失業保険にはデメリットもある！もらわないほうがいいケースや注意点を解説

「失業保険のデメリットは？もらわない方がいい？」
「失業保険の注意点を知りたい」

退職後に失業保険を受け取るべきなのか、迷っている方も多いでしょう。

失業保険は退職後の生活を支えてくれる存在ですが、さまざまな条件やデメリットが存在するため注意が必要です。

この記事では、失業保険のメリット・デメリットについてくわしく解説します。もらわないほうがいいケースや注意点も紹介しているため、参考にしてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険とは

失業保険は、退職後に雇用保険からもらえるお金です。条件や期間・目安について、くわしく見ていきましょう。

失業保険をもらう条件

前提として、失業保険をもらうためには働く意志と能力があり求職活動をおこなっている必要があります。

そのうえで、離職理由に応じた雇用保険被保険者期間を満たしていなければなりません。

離職理由別の必要期間一覧は次のとおりです。

離職理由	区分	必要な雇用保険被保険者期間
自己都合退職者	一般離職者	離職前の2年間に通算12ヶ月以上
	特定理由離職者	離職前の1年間に通算6ヶ月以上
会社都合退職者	特定受給資格者	離職前の1年間に通算6ヶ月以上

関連記事：失業保険の受給資格を徹底解説！給付日数や金額、受給の流れも紹介

受給期間と金額の目安

失業保険の所定給付日数や金額は、働いていた期間や給与額、離職理由により異なります。

関連記事：退職理由によって失業保険の支給期間が異なる！すぐにもらえる条件とは

自己都合退職の場合

自己都合退職した一般離職者・特定理由離職者の場合、年齢にかかわらず被保険者期間によって給付日数が定められています。

被保険者期間	所定給付日数
1〜10年未満	90日
10〜20年未満	120日
20年以上	150日

中でも特定理由退職者は、1年未満（6ヶ月以上）の被保険者期間で90日の受給が可能です。

受給金額は前職の給与の50〜80％程度で、例として20代会社員・月給20万円・5年間勤務した場合、90日間で約36万円が給付されます。

会社都合退職の場合

会社都合退職者の場合は、年齢と被保険者期間によって給付日数が細かく分けられています。

被保険者期間	30歳未満	30〜35歳未満	35〜45歳未満	45〜60歳未	60〜65歳未満
1年未満	90日	90日	120日	180日	-
1〜5年未満	90日	120日	180日	210日	240日
5〜10年未満	90日	150日	180日	240日	270日
10〜20年未満	90日	180日	240日	270日	330日
20年以上	90日	150日	180日	210日	240日

金額は自己都合退職の場合と変わらず、前職の給与の50〜80％程度です。

たとえば40代会社員・月給30万円・20年勤務した場合、180日間で約156万円が給付されます。

実際は賃金日額に上限・下限が設定されており、給付額は1人ひとり異なるため、あくまで参考程度にしてください。

失業保険をもらうデメリット

失業保険をもらうデメリットとして、次のものが挙げられます。

1つずつくわしく見ていきましょう。

雇用保険の被保険者期間がリセットされる

失業保険を一度もらうと、これまでの被保険者期間がリセットされます。

これまでに10年、20年と長期で働いていたとしても、転職するとゼロからのスタートになるのです。

そのため、もし転職後すぐに退職した場合、必要な被保険者期間を満たせず2回目の受給ができないケースもあります。

関連記事：失業保険は一度もらうとリセットされる！2回目以降はいつ・いくらもらえるのか解説

空白期間が長く転職で不利になることがある

失業保険をもらうと転職するまでの空白期間が長くなり、転職で不利になる可能性が否定できません。

失業保険は失業中の生活をサポートしてくれますが、一定期間収入があることでそれに甘えてしまい、転職活動を始める時期が遅れてしまいがちです。

すると書類審査や面接時にマイナスのイメージを抱かれやすく、転職活動に影響する恐れもあるのです。

就職活動へのモチベーションが上がりづらい

失業保険をもらう状態に慣れてしまうと、就職活動へのモチベーションが上がりづらいことも考えられます。

失業保険受給中はいわば黙っていてもお金が入ってくるため、あらためて働く気になれず、ついだらだらと過ごしてしまいがちです。

早い段階で就職すれば、再就職手当や就業促進定着手当などの「就業促進手当」を受け取れるため、就職活動は早めにおこないましょう。

離職理由によってはすぐに受け取れない

失業保険は、離職理由によってはすぐに受け取れない点もデメリットです。

会社都合での退職や、妊娠・病気などを理由に退職した特定理由離職者は、7日間の待期期間が終わるとすぐに給付期間が始まります。

一方、一般離職者のうち、正当な理由のない自己都合で2025年4月1日以降に退職した場合は、7日間の待期期間後に原則1ヶ月の給付制限があります。

実際の振込みは、給付制限が終わった後の失業認定日から約1週間後です。受給手続きが遅れると入金時期も後ろにずれるため、離職票が届いたら早めに手続きしましょう。

関連記事：失業手当はいつ振り込まれる？期間や時間・振り込まれない際の対処法を解説

受給中でも健康保険や年金の支払いがある

失業保険をもらっている間は当然収入がありませんが、保険料や年金の支払いは発生します。

これまで会社が半分払ってくれていた分も自分で支払う必要があり、任意継続または国民健康保険への加入手続きもしなければなりません。

保険料の支払いは生活費の大きな負担になります。もらう失業保険が、丸々自由に使えるわけではないことを覚えておきましょう。

年金をもらっている場合は受給額が減る

失業状態になると、将来的にもらう年金額が減る可能性があります。

通常会社員は基礎年金にくわえ、厚生年金を上乗せして年金を支払っています。失業中はこの分が減るため、失業期間が長いほど減額率も大きくなってしまうのです。

月2回の求職活動や失業認定を受ける必要がある

失業保険の受給中は、月2回の求職活動や失業認定を受けることが義務付けられています。

これは「現在失業状態にあるか」をチェックするために欠かせず、指示に従わないと失業認定が取り消しになる可能性があります。

最低でも月2〜3回はハローワークまで通う必要があるため、時間や手間をとられることはデメリットといえるでしょう。

アルバイトに制限がある

失業保険受給中にアルバイトは認められているものの、時間や日数に制限があります。

週20時間以上・31日以上の継続した雇用が見込まれる場合、アルバイトでも雇用保険の対象となり「失業状態」ではなくなります。

そのため、働くならこの範囲を超えないよう気をつけなければなりません。

また、1日4時間未満のアルバイトの場合は失業保険が減額され、4時間以上の場合は給付が先送りになります。

さらに、失業認定日にアルバイトの内容を正確に申告する義務もあります。

きちんとおこなわないと不正受給とみなされ、全額返還や受給停止などの処罰があるため注意しましょう。

関連記事：失業保険受給中のアルバイトがばれなかった人はいるの？注意点やリスクも解説

失業保険をもらうメリット

もちろん、失業保険には次のようなメリットもあります。

1つずつくわしく見ていきましょう。

生活の不安が減る

失業保険を受け取ることで、失業中の生活への不安を減らせます。

もし受け取らなかった場合は貯金を取り崩すことになるため、これまでと比べて食べ物や趣味などの生活の質が落ちることも考えられます。

一定期間の収入が保障されていれば、不要な我慢をするといったストレスを感じることもありません。

余裕を持った就職活動ができる

生活に不安がない状態なら、余裕を持った就職活動も可能です。

生活がカツカツだと焦って就職を決めてしまったり、とりあえずアルバイトを始めたりと、本意ではない働き方になってしまいかねません。

失業保険をもらうことで、業務内容や条件をじっくり吟味しながら自分に合った転職先を探せるようになります。

受給中に再就職すると手当を受け取れる

受給中に再就職した場合は「就業促進手当」が受け取れます。

就業促進手当の代表的なものは次のとおりです。

手当	条件	内容
再就職手当	再就職時に失業保険の所定給付日数が3分の1以上残っている	残日数が3分の1以上：残りの失業保険の60％ 残日数が3分の2以上：残りの失業保険の70％
就業促進定着手当	再就職手当をもらっている 再就職先で6ヶ月以上雇用保険の被保険者として雇用されている 再就職後の賃金が離職前より低い	低下した賃金の6ヶ月分 （失業保険の残りの給付日数の40％が上限）

このように、たとえ満額受け取らなくても、失業保険受給中に就職するメリットもあります。

関連記事：退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

失業保険をもらわないほうがいいケース

一方で、失業保険をもらわないほうがいいケースも存在します。

自分が当てはまるかどうか、チェックしてみてください。

関連記事：失業保険を申請しなかった場合の影響とは？遡って申し込める失業保険も紹介

すぐに転職する予定がある

もしすでに転職先が決まっているなら、失業保険をもらわないほうがお得になる場合があります。

該当するのは、現在の雇用保険被保険者期間が10年〜20年以上と長い方や、あと1年働けば給付日数が増える方のケースです。

離職理由にもよりますが、被保険者期間に比例して給付日数も長くなるのが基本です。

ゼロからになるよりもすぐに就職し、被保険者期間を引き継ぐほうがお得になる場合があるため注意してください。

しばらく働く予定がない

もししばらく働く気がないのなら、失業保険はもらうべきではありません。

なぜなら、失業保険は再就職を支援するための制度だからです。

空白期間が長くなるほど転職にも影響するため、失業保険をもらいながらなるべく早い就職を目指すべきでしょう。

もし妊娠・育児・介護などですぐに受け取れない場合は、延長手続きをすると最大4年まで受給を延ばせます。

関連記事：失業保険の受給期間は延長可能！対象者や手続き・解除方法を解説

失業保険のもらい方

失業保険のもらい方は次のとおりです。

まずは離職票などの書類を揃え、ハローワークで必要な手続きをおこないます。

雇用保険説明会に参加したのち、4週に一度失業認定を受ける流れです。

受給中は月に1〜2回の求職活動が必要です。

くわしいやり方や条件については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：失業保険のもらい方がわからない方必見！失業保険をもらう流れや条件を解説

失業保険の申請でお困りの方は「失業保険サポート」を利用しよう

自分1人では難しい、手続きがよくわからないといった場合は、失業保険サポートを利用するのもおすすめです。

失業保険は申請方法によって給付期間が大きく変わることもあるため、不安ならプロに任せると安心です。

失業保険サポートでは最大10ヶ月・250万円を受け取れるほか、再就職手当を120万円の一括給付で受け取ることもできます。

全額返金保証があるため、利用にリスクはありません。

気になる方はぜひチェックしてみてください。

失業保険をもらう際の注意点

失業保険をもらう際は、次の点に注意しましょう。

自己都合退職者は制限がある

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、給付制限は原則1ヶ月です。

7日間の待期期間と給付制限の終了後、失業認定を受けてから約1週間で振り込まれます。

受給を考えている方は、当面の生活費を自分でまかなう必要があるため注意してください。

失業保険を自己都合退職でもすぐもらう方法については、以下の記事でくわしく解説しています。

関連記事：失業保険を自己都合退職でもすぐもらう方法｜計算方法・注意点も解説

再就職後すぐに離職すると2回目がもらえない

再就職後すぐに離職すると、2回目の失業保険がもらえません。

失業保険を一度もらうと、被保険者期間がリセットされることがその理由です。

たとえば自己都合退職して2回目をもらうには、再就職してから最低でも1年は継続して働かなければなりません。

失業保険自体は何回でももらえますが、受給条件には注意が必要です。

将来もらえる年金額に影響する

失業保険をもらっている間は基礎年金のみの支払いになるため、将来もらえる年金額に影響する可能性があります。

会社員の場合は厚生年金の上乗せがあり、長く働くほど年金額も増えます。

失業期間が長くならないよう早期の就職を目指すか、国民年金基金・付加年金などの方法を検討しましょう。

受給期間1年間のうちにもらい終える

失業保険は、決められた受給期間内にもらい終えなければなりません。

期間内であればいつでも申請できますが、1年を過ぎると受給資格を失ってしまうのです。

病気や妊娠などすぐに働けない事情がある場合、最大4年間まで受給期間を延ばせるため忘れずに手続きしましょう。

関連記事：失業保険の申請期限はいつまで？過ぎている場合の対処法を解説

不正受給をしない

失業保険を不正受給することは避けてください。

不正受給にあたるのは、次のようなケースです。

もし不正受給をおこなった場合、支給停止や全額返還の処罰が下されます。

悪質な場合はプラスで最大2倍、合計3倍の納付命令となり、応じないときは財産の差し押さえもあります。

勧告ではなく命令のため逆らうことはできず、年率5％の延滞金も発生するため、即座に納付をおこなわなければなりません。

バレないだろうと軽い気持ちでやったとしても、ほとんどはハローワークの調査や第三者による通報・密告で発覚しています。

「知らなかった・悪気はなかったが不正受給していた」ということもありえるため、自分で判断できない場合はハローワークで相談してみてください。

参考：ハローワーク「不正受給について（事例等）」

失業保険をもらう場合によくある質問

ここからは、失業保険をもらう場合によくある質問に回答します。

失業保険を一度もらうと次は何年後？

自己都合退職者は最短で1年後、会社都合退職・特定理由離職者は最短で6ヶ月後です。

失業保険は何回もらえる？

失業保険の受給回数に制限はありません。

ただし、退職日からさかのぼる5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3ヶ月です。

失業保険をもらったあと働かなくてもいい？

問題ありません。

受給中にきちんと求職活動をおこなうなど、条件を満たしていれば不正受給になることもありません。

失業保険をもらったほうがいい人は？

働く意思があるものの転職先が決まっていない人は、失業保険をもらいながら就職活動をおこなうことをおすすめします。

生活費の心配がなくなるため気持ちに余裕が生まれ、自分に合った転職先をじっくり探せるでしょう。

まとめ

失業保険にはメリットもありますが、デメリットも存在します。

とくに空白期間ができて転職で不利になったり、転職活動へのモチベーションが上がりにくかったりする点には注意が必要です。

また社会保険料の支払いがあることや、将来の年金への影響も気をつけたいポイントです。

すぐに転職する予定がある方、反対にしばらく働く予定がない方は、失業保険をもらわないほうがいい可能性があります。

メリット・デメリットを把握した上で、自分が失業保険をもらったほうがいいのか慎重に判断してください。