公務員から民間企業に転職した結果は後悔？幸せ？体験談と後悔しないコツを解説

公務員から民間企業に転職して後悔するかは、人によって異なります。

「福利厚生が薄くなった」などの理由で後悔する人もいれば、「民間企業はスキルを身に付けやすくキャリアの選択肢を広げやすい」と考える方もいます。

そのため「どんな理由で後悔する人が多いのか？」を把握し、自分のキャリアや性格などを踏まえたうえで、民間企業へ転職するか決めることが重要です。

本記事では、公務員から民間企業へ転職する際に「後悔した人」「幸せを感じた人」、それぞれの理由や転職で後悔しないコツなどを解説します。

公務員から民間企業に転職した結果「後悔」を感じた人の主な理由

公務員から民間企業に転職して後悔するか、あるいは幸せに感じるかは、人それぞれ異なります。

まずは「後悔を感じた人」の主な理由を解説します。

「福利厚生が薄い」「社会的信用が低くなる」などが起きる

公務員から民間企業に転職した結果、福利厚生や社会的信用の面で損することがあります。

公務員は「福利厚生が手厚い」「社会的信用度が高い」「雇用が安定している」ということが一般的です。

たとえば福利厚生としては、共済保険や給付金、プライベート旅行の補助、人間ドック補助などの種類があります。民間企業のように「利益を出せず倒産」という心配もありません。

参照：尚学院公務員法律大学校 | 公務員の福利厚生は充実している？

一方で民間の福利厚生は、各企業で異なります。

とくに法定外福利厚生（通勤手当・見舞金・家賃補助など）の設定は任意であるため、公務員よりサポートが薄くなるかもしれません。

さらに業績次第では倒産もあり得るため、公務員より安定性は下がるでしょう。

こうした部分にギャップを感じ、転職後に後悔する方もいます。

企業に利益をもたらすことを意識しなければならない

民間企業は、仕事で利益を出す必要があります。

公務員の仕事は営利目的ではないため、基本的に利益を出す必要はありません。

もちろん決められた仕事はこなさなければなりませんが、売上に関するノルマに追われることはないでしょう。

一方で民間企業は、仕事で利益を求められます。そのため「売上ノルマを達成しなければならない」という環境に大きなギャップを感じ、後悔するかもしれません。

企業で使える専門スキルが身に付いていない

公務員では、民間企業で使えるスキルが身に付いていない可能性があります。

公務員は、数年ごとに異動することが一般的です。

たとえば厚生労働省本省では、原則2年程度で異動が発生します。地域によっては、1〜3年程度ごとに局内を異動し、行政全般の知識を身に付けるケースもあるでしょう。

参照：厚生労働省 | 異動・転勤はありますか？
厚生労働省 | 国家公務員一般職

異動後は業務内容が変わるため、特定のスキルを深く身に付けることは難しいかもしれません。とくに公務員は、売上を出すためのスキルや考え方を身に付けにくいため、民間企業で求められる能力とギャップが生まれやすいでしょう。

このように、スキルが身に付いていない状態で民間企業へ転職した結果、「今の職場でついていけない」と感じることがあるのです。

公務員から民間企業に転職した結果「幸せ」と感じた人の主な理由

一方で、公務員から民間企業に転職した結果、以下のような理由で「幸せ」と感じる方もいます。

長時間労働から解放されやすい

公務員は民間企業より労働時間が長くなりやすいため、転職によって負担を減らせるかもしれません。

実際の「直近5年間の時間外勤務の状況」を見ても、民間企業（民間労働者）の残業時間は公務員より少ないことがわかります。

画像引用元：総務省 | 資料4に関する参考資料 p.5

もちろん、業界によっては長時間労働が必要なケースもあります。

しかし全体で見ると、民間企業のほうが労働時間は短いでしょう。

自分の努力次第で昇格や年収アップを実現しやすい

民間企業は、自分の努力次第で昇格や年収アップを実現しやすい傾向にあります。

公務員は基本的に年功序列のため、給料を上げるには長年勤務しなければなりません。確かに近年では、「成績優秀者のボーナス上限引き上げ」「優秀な若手や中堅層の基本給の上昇幅を改善」といった取り組みもはじまっています。

参照：人事院 | 就活中の皆さまへ

とはいえ、上記の取り組みも令和5年あたりから開始したばかりのため、まだまだ年功序列の風潮は強いでしょう。

民間企業であれば、「営業成績上位を獲得しインセンティブを受け取る」「自分のアイデアで画期的な商品を開発し出世する」など、努力次第で昇格や年収アップを実現しやすい傾向にあります。

興味がある分野の仕事を選べる可能性が高い

民間企業であれば、自分が興味のある分野の仕事を選びやすいでしょう。

公務員は、職員に細かく仕事が割り当てられます。

たとえば、地方公務員の仕事内容は「住民登録・戸籍関連の事務・小中学校の運営・介護や年金関係の手続き」などさまざまです。

参照：jobtag | 地方公務員（行政事務）

自分の担当業務は上層部から割り振られることが多く、基本的に選べません。

民間企業の場合は、IT・営業・メーカー・小売り・金融など、自分が興味のある分野を選んで挑戦できます。

もちろん企業から指定される業務もありますが、社風によっては自分がやりたい仕事へ積極的に挑戦することも可能です。

副業に取り組みやすい

公務員は基本的に副業禁止です。法律でも以下のように定められています。

職員は、営利を目的とする私企業（以下「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元：内閣人事局 | 国家公務員の兼業について（概要）p.1

副業が許可されるケースもありますが、「地域活性化へつながる活動に限る」「兼業先は非営利団体に限る」など、取り組める内容は限定的です。

参照：総務省 | 地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について

民間企業の場合、副業を許可するケースが増えています。企業へ実施した「従業員の副業・兼業を認めているか？」というアンケートでは、大枠で「認めている」「認める予定」の企業が約半数となりました。

画像引用元：産業雇用安定センター | 従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要 p.4

「本業以外でスキルアップを図りたい」「生活のために副業したい」という方にとって、副業や兼業が可能な民間企業は、魅力的で働きやすいでしょう。

柔軟な働き方を実現しやすい

民間企業は、公務員より柔軟な働き方を実現しやすい点も魅力です。

たとえば「テレワークの実施割合」という観点で比較すると、それぞれ以下のようになりました。

参照：公務員「総務省 | 地方公共団体におけるテレワークの推進について p.6」
民間企業「国土交通省 | 令和4年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）－p.14」

上記は、あくまでひとつの側面を比較したものです。とはいえ民間企業のほうが、テレワークを含め柔軟な働き方に対応している可能性は高いといえます。

長期的なキャリアの選択肢を広げられる

民間企業であれば、長期的なキャリアの選択肢を広げやすいでしょう。

公務員の場合、業務内容が細分化されているうえ、定期的な異動があります。

そのため、仕組み的にも特定のスキルを身に付けにくいでしょう。

また、ルーティンワークがメインのため、「臨機応変な対応を何度も経験してスキルアップする」ということも困難です。

民間企業であれば、本人の意欲や能力次第で「裁量を持って新規プロジェクトを任せてもらう」「大型案件を担当させてもらう」など、幅広い業務を経験できるチャンスがあります。経験を積んでスキルアップできれば、出世や転職、起業を含め、キャリアの選択肢を広げられるでしょう。

公務員から民間企業への転職が向いている人の特徴

具体的に、公務員から民間企業への転職が向いている人の特徴は、以下のとおりです。

仕事で自分の実力を正当に評価してほしい人

仕事の成果を正当に評価されたい方は民間企業がおすすめです。

公務員は年功序列のため、画期的なアイデアを提案したり大量の仕事をこなしたりしても、なかなか給料へ反映されず「実力を評価されている」と感じにくいでしょう。

民間企業は、成果に応じたインセンティブや昇給、昇格などを受けやすいため、自分の実力を正当に評価してもらえます。歩合制を導入している企業なら、より自分の努力を反映できるでしょう。

働きながらスキルアップに向けて勉強できる人

普段の業務に加えて、スキルアップのために自己研鑽できる方は民間企業への転職がおすすめです。

民間企業では利益を出すことが求められます。利益を出すには、「資格の取得」「幅広い業務への柔軟な対応」などを通じたスキルアップが必要です。こうしたスキルアップの勉強に抵抗がない人は、民間企業でも活躍できるでしょう。

仕事の変化を楽しめる人

仕事の変化を楽しめる方も、民間企業がおすすめです。

確かに民間企業も、書類作成やデータ入力など、ある程度はルーティンワークがあります。

しかし、そもそも業種・職種によって業務範囲が幅広くルーティンワーク以外に取り組む機会も多いため、そうした「状況に応じて変化する仕事」を楽しめる方は民間企業が向いているでしょう。

マルチタスクに対応できる人

民間企業ではマルチタスクに対応できることが求められます。

民間企業は、公務員のように担当範囲がきっちり縦割りされているわけではありません。

「他の部門のサポートに入る」「普段と違うプロジェクトを緊急で手伝う」といったケースもあります（もちろん公務員でも違う業務をサポートする可能性は0ではありません）。

こうした複数業務を担当した際、マルチタスクの中でも正確にスケジュールを管理し、スムーズに仕事を進められる方が民間企業に向いています。

これから公務員から民間企業に転職を考えている人におすすめの職種

実際に公務員から民間企業への転職を考えている場合、以下の職種をチェックすることがおすすめです。

おすすめの職種	おすすめの理由
ITエンジニア	IT業界の急速な拡大に伴い将来的な人手不足が予想される背景から、未経験者でも採用されやすい
事務職	公務員の仕事で身に付けた事務処理能力を活かせる
販売・サービス職	公務員の窓口業務で身に付けたコミュニケーション能力を活かせる
専門職	専門性の高い公務員として働いていた場合、身に付けたスキルを類似性のある職種で活かせる。 たとえば「元教員から塾講師」「元税務署職員から税理士」など
団体職員・特殊会社	公務員に近い性質を持つ民間企業。 組織風土も似ていることから、民間企業に苦手意識を感じる場合も働きやすい

公務員から民間企業への転職で後悔しないために「成功のコツ」を知っておこう

公務員から民間企業へ転職する際に後悔したくない方は、以下のコツを押さえましょう。

公務員時代に身に付けたスキルや強みを自己分析で洗い出す

まずは自己分析をおこない、公務員時代に身に付けたスキルや強みを洗い出しましょう。スキルや強みを洗い出し、転職活動でのアピールポイントを明確化することで、スムーズに自己PRを作成できます。

とくに公務員は、人事異動を繰り返したことで「スキルが身に付いているか不安」と考える方もいるでしょう。

しかし、仕事に真面目に打ち込んできた人には「窓口業務を通じてコミュニケーション能力を身に付けた」「書類を素早く正確に作成できる」など、必ず強みがあるはずです。

そうしたアピールポイントを見つけられるよう、入念に自己分析をおこないましょう。

公務員時代の「自分の成果」を整理しておく

公務員時代の自分の成果を整理することも大切です。

民間企業では利益を出せる人材が求められます。

そのため転職活動では、公務員の仕事で残した成果を洗い出し、採用担当者へ伝えられるよう整理しましょう。

具体的に「役所が実施する毎年恒例のお祭りで◯◯を工夫したところ来場者数が〜〜％増えた」というように、数値を使うと客観的かつわかりやすく成果を伝えられます。

志望企業および業界を徹底的に研究する

転職活動では、志望企業および業界の研究が欠かせません。志望企業や業界を研究し、求められる人物像や必要なスキルを把握することで、「推し出すべき自分の能力」「入社までに取得すべき資格」などを明確化できます。

入社後のミスマッチを起こさないためにも、企業・業界研究は必要です。

とくに公務員から民間企業へ転職すると、福利厚生の内容や仕事の取り組み方、職場の雰囲気、年収の増え方などが大きく変わります。

そうした点を事前に把握しないと、「福利厚生の充実さを考えると公務員のほうがよかった」といったミスマッチの原因になるため、入念に研究しましょう。

転職希望の企業・業界で求められる資格を取得しておく

可能であれば、転職希望の企業や業界で必要な資格を取得しておきましょう。事前に資格を取得することで、最低限の知識を身に付けられるうえ、企業に転職への熱意をアピールできます。

取得するなら、以下のような資格がおすすめです。

未経験者歓迎の企業へ応募する

未経験者歓迎の企業であれば、採用の門戸を広げているため合格の可能性を高められます。求人サイトで「未経験可」「未経験歓迎」などのタグでチェックしましょう。

未経験歓迎の仕事としては、たとえば以下が挙げられます。

企業への希望条件に優先順位を付ける

転職時は、企業への希望条件に優先順位を設けましょう。希望条件に優先順位を設け、企業選びの基準を明確に定めることで、転職活動をスムーズに進められます。

あまり欲張るといつまでも企業が見つからず、転職活動が長期化するため要注意です。

とくに公務員から転職するにあたり、民間企業に同レベルの福利厚生や安定性を求める方もいるでしょう。

しかし、公務員と同レベルの待遇がある企業はなかなか見つからないため、どこかで割り切ることも大切です。

転職理由をポジティブな内容に整理しておく

転職理由はなるべくポジティブに伝えましょう。

公務員から民間企業へ転職する理由は、「長時間労働がきつい」「異動が多くスキルが身に付かない」など、人それぞれです。

しかし、そうしたネガティブな転職理由をそのまま伝えると、企業に不安感を与えます。

そのため「自分が考えるキャリアに必要なスキルを身に付けるために転職したい」というように、なるべくポジティブな言葉へ言い換えましょう。

転職エージェントを活用する

転職エージェントを活用することもひとつの手です。転職エージェントなら企業選びや応募だけでなく、選考対策のアドバイスもおこなってくれるため、効率的に転職活動を進められます。

また、転職エージェントは幅広い業界の企業について知識を持っています。

そのため、公務員と大きく異なる「民間企業の実情」を把握し、ギャップを解消しながら転職活動を進められるでしょう。

公務員から民間企業に転職する際におすすめの転職エージェント3選

公務員から民間企業へ転職する際におすすめの転職エージェントは、以下の3つです。

リクルートエージェント

「リクルートエージェント」は、業界最多クラスの求人数が魅力の総合型転職エージェントです。

ベンチャー企業から大手企業まで、さまざまな業種の求人を取り扱っています。

非公開求人も多数保有しているため、リクルートエージェントにしかない求人にも応募できます。

マイナビ転職エージェント

「マイナビ転職エージェント」は、転職経験のない人に特におすすめの転職エージェントです。

キャリアアドバイザーが面談をしたうえで適性に合った求人を紹介してくれるため、自分の強みを活かせる企業が見つかるでしょう。

ビズリーチ

「ビズリーチ」はレジュメ登録するだけで企業からスカウトが届く転職サービスで、自分の市場価値を客観的に判断することができます。

自分でサポートしてもらいたい担当者を選べるのもビズリーチの魅力のひとつです。

公務員から民間企業へ転職する際によくある質問

最後に、公務員から民間企業へ転職する際にありがちな質問および回答をまとめました。

公務員から民間企業に転職した際、どんなことで後悔しやすい？

「福利厚生が手薄になる」「安定性が失われる」「利益を出さなければいけない」といった点をギャップに感じて、後悔する方はいます。

転職活動をした場合、現在の職場にバレる？

基本的にバレません。休日に少しずつ進め、職場でも口外しなければ知られることはないでしょう。

そもそも転職活動は違法でもなんでもないため、もしバレても後ろめたく感じる必要はまったくありません。

公務員を退職した際、失業給付を受け取れる？

失業給付は受け取れません。国家公務員や地方公務員は、雇用保険法の適用対象外となっているためです。

参照：国家公務員共済組合連合会

最後に | 公務員から民間企業に転職した結果「どのように感じるか？」は自分次第！転職活動のコツを押さえて後悔のない企業へ入社しよう

人によっては、公務員から民間企業に転職して後悔することもあります。

とくに福利厚生の手厚さや安定性を比べて後悔する方は多いでしょう。

一方で民間企業には「自分の努力次第で年収を上げられる」「スキルを身に付けやすい」といった魅力もあります。

そのため、結局のところ、公務員から民間企業に転職して「後悔するか・幸せに感じるか」は自分次第です。

たとえば、「民間のほうが給料がよさそう」といったイメージだけで転職すれば後悔するかもしれません。

一方で、自分のキャリアやスキルを踏まえ最適な企業を選べる方なら、納得して転職活動を終えられるでしょう。

後悔を残さず希望の企業へ入社するには、自己分析や業界研究を入念におこない、転職エージェントのサポートも受けながら転職活動に臨むことが重要です。