退職代行の体験談。実際に使ってみた感想やトラブル回避術を解説

退職代行サービスの利用をするかどうかと悩んでいる方のなかには、「実際の体験談を聞いてみたい」「サービス利用者の満足度を知りたい」という方も多いでしょう。

実際のところ、「退職代行サービスのおかげでストレスなく円満退職できた」という声がある一方で、「利用したことを後悔している」という声もあります。

成功例・失敗例を見てみることで、自分の場合は利用すべきかどうかを判断する参考になるでしょう。

なお、退職代行サービスを利用する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。

あなたの希望の退職条件を実現しながら迅速かつ確実に退職するためにも、利用時の流れとあわせて押さえておきましょう。

この記事では、退職代行サービスを利用して退職した人・失敗した人の体験談や、実際の利用状況や利用時の流れ、失敗しないためのポイントなどを解説します。

【いい口コミ】退職代行を利用して仕事を辞めた人の体験談

まずは、当社が実施したアンケート結果をもとに、実際に退職代行サービスを利用して退職した方の声をご紹介します。

アンケート対象者：全国20～40代の男女100名※ユーザーアンケートより抜粋
アンケート実施日：2021年12月16日～2021年12月17日

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性別・年代・業種・雇用形態問わず、退職代行サービスはさまざまな方に利用されています。

「自分から退職を切り出せない」という方にとって、代わりに退職の意思表示をしてくれるというメリットは大きいようです。

また、「勤務先がブラック企業で退職させてくれない」という場合、そのまま我慢して働いていると心身ともに限界を迎えてしまいかねません。

「夜眠れない」「仕事のことを考えると嘔吐してしまう」などの不調は、体のSOSサインです。体調を崩すと、前向きになれなくなったり、自分に自信がなくなったりと、精神的負担にもつながりやすくなります。

退職代行サービスを利用すれば、そのような労働環境からも速やかに抜け出すことができ、無事に再スタートを切れる可能性があります。

【悪い口コミ】退職代行の利用で失敗・トラブルになった人の体験談

退職代行サービスを利用しても、なかには残念な結果に終わってしまうこともあるようです。

以下では、当社のアンケート結果をもとに、退職代行サービスを利用して後悔している方の声を紹介します。

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退職代行サービスに関する不満の声としては、特に「退職するまでに時間がかかった」というものが多く見られました。

会社がすんなり応じてくれれば即日退社も望めますが、場合によっては数ヶ月程度かかってしまうこともあるようです。

このように希望以上に退職に時間がかかってしまうケースについては「退職条件の交渉」が可能な退職代行サービスだったかどうかという問題が大きくかかわっていると考えられます。

退職条件の交渉についての詳細は後述する「非弁業者ではないか」で解説します。

退職代行サービスは、どれを選ぶかによって希望が満たされやすいかどうかが大きく変わる性質があります。運営組織の形態や対応可能なサービスの範囲など、注意して確認するようにしましょう。

また、企業のなかには、退職代行の利用を快く思わないところもあります。

退職代行を利用したあとで、鬼のように電話をかけられてしまう可能性もゼロではないため、トラブルになるかもしれないと感じる場合には、弁護士が運営している退職代行を利用しましょう。

また、引き継ぎを全くせずに退職代行を使って退職し、損害が出てしまった場合には、企業側から損害賠償請求をされるケースもあるようです。

引きとめたいために、脅迫のように損害賠償請求といった言葉をちらつかせる企業もいるため、なんらかのトラブルが考えられる場合には、やはり法的な対応も任せられる弁護士運営の退職代行の利用が賢明といえるでしょう。

弁護士による退職代行を利用した人の体験談

退職代行は、弁護士に依頼することも可能です。

以下では、当社が運営する「労働問題弁護士ナビ」に掲載している解決事例のなかから、退職代行に関する体験談を3つご紹介します。

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弁護士の場合、会社に退職意思を伝えてもらうだけでなく、退職条件に関する交渉なども依頼可能です。

未消化の有休や未払いの残業代などがある場合は、弁護士に依頼することで、まとめて問題を解決できるでしょう。

どんな人が利用しているの？退職代行で辞めたのはどのような方か解説

ここでは、退職代行サービス「退職代行Jobs」を運営している株式会社アレスの調査結果を参考に、実際にどのような方が利用しているのか分析、解説します。

• 調査期間：2021年1月～2021年3月
• 調査対象者：退職代行サービスの利用者1,000名(無作為に抽出)

性別	構成比
男性	63.8%
女性	36.2%

性別ごとにみると、男性の利用者が多いことがわかります。女性利用者に対して倍近くの利用者がいます。

日本の就業者割合として、2025年（令和7年）平均では3,702万人(男性)・3,126万人(女性)と男女差があり、そもそも男性の就業者が多いことが理由の一つとして考えられるでしょう。

参考：労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の要約 ｜総務省

【年代ごとの利用者状況】
年代	構成比
10代	3.9%
20代	63.9%
30代	17.8%
40代	11.0%
50代	3.1%
60代	0.3%

年代別でみると、特に20代の利用者が多いことがわかります。

20代については、まだ社会人としての知識や経験が浅く、「退職の方法がわからない」「自分から切り出す勇気がない」という方が多いのかもしれません。

また、年齢が低いということはそれだけ上に積み重なった年代の人から圧力を受けても、それを受け流す先が限られたり、状況を変えることが難しいということでもあります。

20代の利用者が多くなるのは、必然とも考えられるかもしれません。

30代で利用を検討している方は、30代の退職代行の選び方と注意点も参考にしてください。

【退職代行サービスの利用者が多い職種(10位まで)】
職種	構成比
営業(外回り)	12.3%
工場等(屋内)	11.0%
事務・総務系	9.5%
営業・販売(店頭)	6.5%
工事現場等(屋外)	4.7%
看護	4.4%
飲食	4.4%
介護	4.0%
SE	2.9%
保育	2.4%

職業別でみると、特に営業職や工場職などの利用者が多いことがわかります。

特に、人と人との繋がりや連携を重視している職種の場合、自分が退職することで迷惑をかけるのではないかと考え、「自分から退職を切り出しにくい」と感じる方が多いのかもしれません。

自分で退職を伝えられないことに引け目を感じる方は、退職代行を「情けない」と感じるときの考え方もご覧ください。

退職代行で会社を辞める際の流れと利用者がすべきこと

ここでは、退職代行サービスを利用して退職するまでの流れについて解説します。

1.退職代行サービスに問い合わせをおこなう

まずは退職代行サービスに連絡します。

電話・メール・LINEなどで連絡するのが一般的でしょう。

LINEやメールであれば、やり取りが記録に残るため、たとえば会社側から「本人の意思か確認できないので退職を承認できない」等と言われた場合もそのまま証拠として活用できるので特におすすめです。

多くの代行会社では無料相談を実施しているので、何か気になることがある方は気軽に相談してみることをおすすめします。

2.退職の条件に関する打ち合わせをする

退職代行を依頼したい旨を伝えた後は、以下のような退職条件に関する打ち合わせがおこなわれます。

• いつ退職したいのか
• いつ会社に連絡してほしいか
• 有休休暇の消化はどうするか
• 会社から返却してほしい私物はあるか
• 業務の引継ぎはどうしたいか
• 送付してほしい必要書類はあるか(離職票など) など

ただし、注意点として、必ずしも希望どおりの条件で退職できるわけではないということを留意しておきましょう。会社が受け入れてくれず、交渉が必要になることもあるでしょう。

その場合、民間の退職代行サービスでは交渉対応を代行できません。労働組合か弁護士の退職代行サービスであれば問題ありませんが、民間の退職代行サービスで失敗されてしまった場合は自力で交渉するか他のサービスに依頼し直すことになります。

3.代行費用の支払いをする

打ち合わせが完了した後は、代行費用を支払います。

銀行振込・クレジットカード払いなどが一般的ですが、電子マネーやビットコインに対応していたり、分割払いや後払いができたりするところもあるようです。

費用は2~3万円程度が一般的なようです。

4.退職手続きの代行を実施してもらう

退職代行業者が支払いを確認した後、退職手続きへと移ります。

打ち合わせ内容をもとに退職手続きが進められ、基本的に依頼者が会社と直接やり取りすることはありません。

5.退職を完了させるために必要なやり取りを終える

無事に退職連絡が済んだ後は、以下のやり取りをおこなって終了となります。

• 退職届の送付
• 会社からの貸与品の返却
• 会社にある私物の受け取り
• 離職票や年金手帳などの受け取り など

直接会社に出向いたりする必要はなく、自宅から郵送する形でも問題ないでしょう。

退職届については、テンプレートを用意している退職代行業者も多く、書き方がわからない方でも安心して作成できます。

テンプレートを用意している退職代行サービスは退職代行Jobsや退職代行OITOMAなどがあります。

私物に関しては、会社側とのやりとりが面倒になることも考えられるので、可能であれば事前に必要なものは持って帰るようにしておきましょう。

もし仮に、離職票や年金手帳を返さないなどといった、嫌がらせを会社がしてきた場合は、ハローワークに相談すると、ハローワークから会社へと送付するように忠告をしてくれます。

退職代行で失敗しないためにチェックすべきポイント5つ

退職代行サービスを利用して失敗しないためには、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが大切です。

利用する前に、以下のポイントを押さえておきましょう。

非弁業者ではないか

退職代行サービスは、依頼者の退職意思を会社に伝達することしかできず、法律上、示談交渉はできません。

有休取得や退職金請求など、退職条件に関する会社との交渉対応を代理できるのは弁護士と労働組合だけです。

弁護士資格のない者が、報酬を得ておこなった場合、「非弁行為」として弁護士法違反になります(弁護士法第72条)。

ただし、労働組合であれば労働問題に関して「団体交渉権」というものを行使可能なため、退職条件に関する交渉を行っても問題ありません。

しかし、なかには非弁行為をはたらく悪質な業者も存在します。

余計なトラブルに巻き込まれないためにも、サービスの範囲が明確化されていて、適正に業務がおこなわれている業者を選びましょう。

以下に、退職代行サービスを運営している組織ごとに、どのようなサービスまでが対応可能な範囲なのか、料金相場はどの程度かを示した表を記載します。

自分が受けたいサービスを満たす条件を持っているのはどの退職代行サービスか、を判断する上での参考にしましょう。

運営組織	対応範囲	料金相場
民間企業	退職意思の伝達	2万円～3万円
労働組合	退職意思の伝達 退職条件交渉一 部書類請求　など	25,000円～5万円
法律事務所	退職意思の伝達 退職条件交渉 書類請求 残業代、慰謝料請求 法律事務	着手金：5万円～ 追加費用：回収金額に対して20％程度のインセンティブ

顧問弁護士による監修が入っているか

退職代行業者によっては、業務内容に違法性がないか顧問弁護士にチェックしてもらって、指導を受けながら代行業務をしているところもあります。

たとえば、「退職代行Jobs」や「退職代行OITOMA」などがあげられます。

顧問弁護士による監修が入っている業者であれば、法律を遵守したサービスを提供しているため、安心して依頼できるはずです。

このような外部の組織からの認可のある信頼性の高いサービスであれば、非弁行為をはたらいたり、高額な費用を請求されたりしてトラブルになる可能性は低いでしょう。

実績と知名度は十分か

退職代行サービスを利用する際は、実績・知名度・認知度なども判断材料の一つになります。

これまでさまざまな退職希望者を助けてきた業者であれば、知識や経験を活かして、満足のいくサポートをしてくれるはずです。

「退職実績〇〇件以上」「これまで○○人の退職を成功させました」など、できるだけ具体的な数字で解決実績を掲げている業者を選んだ方が安心でしょう。

メディアの取材実績やSNSの口コミなどを確認しておくのもいいかもしれません。

個別の業者の口コミを比較する際は、退職代行即ヤメの評判、退職代行JUMPの評判、退職代行のロイヤルの評判も確認できます。

費用が安すぎないか

安い＝悪徳業者というわけではありませんが、なるべく避けた方がいいでしょう。

極端に利用料金が安い場合、サービスの質が悪くて退職までに時間がかかったり、退職が失敗したりするなどのリスクがあります。

退職代行業者によって金額にはバラつきがありますが、一般的な相場としては3～5万円程度でしょう。

最低でも2万円台の業者を選ぶことをおすすめします。

転職活動に影響が出ないか

転職時の注意点として、転職先によってはリファレンスチェックがおこなわれる可能性もあることがあげられます。

リファレンスチェックとは、人材採用の際、前職・現職での勤務状況や退職理由などについて調査することです。

人事担当者のなかには、退職代行サービスに対して悪い印象を抱いている方もいるかもしれません。調査によって退職代行サービスを利用したことが知られた場合、採用結果に影響が出ることもあり得ます。

ただし、個人情報保護法によって、原則として本人の同意なく個人情報を取得することは禁止されているため、基本的には自らSNSなどで公言することなどがなければまずバレる可能性は低いと考えて良いでしょう。

参考：個人情報保護法 第20条｜e-GOV 法令検索

とはいえ、警備業界や金融業界など、「信用度」を重視する業界などでは、リファレンスチェックがおこなわれており、採用に影響する可能性もあるかもしれません。金融業界などへの転職を考えている場合は気をつけましょう。

転職活動をする際は、SNSの発信内容に注意し、退職理由についてどのように伝えるか準備しておきましょう。

おすすめの退職代行サービス2選の特徴と評判

ここでは、代表的な退職代行サービスの特徴や評判などを解説します。

退職代行は、サービスが対応可能な範囲やフォローの内容について様々な違いがあります。各サービスの特徴を把握することで、利用目的に応じてどのサービスと相性が良さそうか判断した上で利用することで後から後悔する心配を減らすことができます。

また、実際に利用した方の口コミを見ることで、サービスとして謳っている内容と実態が異なる、などといった理由で後悔しないようにできます。

信頼性やサポート力の高い退職代行サービスをピックアップしているので、どのサービスが良さそうか自分の希望と照らし併せてみてください。

退職代行Jobs｜顧問弁護士が表に立って適正化をおこなう適法のサービス

退職代行Jobsは、顧問弁護士による指導・監修を受けている退職代行業者です。

弁護士が退職処理を代行するわけではありませんが、法律の専門家によるチェックのもと業務がおこなわれていますので、法的に安心・安全なサポートが受けられるでしょう。

また、労働組合と連携しているため、会社との交渉も依頼できます。

弁護士監修済みの退職届テンプレートが用意されており、有休申請にも対応しています。

退職が完了するまで回数無制限で相談でき、転職相談や引っ越しサポートなどのサービスも利用可能です。

退職代行Jobsを利用した体験談

中途で入社して2年程ですが、会社内の人間関係が嫌で、最近は毎日毎日辞めたいと思っていました。

そんな時、明日すぐにでも辞めたいと感じるイヤなことが部署内でありました。

会社の人とは会いたくないし話もしたくないと思っていたので、どうしようかと考えていたのですが、最近話題の退職代行をネットで調べてみることにしました。

ホームページの雰囲気がよく、顧問の女性弁護士さんが素敵だったので、ジョブズさんに相談してみました。

最初は本当に大丈夫かなという気持ちもあったのですが、ジョブズさんにして大正解でした。

親身に相談に乗っていただき、本当に翌日には退職が実現しました。

引用元：退職代行Jobs

退職代行オイトマ｜コスパ抜群！業界最安値クラスの退職代行サービス

退職代行オイトマは退職代行の相場である2万円台後半~5万円に対して2万4000円という価格の安さが最大の特徴。

業務引き継ぎ書や退職届のテンプレートなどもついてくるので充実のサポート体制の元、安心して退職することができます。

退職代行オイトマを利用した体験談

労働組合や弁護士が運営している退職代行は25,000円から50,000円の場合が多く、高くて利用しづらいと思っていました。

中には失敗しても返金されない業者さんもあり、リスクが高い印象でした。

しかし、退職代行OITOMAさんは24,000円という安さで、かつ全額返金保証もあります。

しかも労働組合が運営しているので、確実に勤務先と交渉することができます。

24,000円でこのサービスや保証は他にはないと思って、ここを利用して退職しました。

引用元：退職代行オイトマ

退職代行を利用する際によくある疑問

ここでは、退職代行サービスに関するよくある疑問を解説します。

即日退職できるの？

法律上は、退職を申し出てから2週間経過しなければ退職できません(民法第627条)。

即日退職の希望を会社が承諾すれば、すぐに辞めることも可能ですが、実際に会社が合意するケースは少ないでしょう。

有休日数が14日間以上あれば、退職日まで有休消化することで出社せずに済み、実質的な即日退職を実現させることも可能です。

ただし、会社によっては有休消化について反論してくる可能性もあり、その際は弁護士に交渉対応を依頼することをおすすめします。

まだ貰っていない給与は支払われる？

一般企業が運営する退職代行サービスの場合、未払い給与の請求対応は依頼できません。

会社が未払い分を支払ってくれない場合、自力で請求するという選択肢もありますが、弁護士に依頼した方が安心でしょう。弁護士であれば、未払い金額の計算・請求のための資料準備・会社とのやり取りなど、必要な手続きを一任できます。

「未払い給与を回収したうえで退職したい」という方は、弁護士に依頼することでまとめて解決できるでしょう。

新卒で入社してから間もないけど利用できる？

基本的に、一般企業の正社員であればいつでも利用可能です。

なお、職種や雇用形態によっては利用できないケースもあります。たとえば、公務員は、第三者による退職手続きが認められないことが多いようです。

ほかにも、雇用期間が定められている契約社員や派遣社員などの場合、まだ契約してから１年未満であれば依頼を断られることも珍しくありません。

このあたりは個別の事情によって判断されるところでもありますので、利用できるか心配な方は退職代行業者に相談してみましょう。

最後に｜退職手続きをすべて任せたい方には弁護士がおすすめ

退職代行サービスについては、「面倒なやり取りをせずに済んで助かった」「精神的な負担が軽くなった」という喜びの声がある一方、「費用が高く感じた」「思ったよりも時間がかかった」などの不満の声もあります。

退職代行サービスを利用して失敗しないためには、転職活動への影響などのデメリットを把握したうえで、解決実績や費用などを参考に信頼できる業者選びをすることが大切です。

また、「そもそも退職代行業者に依頼すべきかどうか」ということも、よく考えた方が良いでしょう。

たとえば、有休取得などの退職条件について会社と揉めそうであれば、はじめから弁護士に依頼しておいた方がスムーズに進みます。

無料相談可能な法律事務所も多くあるので、一度弁護士に相談してみるのもおすすめです。

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