派遣社員でも退職代行は使える？注意点や利用時の流れ、オススメ業者を紹介

派遣社員で退職代行サービスの利用を考えている方は、利用可能かどうか気になりますよね。

本記事では、派遣社員の退職代行サービスの利用について解説します。

派遣社員でも退職代行サービスの利用は可能ですが、正社員と比較すると条件や規定などに縛りがあるため、事前の確認が必要となります。

また、業者を利用する流れやおすすめの業者5選も合わせて紹介するので、退職を検討している方はぜひチェックしてください。最後にはよくある質問もまとめています。

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派遣でも退職代行を使える！ただし注意点も

結論、派遣でも退職代行を使うことは可能ですが、必ずしも利用できるというわけではありません。

登録型派遣か正社員型派遣かによっても退職条件が異なるので、事前に把握しておきましょう。

登録型派遣の場合

登録型派遣とは、派遣先に所属している間のみ派遣元に所属する雇用形態です。

派遣労働を希望する労働者があらかじめ派遣元（派遣会社）に登録しておき、派遣時に一定の期間を定めて派遣労働者を雇用するという形になります。つまり、派遣就業の終了とともに派遣元の企業との雇用契約も終了するということです。

派遣社員は、期間の定めのある雇用契約を締結しているため、原則として契約期間途中での退職申入れはできません。

法律上、契約期間途中で派遣社員が退職を申し入れることができる場合としては、やむを得ない事由がある場合（民法第６２８条）や、１年を超える労働契約期間を定めており、契約期間の初日から１年を経過した場合（労働基準法第１３７条）などに限られます。

もっとも、このような例外的な事由がなかったとしても、会社が契約途中で退職することに合意すれば退職可能です。

しかし、派遣元が契約期間や事情によって退職を拒否する可能性もゼロではありません。会社との協議や調整を理由に、退職代行サービス業者が利用を断わるリスクも考えられます。

退職が認められる「やむを得ない事情」とは？

原則として、派遣社員は契約期間途中の退職申入れができませんが、上記のとおり、やむを得ない事由がある場合は例外として退職できる可能性があります。

派遣社員が契約期間途中でも退職できるケースとして、次のようなものがあります。

病気やけがによる体調不良で労働の継続が難しい場合、契約期間の途中でも退職可能です。特に職場環境が原因のストレスやメンタル不調などの体調不良は、できる限り早く退職したほうがよいでしょう。

また、パワハラやセクハラが横行しているような職場環境で働くことが厳しい場合も、退職が認められるやむを得ない事情に当てはまります。

退職代行サービスを利用して辞める場合は、即日出社不要の実現可能性があるサービスを選びましょう。労働者本人だけでなく、家族の事情によっても退職を早められるケースがあります。

たとえば家族の看病や介護などで仕事との両立が厳しいというようなケースが該当します。退職の際に家族の診断書は必ずしも用意しなければならないことはありませんが、後押しのためには用意したほうがいいでしょう。

自力では退職の交渉が進まない場合は、速やかに退職代行サービスへ依頼しましょう。

正社員型派遣の場合

登録型派遣は派遣先と契約を結んだ場合の期間限定の契約であるのに対し、正社員型派遣は無期限で派遣元と契約します。

派遣会社に正社員（機関の定めのない社員）として入社するため、一般的な正社員と同様、いつでも退職できる権利があります。

登録型派遣は退職にさまざまな条件や制約があるのに対し、正社員型派遣は厳しい制約がありません。

正社員型派遣は無期限契約を締結しているので、好きなタイミングで会社に退職の意を申し出ることができ、退職申入れの日から二週間が経過することにより、退職することができます。（民法６２７条）

万が一、会社が退職を引き止めた場合などは、退職代行サービスを利用できます。

正社員は特に問題なく退職代行サービスを利用できる対象となるといえるでしょう。

派遣社員が退職代行を利用する際の流れ

派遣社員が退職代行を利用する場合、次のような7つのステップにわけられます。

流れの概要を押さえ、スムーズに退職代行サービスを利用するイメージを持っておきましょう。

雇用形態や有給の残り日数を確認しておく

全ての退職代行サービスが、必ずしも派遣社員の依頼を対象としているわけではありません。

雇用形態の制限が付いている可能性もあるので、事前に依頼可能な雇用形態を調べておきましょう。そして、有給の残り日数も確認してください。

退職代行サービスを利用する場合でも、残りの有給日数を出勤日としてカウントする権利があるため、今後の収入にも大きく関係します。

万が一、会社が有給消化を認めず、損していないか確認できる準備をしておきましょう。

電話やLINEで無料相談する

利用する退職代行サービスを決めたら、受付可能な手段で依頼しましょう。

電話やメールだけでなく、LINEで気軽に相談できるサービスもあります。

しっかり相談して納得してから依頼先を決めたい方は、相談回数や期限に制限がないサービスを選ぶことをおすすめします。

契約し料金を支払う

相談の結果、依頼を決めたら、正式に依頼・契約して料金を支払います。

契約後に料金でトラブルにならないためにも、支払い前に追加料金やオプション料金などについて聞いておきましょう。

中には料金後払いや分割払い可能なサービスもあるので、現時点で手元にお金がない場合は、料金の支払い方法も合わせてチェックすることがおすすめです。

可能であれば業務の引き継ぎ資料を作成しておく

特に期間の定めのない労働者の場合には退職の権利があるため、会社から退職代行の利用を理由に訴えられる可能性は低いでしょう。

しかし、できるだけ円満退社にするためには、業務の引き継ぎ資料を作成しておくとより安心です。

引き継ぎ資料を作成しておくと、退職後に業務に関する問い合わせの連絡が来る可能性もなくなるでしょう。

退職当日は常に連絡が取れる状態にしておく

退職当日は、業者から退職手続きが完了したかどうかなどの業務遂行の完了連絡が来るケースがほとんどです。

万が一のトラブルにも備えて、退職当日はいつでも連絡が取れるようにしておきましょう。

私物を受け取り、貸与物を返送する

私物の受取や貸与物の返送なども、退職代行サービスが一任してくれます。

所持している会社の備品や貸与物は、速やかに会社に返送しましょう。

退職後に必要な書類を受け取る

会社に置いている私物の郵送と合わせて、源泉徴収票や離職票などの必要書類も郵送してもらいましょう。

どの書類が必要かどうかは、事前に業者と打ち合わせて、不備なく郵送してもらうようにしてください。

また、万が一必要書類に漏れがあるリスクを考慮して、アフターフォロー付きの業者を選ぶと安心です。

派遣社員におすすめの退職代行サービス

派遣社員におすすめの退職代行サービスとして、次の3つが挙げられます。

それぞれ料金や特徴などが異なるので、自分に合ったものを選んで、利用を検討してください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスです。

退職代行Jobsは、退職を検討している派遣社員の立場に寄り添って、臨機応変に動いてくれるというメリットがあります。

退職日の日程変更は別料金なしで受け付け、また、退職完了までのサポート期限にも制限がありません。

相談してから退職日までが長くなったとしてもサポートを受けられるので、慌てて退職手続きを進める必要はありません。正式な依頼は相談後に可能なため、相談して納得してから依頼できるという利点もあります。

希望者には退職後のアフターフォローもおこなっています。次の就職先が心配でなかなか退職を決められないという方は、ぜひサービスを活用してください。

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行オイトマ（OITOMA）は、労働組合・弁護士が運営する退職代行サービスです。

退職代行オイトマは労働組合が運営し、弁護士が監修しています。会社への交渉権を持っており、代理で退職手続きを進められるだけでなく、法的なノウハウが豊富というメリットもあります。

東京中央法務オフィスとも連携しているため、希望者は退職以外の労働問題についても相談できます。パワハラやセクハラ、給料未払いなどの労働問題に対しても、法的なノウハウをもって対応可能です。

利用料も一律24,000円で、追加料金は必要ありません。さらに、最長1ヵ月まで後払い可能な点や全額返金保証付きという点など、コスト面で嬉しいポイントも多々あります。

ほかにもLINE登録だけでも弁護士監修の退職届・業務引き継ぎ書のテンプレート・無料転職サポートの3つの特典が貰える特徴もあります。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは、弁護士指導のもとで電話代行サービス会社が運営する退職代行サービスです。

退職代行ニコイチは退職手続きが完了するまでが依頼範囲なので、たとえ手続きが長引いたとしても最後までサポートしてくれます。

退職までの期間にかかわらず料金は一律27,000円で、追加料金がかかる心配もありません。しっかり退職が確定するまでサポートしてほしい方におすすめです。

また、退職代行ニコイチは退職手続きに入る前に、相談者への丁寧なヒアリングを通じて状況や希望を聞き出してくれます。

相談者全員に対して作業的にサポートするのではなく、一人ひとりにぴったりに対応をしてくれるため、ベストな方法で退職を実現してくれるでしょう。

状況や希望に応じた結果も考慮してくれる点は、退職代行ニコイチの大きなメリットのひとつです。

相談したら即日から出社の必要がなくなり、自分で会社に連絡することもありません。

今すぐ会社を辞めたい・自分で退職の意を伝えるのは怖いという方にとって、退職手続きを丸投げできる点は嬉しいポイントです。

申込みから最短10分で職場への退職電話が可能なので、スピード感を重視する方にとっても安心です。

派遣社員が退職代行を利用する際によくあるQ＆A

最後に、派遣社員が退職代行を利用する際によくある質問についてまとめました。

ほかの方も気にしているポイントを知りたい場合も、ぜひチェックしてください。

退職代行を断られることはありますか？

登録型派遣の場合は、断られる可能性もゼロではありません。

登録型派遣が契約期間の途中で退職できるのは、１年以上の期間を定めた労働契約期間の初日から1年以上経過している場合・やむを得ない事由がある場合・会社が退職に合意している場合などに限られます。

やむを得ない事由としてハラスメントや傷病などが挙げられますが、会社が退職の理由として認めない場合は、業者が交渉しなければなりません。

交渉が失敗するリスクを考慮し、最初から依頼を断る退職代行サービス業者もいます。

一方、契約期間に縛りがない正社員型派遣は、依頼を断られる可能性はほぼないでしょう。

派遣社員でも退職代行で即日退職できますか？

原則として派遣社員は決められた期間働く必要がありますが、会社が合意している場合や、やむを得ない事由がある場合は即日退職も可能です。

ただし、自分ではやむを得ない事由があると認識していても、会社が退職を拒否する可能性も十分あります。

自力での退職交渉が難しい場合は、派遣社員でも利用可能な退職代行サービスの活用を検討しましょう。

なお、交渉先は派遣先ではなく派遣元の会社となります。

退職代行を拒否されることはありますか？

原則として、会社は退職代行を利用すること自体を拒否できません。

登録型派遣のような期間の定めのある雇用形態であっても、やむを得ない事由がある場合は退職を拒むことができません。

ただし、退職代行業者が労働組合の運営・提携ではない場合または法律事務所の運営ではない場合、担当者に交渉権がなければ、非弁行為として交渉が無視されたり、反対に会社が弁護士に依頼して対応したりする可能性もあります。

まとめ｜派遣社員でも退職代行は利用できる

本記事では、派遣社員の退職代行サービスの利用について解説しました。

派遣社員でも退職代行サービスの利用は可能です。正社員型派遣は好きなタイミングでの退職が可能ですが、登録型派遣は制限があるので注意が必要です。

登録型派遣は1年以上の定めのある労働契約で初日から１年以上経過している場合や、やむを得ない事由がある場合に限ります。

また、ハラスメントや体調不良などのやむを得ない事由がある場合でも、会社の認識と一致しない場合には、退職を認められないと主張される可能性もあります。

自力での交渉に自信がない場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。労働組合や弁護士が運営元であれば、交渉権があるため、自分で会社に退職の交渉をする必要がありません。

料金やサポート内容から、自分にあったサービスを検討してみてください。