外資系法律事務所の特徴は？年収や日系との違い、おすすめの転職方法を解説

「外資系法律事務所の年収が気になる…」

「外資系法律事務所って日系とどう違うの？」

外資系法律事務所への転職を検討中の方は、このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、外資系法律事務所の年収や、日系法律事務所との違いについて詳しく解説します。

外資系法律事務所へ転職するおすすめの方法も合わせて紹介するので、読み終われば、外資系法律事務所へキャリアアップする近道を知ることができます。

ぜひ最後までご一読いただき、転職活動の参考にしてください。

外資系法律事務所とは？

外資系法律事務所とは、国内の案件のほか、外国の案件も扱い、グローバルな活動をする法律事務所です。

具体的には、下記のような事務所が外資系法律事務所に該当します。

• 日本に拠点を置きながら海外の事務所と提携している法律事務所
• 海外の国に拠点がある日本の法律事務所
• 日本に進出し業務を行っている海外の法律事務所

2003年に外弁法と呼ばれる法律が改正されたことで、外国弁護士が日本の弁護士を雇用しやすくなり、ここ十数年で外資系法律事務所は急激にその数を増やしました。

外資系法律事務所の年収

外資系法律事務所の年収は、初年度でも1,000万円を軽く超えるケースが多いようです。

年収が高額だとされている日系五大法律事務所よりも、初年度の年収は高額になると言われています。

入所年	外資系法律事務所の平均年収
1年目	1,100万円～1,500万円
3年目	1,200万円～1,700万円
5年目	1,500万円～2,000万円

※住む地域・事務所によって異なる場合があります。

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日系五大法律事務所の平均年収

日系五大法律事務所の平均年収も1,000万円は超えてきますが、外資系法律事務所と比べると初任給は若干劣るようです。

役職が付くにつれて、外資系法律事務所と同等の年収となる傾向です。

入所年	日系五大法律事務所の平均年収
1年目	1,000万円～1,200万円
3年目	1,300万円～1,500万円
5年目	1,500万円～2,000万円

※住む地域・事務所によって異なる場合があります。

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日本の弁護士全体の平均年収

日本の弁護士全体の平均年収は、1,000万円を超えるのは5年目以降となる場合がほとんどです。

外資系法律事務所や五大法律事務所への転職希望者数が多いのも納得です。

入所年	日本の弁護士全体の平均年収
1年目	500万円～600万円
3年目	700万円～800万円
5年目	1,000万円～1,100万円
10年目	1,600万円～1,700万円

※住む地域・事務所によって異なる場合があります。

外資系法律事務所と日系法律事務所との違い4つ

外資系法律事務所と日系法律事務所とでは、どのような点が異なるのでしょうか。

働き方や取り扱う案件の種類など、転職するうえで特に気になる違いを4つ紹介するので、参考にしてください。

給料制度の違い（歩合給と固定給）

日系の事務所に勤めた場合、給料は固定給となる場合がほとんどです。

その分安定し安いのが魅力ではありますが、給与アップには勤続年数が重視されることが多く、年収が跳ね上がるケースは稀です。

外資系法律事務所は、実力を重視する歩合給を設定しているところが多く、知識やスキルを身につけて実績を集めれば、若年層でも高額年収を狙えます。

そのため、前述のように若年層の場合は日系企業よりも外資系法律事務所の年収の方が高い傾向となり、収入アップを目的に外資系法律事務所を志す人も少なくありません。

働き方の違い

外資系法律事務所は、外国企業をクライアントとする場合が多く、現地時間に合わせてやり取りを行うため、深夜帯に活動することも少なくありません。

基本的な勤務時間に大きな違いはありませんが、外資系法律事務所はこうしたイレギュラーな時間にも働く可能性があるのが、日系と異なる点と言えます。

それ以外では、日系法律事務所と外資系法律事務所とでは、働き方にそう大きな違いはありません。

基本的にどちらも22時〜23時ごろが平均の退社時間となっており、事務所によって20時ごろに帰れるところもあれば、終電時間を頻繁に超えるところもあります。

日系法律事務所と同様、基本的に激務です。

クライアントの違い

外資系法律事務所は、海外に拠点を置く日本企業や、日本に拠点を置く海外企業をクライアントとするケースが多いです。

日本企業を中心とする日系法律事務所と比べて、外資系法律事務所はグローバルな事業活動をしているのが違いと言えます。

取り扱う案件の違い

外資系法律事務所は、大企業や海外企業の金融やファイナンス案件、M&A案件、紛争解決に関する案件など、企業法務系の案件が多いようです。

また、日本の法律を中心とする日系法律事務所に対し、案件に応じて各国の法律を活用する点も、外資系法律事務所ならではの特徴です。

外資系法律事務所で働くために必要な経験やスキルは？

外資系法律事務所で実際に働くためには、どのような経験やスキルが求められるのでしょうか。

ここでは、外資系法律事務所が採用において特に重視しているポイントを、いくつか紹介します。

語学力

外資系法律事務所の多くは、求職条件として『ビジネスレベルで英語が使える』ことを必須としています。

実際の会話による英語力を重要視する傾向にあるため、TOEICの得点を指標にする事務所は少ないですが、最低でも800以上のスコアが必須になるとみて良いでしょう。

3年以内の若手なら、語学力が少々低くても、今後の伸びしろに期待して採用をもらえるケースもありますが、日常業務に苦労するのは間違いないと言えます。

実務経験

外資系法律事務所は、日系企業と比べると即戦力を求める傾向にあり、これまでの実務経験を特に重視して選考します。

実務経験の具体的な指標を出している事務所は少ないですが、最低でも3年以上の弁護士経験は必須とみた方が良いでしょう。

また、基本的に法律事務所の実務経験が求められる場合が多いですが、一般企業に所属していたインハウスの方でも歓迎する事務所は少なからずあります。

実務の実績

外資系法律事務所は実力主義なところが多く、ただ経験年数の長さだけでなく、積み上げた実績の内容も重要視されます。

一般企業であれば、大手からの転職を希望する人材は重宝される傾向にありますが、外資系法律事務所の場合はあまり気にしていない場合がほとんどです。

外資系法律事務所に転職する場合は、どんな案件を担当して実績を上げてきたのか、しっかりと提示できるように準備しましょう。

外資系法律事務所の転職には専門エージェントの活用がおすすめ

外資系法律事務所の求人は件数が少ないため、自力で求人を探すのが難しくなっています。

そこでおすすめしたいのが、弁護士業界に特化した転職エージェントの活用です。

転職エージェントは、転職を希望している方と人材を探している企業の間に立ち、双方が納得できるようにマッチングすることを目的として活動するサービスです。

その中でも業界特化型の転職エージェントは紹介先の内情に詳しいため、求職者と紹介先の両方の特性を把握して、最適な求人を紹介してくれます。

近年は、弁護士を専門とする転職エージェントも増えており、キャリアアップを目指す多くの弁護士が登録しています。

外資系法律事務所への転職におすすめの転職エージェント5選

ここからは、外資系法律事務所への転職におすすめの転職エージェントを、厳選して5つ紹介します。

それぞれの特徴や利用料金なども掲載しているので、自分に合う転職エージェントをこの中から見つけてみてください。

No-Limit弁護士転職｜弁護士特化の転職エージェント

公式サイト：https://no-limit.careers/

No-Limit弁護士転職の特徴

転職エージェント名	No-Limit弁護士転職
運営会社	株式会社アシロ
主要対応エリア	全国
求人数	公開件/非公開600件以上（2025年5月）
対応求人	法律事務所、企業内弁護士、法務部、ほか
面談方法	オンライン、対面

No-Limit弁護士転職は、弁護士・法務部門を専門とする転職支援サービスです。

サービス登録は無料で、添削後の書類審査通過率は90％以上を実現しています。

書類審査の一般的な通過率が30％ほどと言われているなかで、それだけ通過率を引き上げる添削サポートを無料で受けられるというのは、非常に魅力的です。

多忙な弁護士にとっては、通過率が上がるだけで転職活動の負担が格段に軽くなることでしょう。

No-Limit弁護士転職は法律事務所の集客サービスから派生した人材事業のため、個人では調べることのできない事務所・企業の内情を知ることができるのも、求職者からするとかなりありがたいところです。

スタートアップや大規模の法律事務所、一般企業の弁護士求人まで豊富に取り扱っており、弁護士への転職を検討するなら一度は登録しておきたいサービスです。

外資系法律事務所の求人以外にも、海外拠点がある大手法律事務所やグローバル法務ポジションがある企業の求人まで、幅広く弁護士求人を見ることができます。

No-Limit弁護士転職のメリット・デメリット

メリット	・書類通過率90%の添削が無料で受けられる ・アドバイザーが事務所の内情に詳しい ・幅広い非公開求人を多数保有
デメリット	・業界特化で、かつ優良求人を厳選しているため、求人数は少なめ

No-Limit弁護士転職は、求人企業を厳選しており、総求人数は比較的少なめなのが難点です。

その分、紹介求人のミスマッチが少ないため、試しに登録してみる価値はあると言えるでしょう。

公式サイト：https://no-limit.careers/

MS-Japan

MS Agentの特徴

転職エージェント名	MS-Japan
運営会社	株式会社MS-Japan
主要対応エリア	全国、海外
求人数	公開8508件（管理部門込み）/非公開数不明（2023年3月）
対応求人	管理部門、士業系資格あり
面談方法	電話、対面

MS-Japanは、弁護士や税理士といった士業と、管理部門の転職に特化した転職エージェントです。

士業・管理部門の求人数は求人サイトとしてはトップクラスの掲載数を誇りますが、取り扱っている職種の幅が広い分、希望の求人を探しづらいことがあります。

アドバイザーが求職希望の方と企業側の双方に対してサポートを取り組む「ワンフェイス型」の運用をしているため、スムーズなマッチングを希望するのであれば、まずは登録してみましょう。

MS-Japanのメリット・デメリット

メリット	・業界業種の幅が広く、求人数が豊富 ・定期的に転職相談会が開催される ・ワンフェイス型でマッチングがスムーズ
デメリット	・地方エリアの求人が少ない

MS Agentは求人数が多いのが魅力ですが、全体でみると東京や神奈川エリアの求人が多くなっており、そのほかのエリアは比較的少ないのが難点です。

また、取り扱う求人の幅が広いため、スキルを広く生かしたい方にはおすすめですが、希望求人を絞って転職を進めたい方には向いていないかもしれません。

弁護士ドットコムキャリア

弁護士ドットコムキャリア

転職エージェント名	弁護士ドットコムキャリア
運営会社	弁護士ドットコム株式会社
主要対応エリア	全国
求人数	公開510件/非公開数不明（2023年3月）
対応求人	弁護士、企業内弁護士
面談方法	電話、オンライン、対面

弁護士ドットコムキャリアは、弁護士・法務担当者向けに特化した転職エージェントです。

法律事務所に対する独自のネットワークを展開しているのが特徴で、大手のリクルートサイトでは掲載されていないような優良案件を豊富に取り扱っています。

求人紹介はもちろん、面接の対策や履歴書の添削、希望条件の交渉や日程調整など、あらゆる方面で転職をサポートしてくれます。

弁護士ドットコムキャリアのメリット・デメリット

メリット	登録弁護士2万人以上の豊富なネットワーク
デメリット	地方エリアの求人が少ない

弁護士ドットコムキャリアは、東京・大阪・福岡の3都市に拠点を置いており、関東圏や都市部の求人数は豊富ですが、地方の求人は少なめです。

弁護士転職.jp

弁護士転職.jpの特徴

転職エージェント名	弁護士転職.jp
運営会社	株式会社C&Rリーガル・エージェンシー
主要対応エリア	全国、海外
求人数	公開800件以上/非公開数不明（2023年3月）
対応求人	弁護士、企業内弁護士、司法修習生
面談方法	電話、オンライン

弁護士転職.jpで対応してくれるアドバイザーは、すべて法曹業界に属していた人材で構成されているため、総合的な求人サイトではなかなか知りえない、専門的な情報を提供してもらえます。

サービスが手厚いと多数の弁護士から好評を集めており、弁護士転職.jpに登録する弁護士数は16,000名以上と非常に豊富です。

創業から15年以上もの実績をもつ老舗サービスで、長年培ってきた弁護士に関するノウハウを惜しみなく提供してくれます。

弁護士転職.jpのメリット・デメリット

メリット	・創業15年以上の信頼性 ・地方エリアの求人も豊富
デメリット	・法律事務所の求人は少なめ

弁護士転職.jpは、地方エリアの求人数も多く、全国の弁護士の方におすすめです。

しかし、企業からの求人が多い傾向にあり、法律事務所の案件は比較的少ないのが難点に挙げられます。

リーガルジョブボード

リーガルジョブボードの特徴

転職エージェント名	リーガルジョブボード
運営会社	株式会社WILLCO
主要対応エリア	全国、海外
求人数	公開205件/非公開600件以上（2023年3月）
対応求人	士業全般
面談方法	電話、オンライン

リーガルジョブボードは、弁護士や司法書士、税理士など、士業に特化した転職エージェントです。

WEB上で求人先と直接メッセージのやり取りができる「ダイレクトリクルーティング」システムを導入しているのが特徴で、スピーディーな採用を実現しています。

登録後は2営業日以内に求人を提案してくれるため、なるべく早めに次の転職先を見つけたいと考えている人にもおすすめです。

リーガルジョブボードのメリット・デメリット

メリット	・採用側と直接連絡ができる ・登録から求人の提案までが速い
デメリット	・中小規模の求人が多い

リーガルジョブボードは、求人数も多く探しやすいのが魅力ですが、全体的に中小企業の求人が多い傾向にあり、大手企業はそう多くありません。

外資系法律事務所への転職のカギ

本記事では、外資系法律事務所への転職に関する情報をお伝えしました。

海外企業の案件も扱い、高度な知識とスキルを要する外資系法律事務所は、経験年数によっては年収が高額とされる日系の5大法律事務所よりも高い収入を得られる可能性があります。

求められるスキルや待遇が日系事務所と大きく変わるため、自分がこれまで培ってきた強みを的確に評価してくれる事務所を見つけることが、転職を成功させるカギとなります。

ミスマッチをできるだけ減らすために弁護士特化の転職エージェントを活用することで、あなたにピッタリの場所がきっと見つかるはずです。

ぜひ本記事の内容を活用して、キャリアアップを実現させてください。