民間企業から公務員の転職で後悔する7つのこととは?後悔しない対策も解説

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公務員に転職したら後悔する?

公務員への転職でどんなことに後悔するのか知りたい

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

民間企業から公務員へ転職した場合、イメージとのギャップから失敗だったと感じるケースがあります。

試験に合格してやっと得た公務員の仕事なのに、後悔するのは避けたいですよね。

この記事では、民間から公務員への転職後によくある後悔7つをまとめています。

後悔しやすい人の特徴や後悔しないためのポイントも解説するため、公務員への転職を考えている人はぜひ参考にしてください。

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関連記事:公務員への転職におすすめの転職エージェント7選|選び方と使いこなすコツも解説

民間から公務員への転職後によくある後悔

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民間から公務員への転職後によくある後悔は、次の7つです。

民間企業と公務員には多くの違いがあり、よく知らないまま転職するのはリスクが高いといえます。

失敗を避けるためにも、実際にありがちな例を知って役立てましょう。

サービス残業が多い

近年では公務員もサービス残業が増えています。

公務員といえば「定時で上がれて土日祝日はしっかり休める」というイメージが強く、それを理由に転職を考える人もいるでしょう。

しかし実際は人件費の削減によりどこも人手が足りず、定時までに終わらなかった仕事をサービス残業でこなしているのが現実です。

配属された部署によっては、地域のイベントや休日開庁のために出勤を余儀なくされることもあります。

その上公務員の残業代は予算に上限があるため、時間外の勤務すべてに残業代が出るわけではありません。

「公務員なら仕事がラクだろう」と甘い考えで転職すると、後悔に繋がる恐れがあるでしょう。

給料が低い

民間企業から公務員に転職して、給料が下がってしまうケースは少なくありません。

総務省の「令和4年地方公務員給与の実態調査」によれば、公務員の平均年収は約650万円です。国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の平均年収は約458万円となっているため、一見高水準に見えます。

しかし年齢別に見ると、20代公務員では平均年収が約300万円~450万円と大幅に低くなります。

そのため転職したてや前職が大手企業だった場合は、公務員になって年収が100万円以上ダウンすることも珍しくないのです。

その上公務員は副業が禁止されており、足りない分を補うこともできません。

転職において収入を重視するなら、公務員を目指すかどうかは慎重に検討するべきでしょう。

人間関係が合わない

公務員は異動が多く、そのたびに人間関係を構築しなければならない難しさがあります。

国家公務員は全国勤務で約2年に1回、地方公務員はエリア限定勤務で3〜4年に1回の異動があるのが一般的です。

国家公務員の場合、慣れない土地で馴染みのない慣習や文化がある中、周囲とうまく付き合っていかなければなりません。

地方公務員の場合、自治体によっては内輪的・閉鎖的なコミュニティがあり、新しい人間はなかなか受け入れてもらえないケースもあります。

さらに公務員は仕事柄、地域の人たちとの関わりが多いため、苦情やクレームを受けて精神的に疲弊してしまうこともあるでしょう。

人づきあいが苦手な人は、地域や部署の異動があっても対応できそうか、転職前によく考えるようにしてください。

年功序列である

公務員は、年齢や勤続年数に応じて評価される年功序列制度を採用しています。

ひと昔前、高度経済成長期の日本では定年まで勤める終身雇用や、人材確保のためメリットが多い年功序列が多く取り入れられました。

年功序列は組織の一体感が高まりやすい、長期的に人材育成できるといった面もありますが、一方で業務にマンネリが起きやすく企業として成長しにくいというデメリットがあります。

特に年配の職員は、黙っていてもポジションが上がっていくことからやっつけ仕事になっていることもあり、モチベーションに温度差を感じるかもしれません。

公務員を目指す場合は、年功序列制度が基本になることを念頭に置いておくべきでしょう。

評価されにくい労働環境である

公務員の年功序列制度は、個人の能力や成果が評価されにくい労働環境です。

現代では成果主義を取り入れ、即戦力となるスキルのある人材を確保したいと考える企業が増えています。

公務員は与えられた仕事をすれば給料は上がっていきますが、自分自身の成長やスキルアップの機会を失う恐れもあるのです。

特に前職がスタートアップや若い人が多いなど実力主義が強い企業だった場合、やりがいを感じられずモチベーションの低下に繋がるかもしれません。

個人で評価されることを重視したい場合は、公務員以外への転職も視野に入れたほうが良いでしょう。

試験の倍率が高い

公務員を目指す場合、公務員試験に受からなければならないという大きなハードルがあります。

公務員は昔から人気が高い職業だったため、倍率が10倍を超えるのは当たり前でした。

さらに国や県など規模の大きい自治体では筆記試験の難易度も高く、何度も落ちる人も珍しくありません。

転職の場合は高卒や大卒で試験を受ける人とは違い、働きながら勉強して受からなければならないため、さらに状況は厳しいでしょう。また筆記試験で通っても面接で人となりを判断され、試験に落ち続けるケースもあります。

ただし近年では公務員試験の申し込み者は減ってきており、2023年度の国家公務員一般職試験で3.2倍など、およそ2〜4倍程度の倍率となっています。

職種によってはさらに低い倍率になることも考えられるため、「どうせ受からないだろう」と敬遠していた場合は見直してみても良いでしょう。

業務の効率が悪い

公務員の業務の効率性は、民間企業と比べると悪いと言わざるを得ません。

近年では働き方改革が声高に叫ばれていますが、日本の労働生産性は海外諸国に比べて低いのが実情です。

とはいえ、コロナ禍以降は民間企業でもAIが急速に普及するなどデジタル化が進み、業務の効率化を見直す動きが高まっています。

そんな中、公務員は昔からの規則や複雑なルールが多い上、プライバシー保護や公正性の観点からもなかなか現状を変えにくいのです。デジタル化が進んだ企業から転職すると、公務員の非効率なアナログ仕事に驚いてしまうかもしれません。

小さな企業では「ここはこうしたほうがいい」という意見も反映されやすいですが、公務員になった場合はそれも難しいでしょう。

公務員の転職で後悔しないためには?

公務員の転職で後悔しないためには、次の4つのポイントを意識することが大切です。

失敗するリスクを下げるため、自分にできることから1つずつ対処しましょう。

転職の目的を明確にしておく

転職前には、自分が公務員を目指す目的を明確にしてください。

そもそも公務員になることがゴールではなく、やりたい仕事や目標があって転職を志したはずです。

できれば10年スパンの長期目線で、紙に書き出すなどして目的を可視化すると、そのために何をするべきかが見えてくるでしょう。

目標がわかっていれば、転職後に悩んだり壁にぶつかったりした時も、冷静に対処できるようになります。

また、目標設定は公務員試験の面接でも役に立つはずです。

次の記事では、公務員から転職する成功ポイントを深堀りして解説しているため参考にしてください。

関連記事:公務員から転職は難しい?おすすめの業種や成功ポイントを解説

自分で公務員について理解を深める

何となくのイメージや中途半端な知識ではなく、公務員のメリット・デメリットについてしっかり理解を深めておきましょう。

年功序列制度や異動など、公務員と民間企業には多くの違いがあります。転職後に「知らなかった、そんなはずじゃなかった」と思っても後の祭りです。

地方自治体を目指すなら、実際にその自治体で働く人を見たり、話を聞いてみたりするのも1つの方法です。

その上で自分の今後のライフプランに照らし合わせ、本当に公務員になることで理想の働き方や暮らしを実現できるのか、よく考える必要があるでしょう。

資格を取得する

公務員を目指す場合、職種によっては以下のような資格が必要です。

  • 看護師
  • 保健師
  • 保育士
  • 栄養士
  • 薬剤師
  • 司書
  • 作業療法士

公務員として採用された場合、民間ではなく公立の機関・施設で勤務することになります。

しかし、働きながら取得を目指すのは難しい資格も多いでしょう。

そのほか、公務員になるために必須ではないものの、筆記試験対策やキャリアアップに有利になる資格もあります。

  • 日商簿記
  • 情報処理技術者
  • ファイナンシャルプランナー
  • MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

自治体によっては、上記の資格があると加点や筆記試験免除が受けられます。

希望する自治体で対象となる資格があれば、転職前に取得しておいても良いでしょう。

転職のプロに相談する

転職活動は1人で進めるよりも、転職のプロに相談するのがおすすめです。

転職エージェントを利用すると次のようなサポートが受けられるため、安心して転職活動に臨めるでしょう。

  • 面接対策
  • 応募書類の添削
  • 企業紹介

なお、エージェントによって得意な業界や職種は異なります。複数の会社に登録して、自分に合うエージェントを見つけてください。

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公務員におすすめの転職エージェント

それでは実際に、公務員におすすめの転職エージェントを紹介していきます。

ビズリーチ

ビズリーチ
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ビズリーチ
公式サイト:https://www.bizreach.jp/
ビズリーチの特徴
  • 自分でキャリアアドバイザーを選べる
  • 3人に2人が年収アップに成功
  • 自分のペースで転職活動を進められる

「ビズリーチ」はレジュメ登録するだけで企業からスカウトが届く転職サービスで、自分の市場価値を客観的に判断することができます。

自分でサポートしてもらいたい担当者を選べるのもビズリーチの魅力のひとつです。

 こんな方におすすめ
  • 現職のままでいいのか不安な方
  • 転職できるのか不安な方
  • 年収アップを実現したい方
サービス概要
サービス名ビズリーチ
運営会社株式会社ビズリーチ
公開求人数64,471件
非公開求人数非公開
転職サポートヘッドハンターによる書類添削・面接対策
キャリア相談など
主要対象者30代~50代の管理職・専門職・経営幹部候補
対応地域東京、名古屋、大阪、福岡など全国/海外
公式サイトhttps://www.bizreach.jp/
2026年9月時点
  • 高年収の求人情報が豊富
  • 自分の市場価値を理解できた
  • 自分でエージェントを選べる

▼ 口コミをもっと知りたい方はこちら
関連記事:ビズリーチの評判・口コミまとめ|利用の流れや活用のコツを紹介

リクルートエージェント

リクルートエージェント
公式サイト:https://www.r-agent.com/
リクルートエージェントの特徴
  • 転職成功実績は45万人以上
  • リクルートエージェントにしかない非公開求人が多数
  • 幅広い業界・職種の求人を保有

「リクルートエージェント」は、業界最多クラスの求人数が魅力の総合型転職エージェントです。

ベンチャー企業から大手企業まで、さまざまな業種の求人を取り扱っています。

非公開求人も多数保有しているため、リクルートエージェントにしかない求人にも応募できます。

こんな方におすすめ
  • 土日や平日の夜にしか転職活動できない方
  • テレワークや残業が少ない求人を探している方
  • キャリアプランを相談したい方
サービス概要
サービス名リクルートエージェント
運営会社株式会社インディードリクルートパートナーズ
公開求人数約80万件
非公開求人数約29万件
転職サポートキャリア相談
履歴書添削
面接対策
AGENT Report提供など
主要対象者20代~40代
全職種
対応地域東京・名古屋・大阪・福岡など全国/海外
公式サイトhttps://www.r-agent.com/
※2026年10月時点
  • 自分に合う求人が見つかった
  • めんどくさい手続きを代行してくれる
  • 書類の添削や面接対策をしてくれる

マイナビ転職エージェント

マイナビ転職エージェント
公式サイト:https://mynavi-agent.jp/
マイナビ転職エージェント
公式サイト:https://mynavi-agent.jp/
マイナビ転職エージェントの特徴
  • 転職から入社手続きまでトータルサポート
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「マイナビ転職エージェント」は、転職経験のない人に特におすすめの転職エージェントです。

キャリアアドバイザーが面談をしたうえで適性に合った求人を紹介してくれるため、自分の強みを活かせる企業が見つかるでしょう。

こんな方におすすめ
  • 初めて転職活動をする方
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サービス名マイナビ転職エージェント
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公開求人数155,000件
対応地域東京、名古屋、大阪、福岡など全国/海外
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  • 求人情報の内容以上の情報を知ることができる
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おすすめの転職エージェントについてもっと詳しく知りたい方は、次の記事を参照してください。

関連記事:転職エージェントおすすめ比較ランキング!大手転職エージェント17社の特徴や選び方を解説

民間企業から公務員への転職で後悔する人の特徴

民間企業から公務員への転職で後悔する人には、次のような特徴があります。

人にはどうしても向き不向きがあるものです。

後悔しないためには、まず自分が公務員に向いているのかどうかを知っておきましょう。

コミュニケーションを取るのが苦手な人

公務員の仕事には、周囲の人とのコミュニケーションが欠かせません。

窓口業務や同僚との連携などビジネス上のやりとりはもちろん、住民と接する機会も多くあります。部署によっては苦情・クレームを直接受けることもあるため、それなりの対人スキルやメンタルの強さが必要です。

そもそも人づきあいが苦手な人はこういったケースに対応できず、仕事が苦痛になる恐れもあります。

転職前に最低限のコミュニケーションスキルを身に着けておき、進んで人と関わっていくという覚悟を持ちましょう。

大きな裁量権を持って仕事がしたい人

大きな裁量権を持って仕事がしたい人は、公務員になると不満を抱えてしまうかもしれません。

自分がやりたいと思ったことも、上司がNOといえばそれで終わりです。

公務員は大きな組織の中で働くため、個人行動が多い人や我が強い人は歓迎されにくいでしょう。

自分のやりたい仕事がしたい、自分で裁量権を持って進めたいという人は、規模が小さく実力主義の企業やフリーランスとして働くのがおすすめです。

専門スキルを身につけたい人

公務員の仕事では、専門的なスキルは身につきにくいといえます。

特に資格や経験がなくてもできる仕事が多い上、仕事を覚えたと思ったら部署異動があるという繰り返しのためです。

さらに仕事は基本的に「与えられるもの」であり、能動的に新しい仕事を生み出す場面は少ないため、どうしても大きな成長はしにくくなります。

深く狭くではなく、浅く広く何でもできる人材こそ公務員向きであり、公務員で専門性を極めることは難しいでしょう。

同じ作業を繰り返すのが苦手な人

部署にもよりますが、公務員の仕事では同じ作業の繰り返しも多くあります。

特に窓口業務はひたすら同じ手続きのルーティーンのため、苦痛を感じる人も少なくありません。

飽きっぽい人や常に刺激を求めるタイプの人は、公務員よりももっと自分に向いた職種を探すべきです。

民間企業から公務員への転職で後悔しないために、知っておきたい注意点やポイントをもっと詳しく知りたい方は、次の記事を参照してください。

関連記事:民間から公務員へ転職するなら知っておくべき注意点と大切なポイント

公務員の転職にはメリットもある!

ここまで公務員の転職で後悔するケースについて見てきましたが、もちろん次のようなメリットもあります。

公務員を目指す前にはメリットとデメリット両方を把握し、総合的に判断するようにしましょう。

雇用の安定性が高い

公務員は民間企業に比べて、雇用の安定性が高いのが特徴です。

民間企業のように倒産などの恐れもなく、よほどの問題を起こさない限りは解雇されることもありません。

また年功序列で年齢とともに給与が上がっていき、賞与や諸手当も充実しているため、長く勤めるほど安定した給料を確保できます。

とにかくリスクを低くして安定を求めたい人にとって、公務員は最適な選択肢といえるでしょう。

休日をしっかりと取れる

公務員は土日祝日休みが基本で、有給消化もしっかりと義務付けられています。

年間平均休日が120〜130日プラス、有給で20日休めると考えると、1年のうち最大で4割の休日が取れる計算です。

これは民間企業と比較すると高い数字といえます。

そのため仕事以外に趣味や生きがいがある人や、家族との時間を大切にしたい人は、休日の多さを優先して公務員を選ぶという選択肢もあるでしょう。

周囲からの印象が良い

公務員という仕事は、社会的な信用を得やすいのも大きなメリットです。

解雇の心配がなく給料が安定しているため、家を借りる時やローンを組む時もスムーズに進むことが多いでしょう。

また、例えば結婚相手が公務員であれば、相手の親の印象は良くなることもあるでしょう。

社会的地位や信用を重視したい人は、公務員がぴったりだといえます。

仕事のプレッシャーを感じにくい

公務員は、比較的プレッシャーを感じにくいこともメリットでしょう。

公務員はあくまで組織の中の人間であり、大勢で1つの仕事をこなすのが基本です。例えば医師のように、個人のミスや結果が誰かに大きな影響を与えるということはありません。

また仕事のできる・できないが評価や給料に直結するわけではないため、自分のペースで仕事ができるともいえます。

そのため大きな責任を負うと不安を感じる人や、プレッシャーで体調を崩してしまう人には公務員がぴったりです。

実際に公務員から転職してよかったことや、後悔しないための方法は次の記事にまとめているため、参考にしてください。

関連記事:公務員から転職してよかったことは?|後悔しないための方法も解説

【まとめ】民間企業から公務員の転職で後悔する7つのこと

民間企業から公務員へ転職すると、給料の低さや個人の評価のされにくさに不満を持つケースが多くみられます。

公務員には多くの人が好意的なイメージを持ちますが、実際は大きな違いがあることも珍しくないため、冷静に判断するよう心がけましょう。

転職後に後悔するのを防ぐためには、目的を明確にし、公務員について理解を深めておくことが大切です。

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転職活動に自信がない方やプロ目線のアドバイスが欲しい方は、ぜひ相談してみましょう。

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★ 4.6
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★ 4.2
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★ 4.0
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会社名株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
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電話番号03-6279-4581
法人番号9011101076787
創業2009年11月
設立2016年4月
代表者代表取締役 中山博登
主な事業内容HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
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