退職代行は試用期間中でも利用できる？退職手順や辞めるリスクを解説！

試用期間とは、本採用の前段階として設けられている仮採用の期間のことです。この期間中に、仕事内容や社風などが期待していたイメージとは異なると感じ、退職を検討する方もいるでしょう。

特に「試用期間中に退職代行は利用できるのか」「試用期間中の退職で起こりやすいトラブルはあるのか」と悩む方は多いものです。

本記事では、試用期間中の退職代行サービスの利用や注意点について詳しく解説します。また、退職代行サービス利用の流れやおすすめの退職代行サービスについてもご紹介しますので、退職を考えている方は参考にしてください。

退職代行は試用期間中でも利用できる！

退職については、民法第627条で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」と定められているため、試用期間中でも退職ができるのです。

ただし、理由によっては退職できないケースもあるうえに、正当な理由でなければ雇用側とのトラブルに発展するリスクがあるでしょう。

また、民法上では退職予定日の2週間前以上に申し出をする必要があります。会社の就業規則や雇用契約書などに、退職の申し出について明記されている場合は、会社の規則に従って退職を進めた方が良いでしょう。

退職トラブルを避けるためにも、試用期間中でも退職代行サービスを利用すると安心です。

退職にまつわる全てのやり取りを委任し、会社とご自身の間で連絡をすることなくスムーズに退職できます。

民法上や会社の規則に則った手順で退職を進めていけば、退職代行サービスを利用して退職をしても問題がありません。

試用期間中に退職を決める3つの主な理由

試用期間中に退職を決める理由には、社風や人間関係といった職場環境の問題、期待していた業務内容ではなかったこと、家庭の事情などがあげられます。

ここでは、主に3つの退職理由に分けて詳しく解説します。

社風や人間関係が合わなかった

実際に入社してから、会社の雰囲気や価値観が合わないと感じると、働くことが苦痛になってしまいます。上司や同僚とのコミュニケーションもうまくいかず、職場内でハラスメントにあってしまった場合など、退職を決める方も少なくはないでしょう。

社風や人間関係は、仕事を長く続けるうえでも重要な視点になります。試用期間中に疑問や不満を感じてしまうと、その後に仕事を続けるモチベーションが維持できない可能性もあるのです。

早い段階で退職を決めて、より自分にあった職場を探すために早期退職を検討する方も多くいます。

求めていた仕事ではなかった

入社前の説明や面接時に受けた印象と、実際に入社してからの業務内容が異なるケースがあります。

たとえば、自分のスキルや興味に合わない業務を任されてしまうと、仕事に対するやりがいを感じられず、本採用になる意欲も失われるでしょう。

期待して入社したときの感情と、入社後のギャップが大きいほど、自分の思い描くキャリアプランや将来のビジョンが実現できない可能性があると感じてしまいます。

会社との方向性が一致していないと感じ、早期の段階で退職を選ぶ方が多いのでしょう。

家庭の事情で続けられなくなった

職場環境や人間関係に問題がない場合でも、結婚や出産、育児、介護などのライフステージの変化に伴う事情で仕事を続けられない状態になる方もいます。

家族の転勤に伴い、ご自分も転居する必要がある場合は、仕事を退職せざるを得ないでしょう。

また、家族の健康上の問題や介護の必要性から、仕事と家庭の両立が難しくなり、柔軟に働ける仕事へと転職しなければなりません。

会社から十分な支援と理解を得られるように説明し、退職を決めるという方も多くいるのです。

試用期間中に退職代行を利用して辞めるメリット

試用期間中に退職代行サービスを利用することで、多くのメリットが生まれます。ここでは、主に以下の3つをあげました。

それぞれ詳しく解説します。

即日退職が可能であれば会社と交渉してくれる

試用期間中でも即日退職を希望している場合、退職代行サービスがご自身の代わりに会社と交渉し、即日退職ができます。

ただし、労働者側の事情で退職を進める場合は、その理由や双方の合意が必要になります。また、会社側からの引き留めにあうことも想定しなければなりません。

退職に値する理由がある方は、会社との直接交渉を避けながら退職を進めていけるため、ご自身の精神的な負担を軽減できることは大きなメリットです。

無断欠勤や無断退職による不利益やトラブルを防げる

試用期間中に仕事を辞めたくなった際に、会社に事情を説明することなく無断欠勤や無断退職をしてしまうと、会社側とトラブルに発展するリスクがあります。

会社側が心配してくれて、自宅に訪問したり家族へ連絡を取ったりする可能性があるでしょう。

一方で、自己判断で無断欠勤した結果、会社側に実損を与えてしまった場合、最悪のケースでは損害賠償を請求される恐れもあるのです。

このようなトラブルを避けるためには、退職を検討した時点で退職代行サービスに相談するのが賢明です。

退職代行サービスでは、円満退職になるように手続きを進めるため、ご自身の不利益や会社とのトラブルを防ぐことができます。

法律上の複雑な退職手続きを全て任せられる

退職には、労働基準法や会社の規則などのさまざまな法律とルールが関わっています。そのため、退職の手続きは複雑になりがちです。

ご自身で手続きを進めることもできますが、法的なトラブルの発生や精神的な負担が大きくなる可能性があります。

退職代行サービスを利用すれば、労働法を熟知した専門家が対応してくれるので、トラブルを避けながらスムーズに退職手続きをしてくれます。

また、退職届の作成や提出、必要書類の準備などの複雑な事務作業も代行可能なため、退職時のストレスが軽減されるでしょう。

試用期間中でも即日退職できる3つのケース

試用期間中でも即日退職は可能ですが、理由によっては退職できないケースもあります。

ここでは、即日退職できるケースについて、以下の3つをご紹介します。

一つずつ見ていきましょう。

会社と交渉して合意が得られた場合

民法では、退職が正式に決定するまでの期間として、会社側に申し出をしてから2週間は必要になります。

ただ、あくまでもルールであり、会社側からも合意を得られた場合は即日退職することは可能です。

労働者側は退職の理由を明確に伝え、即日退職の必要性を会社側に説明します。会社側も労働者の事情を考慮し、即日退職に合意できるように退職の受理を進めていくのが一般的です。

この場合、退職届の提出や必要書類の処理など、円滑な退職手続きを行えるようにスピーディーに準備しなければなりません。

そこで、退職代行サービスを利用すると、会社側との交渉から退職手続きまでを依頼できるので、スムーズに退職を進められるでしょう。

万が一、会社からの合意を得られない場合は、一方的に退職すると無断退職とみなされるリスクがあるため注意が必要です。

会社側が原因で退職する場合

試用期間中に、会社側の責任で労働者が退職せざるを得ない状況が発生することがあります。例えば、上司からのパワハラやセクハラ、契約内容と大きく異なる労働条件、違法な長時間労働などです。

このような理由で退職を希望する場合、労働者は即日退職できます。

また、会社側の不当な行為を証拠として記録しておけば、労働基準監督署に相談するなどの適切な対応を取ることも可能です。

ただし、なかには会社側が非を認めないケースもあるため、しっかりと証拠を確保しておくことが大切になります。

やむを得ない事情で退職する場合

労働者側の個人的な事情により、試用期間中に即日退職せざるを得ない場合があります。

ご自身や家族の急な病気やケガ、家族の介護や看護、家族の転職に伴う引越しなどの理由の場合は、会社に即日退職の必要性を伝えることが可能です。

できる限り早く退職の意向を伝え、会社との話し合いを通じて、円滑な退職手続きを進めていきます。事情によっては、医師の診断書の提出が求められる場合があるため、準備をしておくことが大切です。

試用期間中に退職する際の注意点

試用期間中に退職する場合、いくつかのデメリットやリスクがあります。

主な注意点としては、以下の5つです。

それぞれ詳しく解説します。

試用期間中の退職区分に合わせた退職が必要

試用期間中の退職には、自己都合退職と会社都合退職の2種類があります。退職区分としては、自主退職と合意退職に分けられます。

自己都合退職の場合、労働者側の理由で退職するため、会社から同意を得る必要があります。一方、会社都合の退職は、会社側の理由で退職させられる場合で即時退職が可能です。

退職区分に応じた適切な手続きを踏まないと、トラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

無断退職をすると損害賠償金を求められるリスクがある

無断欠勤や無断退職は、会社に損害を与えたとみなされ、損害賠償請求を受けるリスクがあります。

労働者の突然の退職により、会社は業務に支障をきたし、他の労働者の負担増加や事業の遅延などの多大な損害を被ることがあるのです。

会社に与えた損害について、会社から賠償を求められる可能性があるため、無断欠勤や無断退職は避けた方が良いでしょう。

退職希望日の2週間前に申告が必要である

労働基準法では、労働者が退職を希望する場合は、少なくとも2週間前までに会社に申し出ることが定められています。

この規定は、会社が業務の引き継ぎや人員の確保など、退職に伴う準備を行うための期間を確保するためです。

2週間前の申告なく退職した場合、会社から損害賠償請求を受けるリスクがあるため、適切な手続きを踏むことが大切になります。

失業保険が受け取れない可能性がある

試用期間中に自己都合で退職した場合、雇用保険の失業給付を受けられない可能性があります。

失業保険を受給するためには、原則として、離職日以前の2年間で12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

試用期間が短い場合、この要件を満たさないため、失業給付を受けられないことがあります。また、自己都合退職や短期間での退職を繰り返している場合は、この受給資格を満たせない可能性が高いでしょう。

失業保険を受け取れないと、退職してから転職するまでの期間に収入が得られず、生活するうえでリスクが生じるかもしれません。

次の転職活動に影響が出る可能性がある

試用期間中の退職は、次の転職活動に影響を与える可能性があります。

特に、無断退職や短期間での退職を繰り返すと、転職先の企業から信頼性や安定性に問題があるかもしれないと判断されるリスクがあるのです。

また、退職理由や経緯について、面接で質問されることがあるため、適切な説明ができるよう準備しておく必要があります。

次の転職に向けて、円満退職を目指すことをおすすめします。

退職代行を利用して試用期間中に辞める流れ

退職代行を利用し、試用期間中に退職する流れとして、主に以下の5ステップがあります。

それぞれのステップについて、詳しく解説します。

退職代行サービスに相談・契約

まず、退職代行サービスに連絡し、試用期間中の退職についての相談を行います。特に、試用期間中の退職は会社との交渉が必須であり、交渉権を持つ退職代行サービスを選びましょう。

現在の状況や退職理由、希望する退職日などを詳しく伝え、退職できるかどうか、依頼できる内容に納得できるかを判断することが大切です。

次に、サービス利用や料金に問題がなければ、契約を結びます。この際、必要な個人情報や会社情報を提供し、委任状を作成する必要があります。

無料相談を行っている退職代行も多く、複数を比較検討してみると良いでしょう。

退職代行サービスから会社に退職の意志を伝達

契約が完了したら、退職代行サービスが労働者に代わって会社に連絡を取ります。

試用期間中の退職の意志を明確に伝え、即日退職を希望する旨を説明します。会社側から退職理由や経緯について質問があった場合は、労働者から聞いた内容をもとにトラブルがないように対応が可能です。

退職の意志を伝達する際は、書面や電子メールなど、記録が残る方法を用いることが一般的になります。

退職代行サービスが会社と細かな交渉

会社に退職の意志を伝えた後、退職代行サービスが会社との交渉を行います。即日退職の実現に向けて、労働者の権利を守りつつ、円滑な退職手続きを進めるように対応することが可能です。

必要に応じて、退職理由の詳細や有給休暇の取得、残業代の精算などについても交渉してくれます。これらの会社との交渉の経過は、労働者に随時報告し、労働者の意向を確認しながら進められるので、安心してお任せできるでしょう。

会社備品の返却・私物の受け取り

合意が得られて退職が決まったら、会社から貸与された備品を返却する必要があります。パソコンやIDカードなどの返却準備をしましょう。

返却においては、退職代行サービスが会社と連絡を取り、返却方法や期日を決定します。同時に、職場に残っている私物の受け取りについても方法を決めます。

できるだけ速やかに返却と受け取りを行い、会社側とのトラブルを避けることが大切です。

受け渡しの際は、必ず受領書を作成し、両者が署名するなど、記録を残すことをおすすめします。

退職届の送付

最後に、退職代行サービスが労働者に代わって退職届を会社に送付し、受理されると退職は完了です。

退職届には、労働者の氏名や退職日、退職理由などを記載し、労働者の署名または記名押印を行います。退職代行サービスが作成した退職届を、会社の人事担当者宛てに送付し、受理をしてもらいます。

退職届の控えは、労働者自身も保管しておくことが重要です。

試用期間中に退職したい方向け！おすすめの退職代行サービス2選

試用期間中に退職したい方向けのおすすめの退職代行サービスは、以下の2つです。

それぞれの特徴を解説します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修のサービスと労働組合による交渉権を持った退職代行サービスです。顧問弁護士により適正適法な業務をおこなうための指導を受けているため、法律上の複雑な退職手続きでも安心してお任せできます。

また、案件の内容によって追加費用がかかることがない点や退職できない場合は全額返金される点などは、費用負担が軽減できるでしょう。

退職が完了するまで期間無期限でフォローしてもらえたり、無料の求人紹介サービスによる転職活動の支援があったりと、退職から転職までを一貫してサポートしてくれることが特徴です。

OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。

依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。

法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

まとめ

試用期間中に退職を検討する方の理由には、社風や人間関係といった職場環境の問題、期待していた業務内容との違い、家庭の事情などがあります。

このような理由がある場合は、会社の規則やルールに則って退職するケースと、即日退職によって手続きを進めることができるため、法的なトラブルに発展しないように専門家に相談することが大切です。

試用期間中でも確実に安心して退職ができるよう、退職代行サービスの利用をおすすめします。

サービス内容や料金、担当者との相性などを考慮して、自身にあった退職代行サービスを選んでみてください。