記事でご紹介した退職代行サービスを利用してみてください。

退職代行を利用することで手間や時間を省けるだけでなく、即日退職できる場合もあるので精神的負担を少なくできるメリットもあります。「出社するのが億劫」「今日にでも辞めたい」と悩んでいる方はぜひこの機会に退職代行を利用してみましょう。