会社都合による失業手当が認められるケースとは？受給資格や計算方法を解説

自分の意志に反する形で退職を余儀なくされた場合、

「会社都合で退職しても失業手当はもらえるの？」
「自分は会社都合の退職に該当するの？」

という疑問を持つことも多いでしょう。

会社都合で退職すると失業保険を受け取れるタイミングが自己都合退職より早くなり、給付額も多くなります。

しかし、会社都合退職と認められるためにはさまざまな条件があり、しっかり理解しておく必要があります。

この記事では、会社都合による退職が認められるケースや失業保険の受給条件、給付額の計算方法について解説します。

さらに、給付額のシミュレーションも行いますので、自分のケースと当てはめて計算してみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

会社都合による失業手当が認められる４つのケース

退職理由が会社都合と認められるケースには、主に次の4つが考えられます。

それぞれのケースを詳しく見てみましょう。

会社が倒産した

最も代表的なケースは、会社が倒産したことにより退職を余儀なくされた場合です。会社が倒産してしまうとそれ以降は事業を行えないため、継続して働きたいと従業員が希望しても雇用してもらえません。

会社が倒産する前兆として「経営陣やエース級の社員が次々と辞めている」「給料の支払いが遅れている」「希望退職者を募っている」などが挙げられます。

ただし、会社の合併や大口顧客の獲得などで経営状況が持ち直す可能性もあるため、慎重に状況を見極める必要があります。

会社による賃金の不当な未払いが続いた

正当な理由がないにもかかわらず給与の未払いが続いた場合も、会社都合による退職と見なされます。

労働基準法第24条では「賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない。」と定められています。

また、労働基準法第11条では「賃金とは労働の対償として支払われるすべてのものを指す」と定められているため、ボーナスや残業代、各種手当も賃金に含まれます。

会社の経営状況が悪化してたとしても、給与の未払いは許されるものではありません。

どのような場合でも会社は賃金を全額支払う義務があるため、不当な賃金の未払いがあった場合は、会社都合退職として認められます。

希望退職制度に応募して辞めた

希望退職制度により退職した場合も、会社都合として認められます。

希望退職制度とは、経営悪化のリスクに備え、定年前の従業員に対して早期退職者を募集する制度です。

希望退職制度は経営悪化による退職勧奨の一面があるため、会社都合による退職に該当するのです。

希望退職制度では「退職金の割増」「再就職支援」などの優遇措置が提示されることが一般的です。あえて希望退職制度を利用し、うまく転職活動を行うことも検討してみましょう。

リストラ・解雇を命じられた

会社の業績悪化や人件費削減により、リストラ・解雇を命じられることも会社都合退職にあたります。従業員に重大な責任がないにもかかわらず解雇すると、会社都合と見なされるのです。

ただし、犯罪行為や会社に多大な損失を与えた際の「懲戒退職」は、会社都合退職に該当しません。あくまで、会社の経営不振や経営の合理化などを理由とした解雇が会社都合退職として認められます。

会社都合による失業手当の受給資格

会社都合退職による失業保険の受給資格は、退職理由以外に以下の2つが挙げられます。

被保険者期間6ヶ月の数え方

会社都合で退職して失業保険を受給するためには、離職前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。

ここでいう被保険者期間は、雇用保険に加入していた月数をそのまま数えるわけではありません。離職日から1ヶ月ごとにさかのぼって区切り、その1ヶ月のうち賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として計算します。11日に満たない月でも、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上あれば1ヶ月として数えられます。

そのため、在籍期間が6ヶ月を超えていても、欠勤や休職で出勤日数の少ない月が続いた場合は、被保険者期間が6ヶ月に届かないことがあります。反対に、勤務日数が少ない働き方でも、月80時間以上働いていれば1ヶ月として数えられます。

自分の被保険者期間は、退職時に会社から受け取る離職票の「被保険者期間算定対象期間」欄で確認できます。

自己都合退職より条件がゆるい

会社都合で退職した人は、雇用保険では特定受給資格者として扱われます。自己都合退職と比べると、受給資格を得るために必要な被保険者期間は次のように異なります。

退職区分	必要な被保険者期間
会社都合退職 （特定受給資格者）	離職前1年間に 通算6ヶ月以上
自己都合退職	離職前2年間に 通算12ヶ月以上

会社都合退職は、再就職の準備をする余裕がないまま離職しているため、自己都合退職の半分の加入期間で受給資格が得られます。給付制限期間がない点と合わせて、会社都合退職のほうが手厚い扱いになっています。

「働ける状態」であることが前提

また、就職する能力や意思がなければ受給資格が得られないため、医師から「病気により働けない」と診断されると失業保険が受け取れなくなります。

ただし、病気やけが、妊娠・出産・育児などの理由で引き続き30日以上働けない状態になったときは、受給期間の延長を申請できます。本来1年間の受給期間を、働けなかった日数だけ最長3年間延長できるため、働ける状態に戻ってから受給を始められます。

自分が受給資格を満たしているのかわからない場合は、失業保険申請の際にハローワークに相談すると良いでしょう。

会社都合退職の場合に受給される失業手当の給付額

ここでは、会社都合退職の場合に支給される失業保険の給付額や、給付期間を解説します。

失業手当の計算式

失業保険の給付額は、給付日数に1日あたりの給付額を掛けることで算出されます。支給される金額は前職場の5割〜8割程度が一般的です。失業保険の給付額は、以下の流れで計算します。

基本手当日額を算出されるために必要な給付率は、退職時の年齢と退職前の賃金によって変動し、賃金が少ないほど高くなります。

2026年8月1日（令和8年8月1日）に改定された給付率と基本手当日額の上限額・下限額は以下のとおりです。基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく2,562円です。

離職時の年齢が29歳以下

賃金日額	給付率	基本手当日額
3,203円以上 5,480円未満	80%	2,562円 ～4,383円
5,480円以上 13,490円以下	80%〜50%	4,384円 ～6,745円
13,490円超 14,900円以下	50%	6,745円 ～7,450円
14,900円（上限額）超	－	7,450円（上限額）

離職時の年齢が30歳〜44歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
3,203円以上 5,480円未満	80%	2,562円 ～4,383円
5,480円以上 13,490円以下	80%〜50%	4,384円 ～6,745円
13,490円超 16,540円以下	50%	6,745円 ～8,270円
16,540円（上限額）超	－	8,270円（上限額）

離職時の年齢が45歳〜59歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
3,203円以上 5,480円未満	80%	2,562円 ～4,383円
5,480円以上 13,490円以下	80%〜50%	4,384円 ～6,745円
13,490円超 18,220円以下	50%	6,745円 ～9,110円
18,220円（上限額）超	－	9,110円（上限額）

離職時の年齢が60歳〜64歳

賃金日額	給付率	基本手当日額
3,203円以上 5,480円未満	80%	2,562円 ～4,383円
5,480円以上 12,120円以下	80%〜45%	4,384円 ～5,454円
12,120円超 17,400円以下	45%	5,454円 ～7,830円
17,400円（上限額）超	－	7,830円（上限額）

参考：令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について｜厚生労働省

また、会社都合で退職した場合の給付期間は、雇用保険の加入期間と退職時の年齢によって変動します。

会社都合で退職した場合の給付期間

雇用保険の 加入期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

以下で、具体的なケースを例に挙げて2つのシミュレーションを行っているので、自分の場合はいくらの失業保険が支給されるのかを計算してみてください。

シミュレーション①

このシミュレーションでは、受け取れる失業保険の金額が72万円と算出されました。

シミュレーション②

このケースでは、250日で再就職できたため、基本手当日額に250を掛けて支給金額を計算しました。その結果、失業保険の支給金額は200万円と算出されました。

このように、雇用保険の加入期間や賃金日額によって、支給金額に大きな違いが生まれます。「自分はどれだけの金額が支給されるのか」が気になる方は、シミュレーションに自分のケースを当てはめて計算してみましょう。

会社都合で失業手当を受けるメリット・デメリット

ここからは、会社都合で失業保険を受給することで生まれるメリットとデメリットを解説します。

メリット1：給付制限なく失業手当を受給できる

1つ目のメリットは、会社都合退職には給付制限期間がないため、7日間の待期期間を経てすぐに失業保険が支給される点です。

自己都合退職の場合、失業保険を受給するまで7日間の待期期間に加え、2ヶ月〜3ヶ月の給付期間制限が設けられています。そのため、会社都合退職は自己都合退職に比べて早く失業保険を受給できます。

会社都合での退職の場合、転職準備を行えないまま退職することがほとんどです。その点、給付制限が設けられていない会社都合退職は、失業者にとってメリットが大きい制度と言えるでしょう。

メリット2：解雇通知手当が受け取れる

会社都合退職の2つ目のメリットは、解雇による退職の場合に解雇通知手当が受け取れることです。

解雇通知手当とは、企業が解雇日の30日より前に通知せず解雇する場合に、従業員へ支払いが義務付けられている手当のことをいいます。

企業は解雇日より30日より前に告知することが義務付けられているため、予告せずに解雇する場合は解雇通知手当を支払わなければならないのです。

たとえば、通知した当日に解雇する場合は、その従業員の平均賃金の30日分を支払う義務があります。また、解雇日の15日前に通知して解雇した場合は、30日から15日を差し引いた15日分の解雇通知手当を従業員に支払わなければなりません。

自己都合退職では解雇通知手当は支給されないため、解雇による会社都合退職には金銭的なメリットが大きいのです。

デメリット：再就職で不利になるおそれがある

一方で会社都合による退職のデメリットとしては、再就職に悪影響を与えるおそれがあります。

履歴書に「会社都合による退職」と記載がある場合、採用担当者は詳しい内容を確認します。

退職理由が会社の倒産や不当な賃金の未払いでは問題になりませんが、解雇により退職した場合、会社によっては能力が低いことによるリストラと捉えることがあります。そのように捉えられることで、選考に不利になるおそれがあるのです。

失業保険を早く受け取りたいがために会社都合による退職を選ぶ方がいますが、再就職に不利になるかもしれないことを念頭に置いて、慎重に検討する必要があります。

会社都合で失業手当を受ける流れ

会社都合による退職で失業保険を受けるまでの流れは、以下の5ステップです。

また、失業保険を受けるための必要書類は以下のとおりです。

会社都合退職か自己都合退職かを判定するのはハローワークです。必要書類を提出して給付の申し込みをする際に、ハローワーク職員と面談が行われ、そこで失業が認められることで失業保険の受給資格が得られます。

また、失業保険を受給するためには、ハローワークでの職業相談や職業紹介などの求職活動を原則2回以上（給付制限期間が3ヶ月の場合は原則3回以上）行わなければなりません。

「転職サイトを閲覧した」「転職サイトに登録した」だけでは受給することができないことを理解しておきましょう。

失業保険をスムーズに受給して早い段階で再就職ができるよう、受け取るまでの全体像をしっかり把握することが重要です。

失業手当の申請でお困りの方は「失業保険サポート」を利用しよう

失業保険の申請には多くの書類や手続きが必要になるため、いまいち流れが理解できないという方もいるでしょう。

さらに、会社都合による退職にもかかわらず、ハローワークによっては自己都合と判定されるケースもあります。

自分に合った失業保険を確実に受給したい方は「失業保険サポート」の利用を検討してみましょう。

失業保険サポートは、お客様それぞれの状況に沿ったアドバイスで失業保険の申請をサポートします。

失業保険サポートを利用することで、給付月数10ヶ月間で最大250万円分の給付を受けられる可能性があります。さらに、全額返金保証がついているため、万が一申請に通らなかった場合も安心です。

失業保険サポートでは、無料WEB説明会を開催しております。無料WEB説明会でサポート内容を説明後、個別面談で詳しいご相談を承ります。

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まとめ

この記事では、会社都合による退職が認められるケースや給付額の計算方法、メリット・デメリットを解説しました。

会社都合退職と認められるケースには、会社の倒産や希望退職制度への応募、解雇などが挙げられます。さらに、失業保険を受給するためには、雇用保険への加入期間や就職する意思や能力が備わっていることも求められます。

会社都合による退職は、自身の意思と反する理由で退職しなければならないため、転職活動や預貯金が不十分なケースが多いでしょう。

しかし、会社都合の条件を満たせば、自己都合に比べて早い段階から失業保険が受給できます。

「会社都合退職でも安定した経済状況の中で求職活動を行いたい」と考えている方は、この記事を参考に失業保険の手続きを進めてみてください。