3ヶ月前に退職を伝えると先が長い？スケジュールや注意点を解説

「3ヶ月前に退職を伝えると先が長すぎ？」
「3ヶ月前申告の規定があるけど、もっと早く辞められないかな……」

このように考えていませんか？

就業規則で、退職時は3ヶ月前に申し出るよう定められているケースは多く存在します。しかし、3ヶ月では先が長すぎる・もっと早く辞めたいと感じる人も少なくありません。

そこで本記事では、3ヶ月前に退職を申し出るメリット・デメリットやスケジュールを解説します。

退職を申し出る際の注意点も解説しているため、3ヶ月前の申告でスムーズに退職したいと考えている方は参考にしてください。

3ヶ月前に退職を伝えても非常識ではない

まず、3ヶ月前に退職を伝えることは非常識ではありません。

一般的に、会社で退職を伝える時期は退職希望日の1ヶ月〜3ヶ月前が適当だとされているためです。

「3ヶ月前では先が長すぎる」と感じるかもしれませんが、会社ごとに就業規則で定められている場合は、基本的に従うことになります。

ここでは法律や就業規則の観点から、3ヶ月前の退職の申し出がOKなのかどうかを見ていきましょう。

法律上の問題はない

法律上も、3ヶ月前の退職に問題はありません。

契約期間の定めがない無期雇用の場合、2週間前までに退職の意思を伝えれば、会社の合意がなくても退職できると定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

そのため、3ヶ月前の申告は十分に余裕を持った退職だといえるでしょう。

就業規則よりも法律が優先される

多くの方が引っかかるのが「就業規則と法律に違いがあるときはどうなるの？」という点ではないでしょうか。

基本的に、就業規則よりも法律が優先されることになります。

たとえば就業規則で3ヶ月前の申告が定められていたとしても、実際には2週間前の申告で辞めることは可能です。

しかし、2週間という短い期間では引き継ぎや人員補充の時間が足りず、トラブルを引き起こす可能性もあります。

円満退職を目指すなら、できるかぎり就業規則に準じたほうがいいでしょう。

引き継ぎを含めて十分な期間がある

3ヶ月前の退職申告では、引き継ぎを含めて十分な期間があります。

会社にとってはその間に人員補充や新人教育も済ませられ、自分にとっては転職先をじっくり探せるため、お互いにWin-Winだといえます。

退職までの期間を「長すぎる」と思いながらネガティブに過ごすよりも、充実した時間にできるよう、前向きに考えるのがおすすめです。

3ヶ月前に退職を伝えるメリット・デメリット

ここでは、3ヶ月前に退職を伝えるメリットとデメリットを紹介します。

3ヶ月前に伝えるメリット

主なメリットは次のとおりです。

まず、引き継ぎの時間が十分にあるため、会社や同僚にかかる迷惑が最小限で済みます。人員補充や新人教育をおこなう時間もとれ、自分が抜けた穴を心配せずに辞められるでしょう。

また、急に辞めるよりもお互いに心の準備ができ、心よく送り出してもらえる可能性が高いといえます。

さらに転職活動の期間もじっくりとれるため、うまくいけば退職までの内定も目指せます。そうなれば収入の不安なく、すっきりした気持ちで次の仕事に向かえるのが大きなメリットです。

3ヶ月前に伝えるデメリット

デメリットは次のとおりです。

3ヶ月前の退職申告は辞めるまでが長く、気まずい思いをする可能性があります。

まわりにも辞めることは伝わっているため、場合によっては冷たい態度をとられるかもしれません。

自分にとっても、どうせ辞める会社だと思うと長期間モチベーションを保つことは難しいといえます。

いずれにしても3ヶ月間の我慢だと考え、割り切って必要な仕事だけをおこなうのが無難でしょう。

3ヶ月前に退職を伝えてから退職までのスケジュール

3ヶ月前に退職を伝えてから退職までのスケジュールは次のとおりです。

下記を目安にしながら、退職までの期間をこなしてみてください。

3ヶ月前：退職の意思を伝える

まずは退職希望日の3ヶ月前までに直属の上司へ退職の意思を伝え、退職願を提出します。

その後上司からその上の人間や人事へと報告され、承認されるまで1〜2週間かかるのが一般的です。

上司に伝えた時点、または人事から引き止めにあうと、退職交渉に1ヶ月以上かかるケースもあるため注意しましょう。

この時期には転職サイトや転職エージェントへの登録を済ませておき、転職活動にも着手するようにしてください。

2ヶ月前：引き継ぎをおこなう

無事退職願が受理され、退職日が確定したら、仕事の引き継ぎをおこないましょう。

場合によっては人員が補充され、新人教育をすることになるかもしれません。

誰が見ても理解できるようデータをまとめておく、マニュアル化するなど、お互いに負担なく辞められるよう工夫してみてください。

1ヶ月前：有給消化する

有給休暇が残っている場合、退職日から逆算して消化するのが一般的です。

もし20日残っていれば1ヶ月は出勤せずに辞められるため、3ヶ月前申告でも実質的には2ヶ月間の出勤で済みます。

有給休暇が残っていない場合は最後まで出勤する必要があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

退職する

退職日までに、デスクの片付けや貸与物の返却などを済ませておいてください。

源泉徴収票や離職票などの書類は、あらかじめ会社に発行を申し出ておき、退職後に受け取るようにします。

退職日は、主に最終確認とあいさつまわりをおこないます。これまでお世話になった感謝を伝え、お互いに気持ちよく辞められるようにしましょう。

3ヶ月前に退職を伝える際の注意点

3ヶ月前に退職を伝える際の注意点は次のとおりです。

忙しいタイミングを避ける

退職を伝えるタイミングとして、会社の繁忙期は避けましょう。

ただでさえ人手が減るうえ、代わりの人員を募集・教育するのにも時間がかかります。繁忙期ではそこまで手がまわりきらず、引き継ぎがスムーズに進まない恐れもあります。

言い出すタイミングや言い方を選び、無駄な衝突が起きないよう配慮してください。

有給休暇を考慮して退職日を逆算する

有給休暇が残っていれば、それを考慮して退職日を逆算しましょう。

3ヶ月前申告の退職では、有給消化と引き継ぎにかかる時間を合わせても十分に余裕があるはずです。

有給消化は労働者の権利のため、しっかり行使して辞めるようにしてください。

できるだけ就業規則を遵守する

円満退職のためにはあらかじめ会社の就業規則を確認し、遵守して辞めるのがおすすめです。

3ヶ月前の申告に限らず、会社にはその会社ごとに細かく定められたスケジュールや体制が存在します。

それを踏まえたうえで、自分が希望する退職日や退職スケジュールがあるなら伝えておくと、柔軟な対応が期待できるでしょう。

会社側と合意のうえで退職する

辞める際は、会社側と合意したうえで退職するようにしてください。

法律上、合意がなくても2週間前までの通知で辞めることは可能です。

しかし期間が短すぎると、必要な手続きや引き継ぎが間に合わなかったり、十分に挨拶まわりができなかったりして、心残りのまま退職の日を迎える可能性もあります。

また、退職に同意を得られず引き止められながら無理やり辞めるのは、お互いに気持ちのよいものではありません。

辞める理由をはっきり伝え、しっかり納得してもらった上で円満退職を目指しましょう。

退職届をきちんと受理してもらう

退職届をきちんと受理してもらうことも大切です。

退職日は退職届を提出した日からカウントされますが、中には引き止めるためにわざと書類の受け取りを拒否し、いつまでも退職を認めないケースも存在します。

これを防ぐためには、相手が受け取った証拠を残すことが重要です。

手渡しで受け取ってもらえないのであれば、書類を内容証明郵便で郵送しましょう。すると、郵便局が相手へ届けた事実と内容を証明してくれます。

しっかり受理してもらうことで、あとあと「◯日に退職するなんて聞いてない！」などと言われるトラブルを防げるでしょう。

引き継ぎを不備なくおこなっておく

円満退職のためには、引き継ぎをしっかりおこなうことが大切です。

法律上は引き継ぎの義務はないため、ある日突然会社を辞めることもできます。しかし同僚や上司に迷惑をかける可能性が高いだけでなく、あとあとトラブルにも繋がりかねません。

「どうしてもあと1日も出社したくない」というほど追い込まれていない限り、会社と合意のうえで退職日を設定し、その日までにしっかりと引き継ぎを終えるのが理想的です。

会社によっては就業規則で引き継ぎが義務化されていることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

転職先を決めておく

3ヶ月は長いと感じるかもしれませんが、実際はあっという間に退職日がやってきます。

転職先が決まっていないとこの先の生活に不安を感じやすいため、退職を告げた時点で転職活動を進めておき、退職時に内定しているのが理想的です。

転職エージェントを利用すると、無料で仕事紹介や書類添削・模擬面接などのサポートを受けられます。働きながら効率よく転職活動を進めたい方は、利用を検討してみてください。

関連記事：転職エージェントの選び方とおすすめ

3ヶ月前に退職を伝えるのが長いと感じるなら退職代行がおすすめ

「3ヶ月も待てない」「面倒な手間なく今すぐ辞めたい」と感じる場合は、退職代行サービスで即日退職も可能です。

必要なやりとりはすべて退職代行サービスがおこなってくれるため、会社と直接やりとりする必要はありません。書類などの手続きもすべて郵送で済みます。

さらに労働組合と提携しているサービスを選ぶと、有給消化や未払い給与の支払いなどの交渉も可能です。

すぐに辞めることを優先したい方は、ぜひ検討してみてください。

関連記事：即日退職が認められる条件と進め方

即日で辞められるおすすめ退職代行サービス2選

ここでは、即日で辞めたいときにおすすめの退職代行サービス2選を紹介します。

自分に合ったサービス選びの参考にしてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、最短30分のスピーディー対応が魅力の退職代行サービスです。

午前中に申し込んで午後には退職完了通知が来るなど、即日での退職もかないます。

これまでの退職成功率は100%で、もし退職できなかった場合でも全額返金制度が使えるため安心です。

転職サービスや引っ越しサービスとも提携しており、退職後も手厚いサポートが受けられる点も魅力です。

LINE登録で、弁護士監修の記入見本付きの退職届テンプレートや業務引継書テンプレートももらえるため、ぜひ活用してください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、24,000円（税込）という安さで後払いもOKの退職代行サービスです。

この料金は労働組合が運営するサービスの中では最安水準であり、「とにかく安さを重視して選びたい」という方にぴったりです。

料金は後払いもでき、万が一退職できなかった場合の全額返金保証もついています。顧客満足度96％という高い数字がその表れでしょう。

退職完了までは無制限でサポートが受けられるため、安心して利用してみてください。

3ヶ月前に退職を伝えてからの転職活動はどうする？

転職にかかる期間は、一般的に3ヶ月〜半年が目安です。

そのため、3ヶ月前に退職を伝えると同時に転職活動を始め、退職までに内定をもらっておくのが理想的でしょう。

ただし、働きながらの転職活動は休日や自分の自由時間が犠牲になるため、スムーズにいかないことも考えられます。また、待遇面や条件が折り合わず、なかなか内定がもらえない可能性もあります。

リスクを防ぐには先に転職活動を進めておき、内定をもらってから退職の意思を伝えるのも1つの方法です。もし面談で入社日を聞かれたら、退職日を逆算して余裕を持ったスケジュールを伝えましょう。

3ヶ月前の退職に関するよくある質問

ここでは、3ヶ月前の退職に関するよくある質問に回答します。

自分に当てはまりそうな部分があれば、参考にしてください。

退職は何ヶ月前に伝えるのが常識？

一般的には1ヶ月〜3ヶ月前が常識とされています。

あまりに早く伝えすぎると「きっと気が変わるだろう」と思われて引き止めにあったり、職場で気まずい思いをしたりする可能性があるため注意してください。

3ヶ月前に退職を伝えるのは非常識？

非常識ではありません。

就業規則でも、1ヶ月〜3ヶ月前までに申告するよう定めている企業がほとんどです。

3ヶ月あれば、引き継ぎや人員補充の準備期間としては十分だと考えられます。

3ヶ月前に伝えても怒られた場合はどうする？

3ヶ月前に伝えることは非常識ではありませんが、場合によっては怒られることもあるかもしれません。

人手がまったく足りていない、業務上重大な責任を背負わされているといったパターンが考えられます。

そのような場合は会社の都合が悪いだけで、法律上は2週間前に伝えれば労働者には辞める権利があるため、気にしなくていいでしょう。

就業規則を無視して今すぐ辞めることは可能？

可能です。

就業規則よりも法律のほうが優先されるため、民法第627条にのっとり、会社の同意がなくても2週間後に辞められます。

会社の同意があれば即日退職も可能なので、希望する場合は退職代行サービスに相談してみましょう。

まとめ

3ヶ月前に退職の意思を伝えることは非常識ではなく、常識の範囲内だといえます。しかし、実際には怒られたり「先が長すぎる」と感じたりして、理不尽に思うこともあるでしょう。

もし会社の同意を得られなくても、2週間経てば退職はできると覚えておいてください。

どうしても3ヶ月待てないという場合は、退職代行サービスを利用する方法もあります。手間を省きつつ、有給休暇や未払いの残業代交渉なども必要に応じておこなってくれるため、まずは相談してみてください。