上場企業の経理は非上場企業とどう違う？必要なスキルや働くメリットは？

「上場企業の経理部門へ転職したい」「上場企業ではどのような業務を担当する？」など、上場企業の経理業務に興味がある方も多いことでしょう。

本記事では、上場企業と非上場企業との経理業務との違いや、上場企業の経理で働くために必要なスキルセット、上場企業で働くメリット・デメリットを解説します。

上場企業の主な経理業務

上場企業の経理では、主に以下のような業務を担当します。

• 財務諸表の作成：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の作成と報告
• 決算業務：月次、四半期、年次決算の取りまとめと調整
• 監査対応：監査法人からの監査に対する準備と対応
• 開示資料の作成： 有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料などの作成
• 予算管理：予算策定、予実管理、差異分析
• 税務申告：法人税や消費税などの税務申告書の作成、税務調査対応
• 内部統制：財務報告に関する内部統制（J-SOX）の整備と運用

上場企業と非上場企業の経理業務の違い

経理は、基本的にはどこの企業でも同じ業務を担当しますが、企業規模によってプラスアルファの業務が発生します。

ここでは、上場企業と非上場企業との業務の違いについて解説していきます。

決算と開示業務の厳格さ

上場企業では、四半期決算や年次決算を含む、外部向けの財務報告を厳密におこないます。

有価証券報告書や四半期報告書の作成が義務付けられており、投資家や株主に対して正確な財務情報を開示する必要があるためです。

一方で非上場企業は、年次決算のみをおこなうことが多く、外部への情報開示は基本的に必要ありません。

監査対応の義務

上場企業では、監査法人または公認会計士による法定監査が義務化されており、厳格な監査基準にもとづいて業務を進める必要があります。

監査の結果は財務諸表の信頼性に直結するため、経理部門は監査対応に多くの時間とリソースを割くことになります。

一方で非上場企業は監査を受ける義務はなく、監査が必要な場合でも範囲が限定されることが多いため上場企業に比べて負担は軽いです。

内部統制の証明

上場企業は内部統制報告制度（J-SOX）にもとづき、適切な内部統制が機能していることを証明する必要があります。

このため、経理業務においても内部統制の構築や運用が重要で、定期的なチェックや改善が求められます。

非上場企業においても内部統制の強化は重要ですが、法的な義務はなく、対応の厳しさや制度の徹底の度合いは企業によって大きく異なります。

IR・株主対応

上場企業は、株主や投資家に向けて財務情報を定期的に提供し、説明責任を果たす必要があります。決算説明会や株主総会の運営、株主への配当方針などの対応も経理の役割に含まれることがあります。

一方、非上場企業では基本的に株主対応は限定的で、資本のオーナーや一部の投資家への報告が中心となります。IR活動は、ほとんどおこなわれません。

上場企業の経理で働くために必要な経験やスキル

経理で働くには、大前提としてコミュニケーションスキルやパソコンスキル、分析スキルなどが必要です。

上場企業の経理では、これらのスキルに加えて上場企業ならではの業務に対応できる経験やスキルが求められます。

連結決算、開示業務経験

上場企業では複数の子会社や関連会社をもつことが多く、それぞれの財務情報を取りまとめて連結決算をおこなう必要があります。

そのため、連結決算の経験があると非常に有利です。また、上場企業には金融商品取引法や会社法にもとづく開示義務があり、決算短信や有価証券報告書の作成・提出といった開示業務の経験も求められます。

複雑な会計処理の対応経験

上場企業は複雑な取引をおこなうことが多く、それにともなって複雑な会計処理が発生します。

減損処理や持分法、デリバティブ取引の会計処理など高度な会計知識が求められるケースが多々あります。こうした複雑な会計処理に対応できる経験がないと、上場企業での経理業務をスムーズにおこなうことは難しいです。

法人税・消費税などの算定経験

経理業務には税務処理も含まれており、とくに法人税や消費税の算定は重要な仕事です。

税務処理の知識や経験がないと、適切な税務申告業務や法令遵守によって税務署からの指摘や罰則適用の回避、経営の健全化や事業拡大のための適切な税務対策も業務として対応が難しいでしょう。

上場企業では税務リスクの管理は重要な課題であり、法人税や消費税の知識をもっていることが評価されます。

監査対応経験

上場企業では、金融商品取引法や会社法にもとづき、公認会計士または監査法人による監査を受けることが義務付けられています。

法定監査に必要な書類の準備や公認会計士からの質問への回答といった準備・対応は、主に経理担当者がおこなうことになり、上場企業の経理において重要な業務のひとつです。

そのため、監査対応の経験があると重宝されます。

IFRSの知識や英語力

上場企業の中でも、とくに国際的な取引が多い企業では、国際財務報告基準（IFRS）の知識が求められます。

理由としては、海外子会社の財務状況を正確に把握し、グローバルな視点での経営支援が業務のひとつであるからです。

また、英語でのコミュニケーション能力も必要とされることがあります。英語での資料作成や海外子会社とのやり取りなどが発生することがあるため、英語力を磨いておくと上場企業の経理職で活躍する場面が増えるでしょう。

税理士や会計士資格があると有利

上場企業の経理業務を目指す際、税理士や公認会計士の資格があると非常に有利です。

これらの資格は、高度な会計や税務の知識を証明するものであり、複雑な会計処理や税務対応をおこなううえでの信頼性を高めます。

また、資格があることでスペシャリストとして評価されやすく、経理部門のリーダーや管理職ポジションへの道に繋がりやすいです。

上場企業の経理で働くメリット

上場企業の経理で働くことは、専門性の向上や安定した給与、良好なワークライフバランスなどの多くのメリットがあります。

経理の専門性を磨ける

上場企業の経理では、四半期ごとの決算作業や有価証券報告書の作成、監査法人とのやり取りなど高度な経理業務に携わることができ、実務を通して専門性を高めることが可能です。

また、IFRSやJ-SOXに対応するための内部統制の構築・運用にも関わることで、国際基準の知識を身につけることができるのも魅力です。

企業によってはM&A関連の会計処理や連結決算の経験を積む機会もあり、経理としての幅広い知識とスキルを身につけられます。

このように上場企業の経理業務ならではの業務が発生するため、経理人材としての市場価値を上げるうえで大きな強みとなるでしょう。

給与や待遇、キャリアが安定している

上場企業は給与や福利厚生が充実していることが多く、安定した収入を得られる点も大きなメリットです。

給与水準が高いのはもちろん、各種手当や企業年金など幅広い福利厚生が整備されているケースが多く、安心して働きやすいでしょう。

また、企業の財務状況が公開されているため、自社の経営の安定性を自分自身で把握しやすいという点も魅力です。昇進・昇給や評価制度が整備されているため、キャリアアップにも期待できます。

こうした環境で働くことは、長期的に安定したキャリアを望む人にとって大きなメリットとなるはずです。

ワークライフバランスを維持しやすい

上場企業では労働環境の整備が徹底されているケースが多く、ワークライフバランスを維持しやすいのが特徴です。

法令遵守の観点から無理な残業を強いられることが少なく、各種休業制度や有給休暇も取得しやすくなっています。

とくに近年は、働き方改革の推進によってフレックスタイム制や時短勤務など、多様な制度を導入する上場企業が増えており、自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

多彩なキャリアパスを展開できる

上場企業で経理としてのキャリアを積むことは、その後の多彩なキャリアパスを切り開くための基盤となります。

たとえば、部門での経験は企業の財務状況を俯瞰して理解する能力を養うため、財務部門や経営企画部門への異動といった企業の中核に関わる部署へのキャリアチェンジの道が開けます。

経理の管理職ポジションや、管理部門全体を統括するポジションを目指すことも現実的な選択肢です。

また、上場企業での経験は他企業でも高く評価されるため、コンサルティングファームやスタートアップ企業のCFOとして転職する機会もあります。

こうした多彩なキャリアパスが展開できる点も、上場企業で働く大きな魅力です。

上場企業の経理で働くデメリット

上場企業で働くことには多くのメリットがありますが、必ずしもすべての人に合う環境ではありません。

以下のような点をデメリットと感じる人もいます。

繁忙期の業務量が多い

上場企業の経理は、とくに繁忙期における業務量の多さがデメリットのひとつです。

四半期や年度末の決算処理に加え、有価証券報告書の作成や監査法人対応など多岐にわたるタスクが集中するため、残業が避けられない時期があります。

上場企業の場合は外部への情報開示も求められるため、非上場企業以上に期限を守るプレッシャーが大きくなります。

意思決定の遅さや業務プロセスの複雑さがある

上場企業は規模が大きいケースが多いため、経理に関する意思決定や業務プロセスが非常に複雑であり、スピード感に欠ける場合があります。

ガバナンスを徹底する必要性が高いことから、承認手続きや稟議のプロセスが複数段階にわたることが多く、ひとつの決定を行うために多くの確認作業が必要です。

このような業務の進め方に対して、柔軟で迅速な対応を求める人にとっては、フラストレーションになることがあるでしょう。

そのような場合は、上場企業ではなくスピード感のあるベンチャーやスタートアップといった選択肢も出てくるはずです。

幅広い業務経験を短期間で積みにくい

上場企業の経理は一般的に業務の役割分担が細かくおこなわれているため、特定の分野に特化した業務を担当することが多くなります。

その結果、幅広い経理経験を短期間では積みにくく、経理の全体像を把握する機会が少なくなることがあります。

この点、中小企業やベンチャー企業であれば、ひとりの経理担当者が幅広い業務を担当するため一通りの経理業務を経験できます。

幅広い経験を積んだうえで経理のゼネラリストを短期間で目指す方にとっては、上場企業での環境が必ずしも適していないかもしれません。

上場企業の経理の求人状況

上場企業の求人状況について解説します。

専門性が高いため中途採用が比較的活発

上場企業では一般的に新卒採用が主流ですが、経理は専門性が高い分野で育成に時間がかかるため、中途採用も比較的活発におこなわれています。

とくに、高度な会計処理や税務処理を担うポジションでは、即戦力として活躍できる人材が求められています。

実務経験のある人材を採用することで、経理部門全体の効率化と業務品質向上を図ることが狙いです。

柔軟な働き方を提供する求人もある

上場企業では働き方改革が進んでおり、子育てや介護などの家庭の事情やライフステージに応じた働き方が可能なケースが多数です。

経理職の募集要項においても「フレックス制度あり」「時短勤務可」などの条件が明記されるケースが増えています。

経理というと必ず毎日事務所に出社してデスクワークに従事するというケースが主流でしたが、今はそうした職場ばかりではありません。

もっとも、リモートワークに関しては多くの職種で普及していますが、経理に関してはセキュリティの観点からフルリモートというのは難しいケースも多いようです。

ただし、一部の企業では決済業務の電子化やペーパーレス化が進んでおり、ハイブリット（出社＋リモート）といった形で柔軟な働き方ができるケースもあります。

上場企業の経理経験者を求めるケースが多い

上場企業の経理では、上場企業特有の会計基準や開示業務、監査対応など特殊な業務フローに精通していることが必要とされます。

これらは、中小企業での経理経験のみでは身につけられないため、転職市場ではほかの上場企業での経理経験がある人材を求めるケースが多数です。

そのため、上場企業の経理経験がある人材は転職市場での競争力が高く、転職の際には有利な立場に立てることが多いです。よい条件での転職にも期待できるでしょう。

一方で、中小企業の経理から上場企業の経理へ転職するのは厳しい部分もあります。

ただし、上場企業では業務が細分化されているため、特定業務での経験をもとに転職するのであれば可能性があります。

また、税理士や公認会計士といった有資格者であれば、実務経験が少なくても高度な会計・税務知識がある人材と評価されて転職しやすいです。

まとめ

上場企業の経理では、開示業務や監査対応など非上場企業では経験できない業務の経験を積むことができます。

経理人材としてのキャリアに有益な経験となるため、興味がある方はチャレンジしてみましょう。

ただし、基本的に上場企業での経験が求められることが多く、転職は簡単ではありません。転職エージェントに相談し、戦略的に転職活動を進めましょう。