財務の仕事で役立つ・転職時に効果的な資格とは？取得をおすすめする資格18個を比較

年単位での勉強が必要な国家資格から数カ月程度で取得可能なものまで、財務に役立つ資格は多数あります。

直接的な財務や経理関連の資格をはじめ、金融関連の資格や一般的な事務・英語の資格も財務の業務にはプラスに働くでしょう。

この記事では財務の転職に役立つおすすめの18の資格を紹介します。長期でじっくり転職活動に取り組むうえで、まずは資格取得から始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

そもそも財務の仕事に資格は必要なのか？

「財務」とは、企業において資金調達の役割を担う部署です。ビジネス方針に従って必要な資金調達額や最良な財務バランスを分析し、財務戦略を策定します。その後、戦略に従って資金調達コストの低減を追求しつつ、資金調達を実行していく仕事です。

中小企業では経理部と兼ねている場合もありますが、経理・財務が分かれている場合、経理は調達後の資金の流れを管理する仕事、財務は会社に資金を調達してくる仕事といった具合で役割が分けられているのが一般です

つまり、公認会計士のような専門資格が必要な仕事ではないので、資格なしでも転職できる可能性はあります。一方で企業の財務戦略を策定、実行するためには企業ファイナンスや会計、税務、金融などに対する深い知識が必要です。

そのため、資格取得後に財務職で転職を目指す人も少なくありません。

財務への転職に役立つのはどんな資格？

公認会計士、税理士といったまさに企業財務に役立つ資格は選考における評価アップに有効です。

そのほか、証券・金融関連の資格や一般事務・英語に関する資格についても、財務に転職した場合の活用方法をうまくアピールすることにより、選考を優位に進めるうえで役立つでしょう。

財務や経理に関する資格

企業の財務戦略を策定し実行するためには、企業会計や税務、簿記などの知識が役立ちます。

特に財務や経理未経験者の場合は、財務にとって重要なこれらの領域の知識が不足していると懸念されがちです。資格を取得しておけば、知識不足を補えるだけでなく、財務職への転職意欲の高さも伝わるでしょう。

金融関連の資格

企業の規模が大きくなってくると、銀行融資以外の多様な資金調達の手段を検討することになります。企業買収を行う場合には、M＆Aに関わるファイナンスの知見も求められます。

こうした領域の知識を補うためには金融関連の資格を保有しておくのが有効です。

国内の事業が中心の企業であれば証券アナリスト、グローバル企業ならCFAを取得しておけば、さまざまな資金調達プロジェクトに適応できるようになるでしょう。

一般的な事務関連の資格

財務部ではエクセルを活用したデータ分析や資料作成などを日常的に行っていきます。一般事務に関する資格を取得しておくと、仕事が早い人材として評価されるでしょう。

英語の資格

海外法人を抱える企業や外貨での資金調達を行う企業などでは、英語に堪能な人材を求めています。TOEICで高得点を取得しているなら、それも選考において役立ちます。

財務・経理関連のおすすめ資格10選

財務、経理関連の資格は多数あり、難易度もさまざまです。

簿記やFASSなどは相対的に取り組みやすい資格である一方、本格的にライバルと差をつけたいなら公認会計士や税理士などといった国家資格にチャレンジするのも選択肢の一つです。

公認会計士（難易度5）

公認会計士の資格は、企業の帳簿や財務諸表の監査を行うための国家資格です。日本でも有数の難易度の高い資格で、目安として4,000時間以上の学習時間が必要となっています。

取得に向けては年単位の準備が必要となりますが、合格すると公認会計士の職も目指せるため、財務職以外へのキャリアも広がるでしょう。

身につくスキル

企業の財務諸表や内部統制報告書の監査業務は、公認会計士の独占業務です。企業財務や簿記、会計、商法といった企業の資金管理に必要なさまざまな知識が身に付きます。

また、税理士と同じく税務業務も行えるため、税金関連の知識もつきます。

実際に財務部で仕事をする前に、監査法人がどのような部分を監査するか、といった大まかな業務内容を把握するうえでも有効です。

試験概要

試験は短答式と論文式の2段階を合格しなければなりません。

短答式が一次試験、論文式が二次試験のように機能していて、短答式に一度合格すれば、2年間は論文式からいきなり受験できます。なお、合格率は2022年度で7.7％となっています。

参考：https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_r04/01.pdf

税理士（難易度5）

税理士は納税者の相談のもと、税務監査やコンサルティング、税関連の提出書類の作成代行などを行います。財務職を円滑に進めるためには、法人税や消費税などのさまざまな税務への対応が不可欠です。

そのため税金に関する知見をもつ税理士もまた、財務職への転職において評価される資格といえます。

身につくスキル

税理士の資格は、税金に関する幅広い知識がつく資格です。

税務監査をする立場から、企業が不正などを疑われることなく、正しい税務申告や税金支払い対応などをするうえでおさえておくべきポイントを理解できます。また税務に関わる法制度の知識も身につくでしょう。

企業の状況によっては税務に関して複数の対応を求められるケースがしばしば発生しますが、税理士として法制度に則った形で、企業財務にとって最も効率的な手法について判断する能力も得られます。

試験概要

試験は2023年時点で8月の年1回のみです。

さまざまな科目の中から合計5科目合格すれば資格が得られます。また、過去の合格科目から累積が可能です。

会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目は必須で、さらに税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）から3科目合格する必要があります。ただし、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必須です。

2021年度の合格率は18.8％ですが、受験する人の中には少しずつ合格科目を増やして、数年かけて取得する人も少なくありません。

日商簿記（難易度2～4）

日商簿記は、家計や企業の帳簿をつけるうえで役立つ知識が身につく資格です。直接的にはどちらかといえば経理部の業務領域で役立ちます。

一方で、お金の流れがわかれば、企業にとって効率的な資金調達方法を考えるうえで役立つため、財務職でも有効な資格の一つです。

身につくスキル

簿記を学べば、仕訳や帳簿作成により、企業の経済活動の流れをまとめる力を身につけられます。

その作業方法を理解する流れの中で、会計や税務、経理・財務といった資金管理に関する知識を体系立てて身につけられます。

ただし、企業の財務部で役立つスキルという意味では、商業簿記もしくは工業簿記で企業の簿記の付け方を理解できる簿記2級以上を取得しておくのがおすすめです。

試験概要

簿記は2023年5月時点で2〜3級が6月、11月、2月、1級は6月と11月に実施されています。

3級は基本的な帳簿のまとめ方や決算のやり方を習得します。2級では商業簿記と工業簿記にわかれて発展的な内容を習得します。1級では会計学と原価計算が試験範囲となり、経営的視点から財務分析をおこなう力が身につきます。

2022年11月の試験で1級が10.4％、2級が20.9%、3級が30.2%の合格率となっています。

参考：簿記 受験者データ | 商工会議所の検定試験

プロフェッショナルCFO資格（難易度3）

プロフェッショナルCFO資格は、企業のCFOとして活躍するために必要な知識を身につけられる資格です。

より経営の立場からの財務評価や財務戦略などが身につくため、転職選考の通貨としてだけでなく、実際の業務で活躍するうえでも役立つ資格といえます。

身につくスキル

企業価値の評価や、価値向上のための財務戦略の策定、透明度の高い財務管理などCFOとして財務周辺の管理や意思決定を行うために必要な知識を一通り身につけられます。

例えばキャッシュマネジメントや、資本構成の最適化、バランスシート管理など、企業財務の健全化や競争力強化などに役立つ知識とノウハウを習得可能です。

試験概要

試験はテストセンター経由で通年受験可能です。合否はテストセンターにてすぐに判明するのも特徴となっています。

合格率は明示されていないですが概ね50％と見られています。ただし、難易度は簿記3級と2級の間程度なので、決して容易な試験ではないのでしっかり対策して挑みましょう。

FASS検定（難易度3）

FASS検定は経済産業省が主催する試験で、簿記や公認会計士などと比較して実務的な業務推進能力を図る試験となっています。

合否を問うものではなく、TOEICのように点数で能力の高さが現れる仕組みです。

身につくスキル

FASS検定（経理・財務スキル検定）を取得すると、企業の財務に関わる資産・決算・税務・資金という4分野に関する実務的な知識を得られます。

4分野をバランスよくおさえておけば、財務分野から経営幹部やCFOにキャリアアップしていくうえでも有効です。

試験概要

試験は実質年2回で、2023年時点では上期：5月1日～7月31日、下期：11月1日～1月31日です。なお、同一受験期間内で複数回受験することは出来ません。

資産・決算・税務・資金の4分野から計100問、加えてオプションでFP&A（経営企画スキル）20問を受けることができます。スコアによってレベルA〜Eの五段階に評価が分かれます。

未経験の場合で評価アップにつなげるための目安はレベルC以上で、受験者の60％程度がこの水準に到達します。

ビジネス会計検定試験（難易度3）

ビジネス会計検定試験は、財務諸表や決算書の理解・分析する能力を重視した試験で、特に財務職として財務戦略の策定や評価をするうえで役立つ資格です。

合格率が比較的高く、事前の対策をすれば取得しやすい資格でもあります。

身につくスキル

財務諸表を作成するまでの実務が学べる簿記に対して、まとめられた財務諸表を評価・分析したり、現状のバランスシートを踏まえて的確な財務戦略を策定したりするうえで必要な知識が身に付きます。

また、資金調達や投資案件に対する評価もできるようになるため、具体的な資金調達手法の選定・実行する能力も習得可能です。

全体として実社会で役立つ会計知識を得られるのが特徴となっています。

試験概要

試験は2〜3級は毎年3月・10月、1級は3月のみ実施されています。

2〜3級はマークシート形式ですが、1級のみ論述形式です。

2〜3級は合格率が50〜70％程度とさほど高難易度ではありませんが、1級になると一気に10％台まで合格率が落ちるなど、急激に難易度が高まります。転職に役立てるうえでは2級までの取得でも問題ありません。

財務報告実務検定（難易度3）

財務報告実務検定は、ディスクロージャーに関する知見を身につけられる資格です。

上場企業を中心に情報開示の透明性が求められる中、付加価値が高まっている資格となっています。

身につくスキル

金融商品取引法、会社法と証券取引所が定めるルールで規定されている、ディスクロージャー制度に則った財務報告書類の作成や開示を円滑に行えるようになります。

特に上場企業は全ての開示ルールに従う必要があり、同資格の保有者がいれば財務情報の開示業務の正確性や効率性アップにつながるため、選考での評価がアップする資格の一つです。

試験概要

財務報告実務検定はテストセンターで受験できる試験で、受験期間や受験回数などの定めはなく、いつでも受験可能です。

試験は「連結実務演習編（上級レベル試験/標準レベル試験」」と、「開示様式理解編」があります。

連結実務演習編は合否が出るもので、100点満点中70点以上が合格ラインです。開示様式理解編は点数によりランク付けがされるシステムです。

所得税法能力検定（難易度2～3）

所得税法能力検定は、税制度の中で所得税に関する知識を習得できる資格です。

大企業の場合は経理部の方が役立つ領域ではありますが、中小企業の場合で経理・財務を兼ねている場合などには評価されるでしょう。

身につくスキル

源泉徴収や確定申告、税務署への提出書類の作成スキルなどが身に付きます。

中小企業の場合は、財務と経理の業務範囲が不可分なため、所得税関連の知識が直接日々の業務に役立つでしょう。大企業の財務部においても税支払いにかかるコストの見積もりや、税関連の制度対応などにおいて有効です。

所得税の仕組みを正しく理解することが、コンプライアンスや法制度の遵守にもつながります。

試験概要

試験は年3回ありますが、3つの級に分かれており、級ごとに受けられるタイミングが異なります。2023年度は5月が1級のみ、10月が全ての級、翌年2月が2〜3級のみとなります。

筆記試験形式で100点満点中70点が合格ラインです。合格率は2〜3級であれば50〜70％程度と高くなっています。

一方で、1級は受験者数が少ない回もあることから合格率にばらつきがあり、数％と極端に合格率が低い場合もあります。

参考：公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI 所得税法能力検定

法人税法能力検定（難易度2～3）

法人税法能力検定は、法人税に対する理解を深め、財務戦略を策定するうえで役立ちます。

税支払いは企業にとってのコストとなるため、未払いを防ぐための資金手当や、将来の税支払いを踏まえて資金調達計画を最適化することも、財務部の重要な役割となります。

身につくスキル

税法上の損金・益金の計算や会計処理、確定申告や徴税方式など、法人税に関する法制度について一通りおさえることができます。

実務においては、法制度に則った税支払いや、節税対策、税支払いを踏まえた最適な資金調達戦略の策定などに役立ちます。

試験概要

2023年度は5月が1級のみ、10月が全ての級、翌年2月が2〜3級のみとなります。

合格ラインは100点満点中70点です。合格率は比較的高く3級は90％を超える時もあります。2級については概ね60〜80％というところです。

1級は受験者が少ないため、合格率は回によって大きくばらつきがあります。

参考：公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI 法人税法能力検定

消費税法能力検定（難易度2～3）

小売業や消費財メーカーなど消費税が発生する商品を扱う企業の財務担当者は、消費税に対する理解を深める必要があります。

そのため消費税法能力検定も、財務職への転職を有利に進められる資格です。

身につくスキル

消費税額の計算や控除、申告や納付などの各種手続きなど、消費税の発生する財を扱う企業がおさえておくべき知見が一通り身に付きます。

消費税は商品を販売する際に相手から徴収したうえで、後でまとめて納税する仕組みです。企業の資金の流れを正しく理解するためには消費税のシステムを正確に理解しておく必要があるため、資格取得者の知見が重宝されます。

試験概要

級の分かれ方や試験のスケジュールは所得税法能力検定と概ね同様です。

一方で所得税や法人税の検定と比較して合格率が高いのが特徴で、多い時は、3級では90％以上の人が合格しています。2級も90％前後の合格率、1級でも70％前後と、合格しやすいという特徴もあります。

参考：公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI 消費税法能力検定

金融関連のおすすめ資格3選

企業の資金調達においては融資のほか株、債券など有価証券を活用した資金調達の知識も必要になります。

そのため、これらの領域をカバーする金融関連の資格も転職にはプラスに働きます。

CFA（難易度5）

CFAは、Chartered Financial Analystの略です。証券アナリストの国際版で、資産運用業界や証券業界においてはとても権威のある資格です。

全て英語でグローバルな基準に基づいて証券や資産運用、経済学などの領域の知見を深められます。

身につくスキル

グローバル基準での有価証券や直接金融に関する知識が習得できるほか、財務分析や経済学など、資産運用や資金調達に関連する幅広い知識が得られるのが特徴です。

特にグローバル企業で海外市場での資金調達を行うような企業においては、CFA取得者が活躍する余地は大きく、選考においても高く評価されるでしょう。

試験概要

試験はLevel1〜3で、Level1が最も下の級となります。

試験のスケジュールは時折変遷しますが、2023年時点ではLevel1が2・5・8・11月の4回、Level2が5・8・11月の3回、Level3が2・8月の2回となっています。

テストセンターでの受験となりLevel1〜2は選択式ですが、Level3はPC入力による記述式となります。

合格率はLevel1でも30％台と低く、さらに設問も回答も英語となる点も日本人にとってはハードルとなります。

参考：CFA Level I Exam Pass Rate Rises to 38% Without Pandemic Cancellations - Bloomberg

証券アナリスト（難易度4）

証券アナリストは日本国内における資産運用や金融業界で権威のある資格です。

資金調達が国内市場中心である企業の場合は、証券アナリストでも充分な知識を習得することができます。

身につくスキル

日本市場を想定した場合の証券や資産運用、財務分析や経済学といった領域の知見を習得できます。

日本でもっぱら円資金を調達する企業であれば、有価証券で資金調達手段として活用する場合に求められる知識を一通り持っていることを証明でき、選考において評価されるでしょう。

試験概要

試験は1次・2次があり、2023年は1次が4・9月の2回、2次が6月の年一回となっています。また、1次を合格しなければ2次を受けることはできません。

1次が科目1（証券分析とポートフォリオマネジメント）、科目2（財務分析、コーポレート・ファイナンス）、科目3（市場と経済の分析、数量分析と確率・統計、職業倫理・行為基準）の3科目、2次が証券分析とポートフォリオマネジメント、財務分析、コーポレート・ファイナンス、市場と経済の分析、数量分析と確率・統計、職業倫理・行為基準の6科目となります。合

格率は1次も2次も50％前後で推移しています。

参考：CMA1次レベル試験データ｜日本証券アナリスト協会

FP（難易度2～4）

FPはフィナンシャルプランナーの略で、本来は一般の人に資産運用や資産管理のアドバイスをおこなうための資格です。

金融や有価証券に関する知識が一通り習得できるため、特に上級の資格保有者は財務職の選考において有利です。

身につくスキル

FPは資産運用に関する知識や意思決定のポイントについて一通り知ることができます。本来は個人の資産運用にフォーカスしたものですが、金融における分析や意思決定の方法、有価証券に対する基本的な知識を習得できます。

また、個人でも法人でも割安に資金を借りて、賢く使うという根本的な思考のプロセスは共通している部分もあるので、FPを習得しておけば財務戦略の策定に役立てられるでしょう。

試験概要

FPは級が3つあり、2〜3級は学科と実技に分かれています。学科は知識を問う問題、実技とはケーススタディのようなものです。

年に3回ほど行われていて、2023年度は5月、9月、翌年1月となっています。

また、1級は金融財政事情研究会（きんざい）とFP協会が別の試験を実施しているのが特徴です。どちらかで合格すればFP1級の資格が手に入ります。

1級についてはきんざいが口頭試問方式、FP協会が記述式と試験方式自体が異なります。また日程も違い、FP協会が9月の年1回、きんざいが6月・9月・翌年2月の年3回となっています。

事務・英語関連のおすすめ資格5選

財務に特化した資格でなくても、財務の転職で役に立つ事務・英語関連の資格がいくつかあります。以下のような資格を参考にしてください。

• MOS（マイクロオフィススペシャリスト）（難易度3）※特にEXCEL
• ITパスポート（難易度3）
• 文書情報管理士資格（難易度3）
• ビジネスキャリア検定（難易度3）
• TOEIC（難易度3～5）※600点以上推奨

いずれも、財務においては役に立つスキルなので、取っておいて損はないでしょう。

財務に役立つ資格を取得して転職活動を優位に進めよう

財務は高い専門性が求められる業務であるため、資格を取得して専門性を高めつつ転職時のアピール材料にしましょう。

財務や税務、経理関連の資格のほか、金融関連の資格が転職にプラスに働くこともあります。

また、一般的な事務や英語関連の資格なら財務以外の業務や転職にも役立つので、これら汎用性の高い資格を取得しておくのも一案です。

キャリアプランや試験準備にかけられる時間を踏まえて、自分に合った資格取得を目指してください。