退職を1ヶ月前に伝えると怒られる？対処法や怒られないポイントを解説

「退職を1ヶ月前に伝えたら怒られた！どうして？」
「怒られない辞め方が知りたい」

こんなふうに感じている方もいるでしょう。

退職を1ヶ月前に伝えたら怒られてしまい、悩んでいる方は少なくありません。

1ヶ月前の通知は常識の範囲内であり、法律的にも問題なく辞められます。

しかし、なるべくなら円満に辞めたいですよね。

この記事では、退職を1ヶ月前に伝えたら怒られる理由や対処法についてまとめています。怒られないためのポイントも解説しているため、参考にしてください。

1ヶ月前に退職を伝えると怒られるのか

そもそも、1ヶ月前に退職を伝えることに問題はあるのでしょうか。

一般的な感覚や法律・就業規則の観点から、くわしく解説します。

一つずつ見ていきましょう。

1ヶ月前は常識の範囲内

1ヶ月前に退職を伝えることは、常識の範囲内だといえます。

多くの会社の就業規則では、「1ヶ月前までに退職の意志を伝える」と規定があり、一般的にもそのイメージが強いはずです。

そのため、1ヶ月前に退職を伝えるのが遅すぎるとはいえません。

法律的にも問題ない

法律的な観点でも、1ヶ月前に退職を伝えることに問題はないといえます。

民法627条で、無期雇用されている労働者は、退職通知から2週間で退職できると認められているためです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

実際に、3年未満で退職した人のうち、1ヶ月未満で辞める人は5％程度いることがわかっています。

引用：リクルートワークス研究所

一方、有期雇用の場合は、原則契約期間の終了までは働かなければなりません。

ただし、民法第628条では「やむを得ない事情がある場合は即日退職できる」とされています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

（引用：民法第628条）

やむを得ない事情とは、次のような場合です。

また、有期雇用であっても、労働基準法第137条の定めにより、契約期間の初日から1年以上経過していれば退職が可能です。

就業規則よりも民法が優先される

たとえ法律で2週間での退職が認められていても、就業規則で1ヶ月やそれ以上の定めがあった場合はどうすればいい？と考える方もいるでしょう。

その場合、就業規則よりも民法が優先されるため、問題はありません。

会社側に「就業規則で決められている」とゴネられたら、法律上問題がないことを説明してください。

1ヶ月前に退職を伝えると怒られる理由

1ヶ月前に退職を伝えると怒られる理由として考えられるのは、次のものです。

一つずつ解説します。

引き継ぎや人員補充に時間がかかるため

1ヶ月前に退職されると、引き継ぎや人員補充が間に合わない場合もあるでしょう。

そのため、退職までに2ヶ月〜3ヶ月程度の猶予が欲しいと考える会社もあります。

しかし、それはあくまで会社の都合であり、怒られていい理由にはなりません。

限られた期間であっても、自分ができる引き継ぎをしっかりおこなって退職しましょう。

就業規則に違反しているため

「1ヶ月前の退職は就業規則に違反している」という理由で、怒られるケースもあります。

しかし、前述のとおり、退職時は就業規則よりも民法のほうが優先されます。

就業規則は会社のルールであり、遵守したほうがいいことは事実です。しかし、労働者が自由に辞める権利を持っていることも、また事実なのです。

会社側に納得してもらえるよう、法律上の権利についてきちんと説明しましょう。

怒れば引き止められると思っているため

単純に、怒れば引き止められると考えている上司がいることもあります。

実際に「怒られるから辞めづらい」「引き止められたくない」と考え、退職を躊躇する方も一定数存在します。

上司にも辞めていく部下への妬み、人手が減ることへの焦りなどがあり、怒ってしまうのも無理はありません。

たとえ怒られても冷静に対処し、辞める意志は固いことを伝えましょう。

1ヶ月前に退職を伝えて怒られたらどうする？

1ヶ月前に退職を伝えて怒られたときは、次の選択肢があります。

自分にとって最適な方法を見つけてください。

退職日を変更する

「波風を立てたくない」「円満に退職したい」という場合は、就業規則に従って退職日を延ばしてもいいでしょう。

その分引き継ぎや人員補充がきちんとでき、同僚にも迷惑をかけずに済むかもしれません。

予定どおり1ヶ月後に退職する

たとえ怒られてもすでに退職の意志が固かったり、どうしても辞めたい時期が決まっていたりする場合は、予定どおり1ヶ月後に退職しましょう。

上司や同僚と気まずくなる可能性はありますが、いずれ辞めていく会社です。

もし「就業規則違反だ」とゴネられたら、法律で認められていることを説明してみてください。

退職代行で即日退職する

怒られた時点で「これ以上働きたくない」と感じたら、退職代行で即日退職する選択肢もあります。

退職代行サービスは、退職通知や書類手続きを代行してくれるため、上司や同僚と顔を合わせずに済みます。

また、早ければその日のうちに退職が実現することから、転職や新生活の準備がスムーズに進むこともメリットです。

業者によっては有給消化や、未払いの残業代の請求などの交渉にも対応しているため、自分に合ったサービスを探してみましょう。

【注意】バックレるのはやめよう

いくら怒られたからといっても、バックレて辞めることは避けてください。

バックレは職場の人たちに迷惑や心配をかける行為であり、社会人としてのマナーに欠けています。

バックレてしまうと、働いた分の給料が支払われなかったり、会社側が迷惑をこうむったとして損害賠償請求されたりするリスクもあります。

退職を伝えて怒られたあとに働き続ける気まずさは確かにありますが、短期間だけと割り切るか、退職代行で即日退職することを検討しましょう。

1ヶ月前に退職を伝えて怒られないためのポイント

1ヶ月前に退職を伝えて怒られないためのポイントは、次のとおりです。

お互いに納得して辞められるよう、工夫してみてください。

納得してもらいやすい退職理由にする

退職を伝えて怒られる可能性を下げるためには、上司が納得できる退職理由を考えましょう。

「他にやりたいことができた」「働いてみたかった業種で採用が決まった」といった前向きな理由であれば、たとえ1ヶ月前でも応援してもらいやすいでしょう。

また、「うつ病になった」「家族の介護が必要になった」といった緊急性の高い理由であれば、上司も拒否しづらいといえます。

この場合、医師の診断書があるとさらに効果的です。

実際の退職理由が会社に対する不満だったとしても、表面上は円満に辞められるよう、大人の対応をしましょう。

繁忙期を避ける

会社の繁忙期を避けて退職を伝えることでも、怒られるリスクを下げられます。

忙しい時期に退職してしまうと、代わりの人員の募集・教育や引き継ぎまで手がまわらず、迷惑をかける可能性が高いでしょう。

言い出すタイミングや言い方を慎重に選び、無駄な衝突が起きないよう配慮してください。

できるだけ就業規則にのっとる

法律上1ヶ月前退職に問題はないものの、現実的には、できるだけ就業規則にのっとって辞めるのがベストです。

就業規則で2ヶ月前や3ヶ月前に退職通知が定められている場合は、それが会社の業務上必要な期間ということになります。

なるべく早く伝えたほうが、お互いに余裕を持って準備ができ、残りの勤務期間も円満に過ごせる確率が高まります。

会社側と合意の上での退職を目指す

1ヶ月前の退職で怒られることを避けたい場合は、会社側と合意の上での退職を目指しましょう。

バックレたり退職代行を使ったりせず、就業規則に従って退職の意志を伝えることで、納得感のある退職がかないます。

辞めることに周囲から不満が出ないよう、決められた手続きをしっかりこなして辞めるのが理想的です。

きちんと引き継ぎをおこなう

きちんと引き継ぎをおこなうことも、怒られないために大切なことの一つです。

業務内容をわかりやすく資料にまとめておく、取引先に新しい社員を紹介しておくなど、できることはやっておきましょう。

同僚の理解を得ておく

上司に退職を伝える前に、同僚に話して理解を得ておく方法も有効です。

いきなり上司に退職を伝えて怒られると、同僚からのイメージも悪くなってしまい、退職までの間働きづらくなる恐れがあります。

退職するつもりでいることを伝えると同時に、「迷惑をおかけしますがよろしくお願いします」という一言を添えると、円満退職がかないやすいでしょう。

転職先を決めて引き止められないようにする

先に転職先を決めてから退職を伝えるようにすると、引き止めにあいにくく、怒られる可能性を減らせます。

あらかじめ週末などを利用して転職活動を進めておき、退職までに内定できていれば理想的です。

次の記事では年代・業界・職種別におすすめの転職サイトをまとめているため、ぜひ活用してください。

メールや電話で退職を伝える

引き止められる可能性があったり、上司となかなかシフトが合わなかったりする場合は、メールや電話を利用して退職を伝えることも検討しましょう。

あらかじめ、2人きりで話ができる場を作ってもらえないか相談し、後日対面で伝えると失礼がありません。

上司も心の準備ができているため、怒られるリスクを減らせるでしょう。

【Yahoo!知恵袋】1ヶ月前に退職を伝えて怒られた人の実体験

実際に、1ヶ月前に退職を伝えて怒られた人の体験談をご紹介します。

なぜ怒られたのか、どのように対処したのか参考にしてみましょう。

就業規則を守ったのに怒られた

この方は、会社の就業規則を守ったにもかかわらず「伝えるのが遅い」と怒られたそうです。そして、その後も承諾してもらえず、解決方法を質問しています。

そもそも、退職は労働者の権利であり、会社側が拒否することは基本的にはできません。特に今回のように、就業規則より早めに伝えていれば問題はありません。

ただし、会社によっては繁忙期などの事情で「退職を待ってほしい」と言われることがあります。

そのような場合は、まず上司と直接話す場を作り、退職理由や時期を改めて丁寧に伝えましょう。それでも話が進まないときは、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

上司が怖いから手紙で伝えるのはアリ？

この方は、退職の意思を伝えたにもかかわらず上司が取り合ってくれなかったようです。

また、上司の対応に萎縮してしまい、直接伝えるのが億劫になったので手紙で伝えても問題ないかを質問しています。

結論、退職の意思は手紙でも問題ありません。民法では、伝え方に決まりはなく、2週間前に意思を示せば退職できるとされています。口頭に限らず、手紙やメールでも効力はあります。

”第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-GOV法令検索

そのため、直接話すのが怖い場合は、手紙で丁寧に伝える方法も選べます。

ただし、会社の就業規則に提出方法の指定があるかを一度確認しておきましょう。書面で残しておくと、後々のトラブル防止にも役立ちます。無理せず、自分のペースで進めていきましょう。

短期で退職するのは転職活動に悪影響？

この方は、短期での退職は転職活動に影響するかどうかを質問しています。

結論、正当な理由があれば、短期退職が転職活動に大きく響くとは限りません。

例えば、上司からのパワハラで心身ともに疲れてしまった場合、多くの面接官は「仕方がない」と受け止めてくれるでしょう。

こうしたケースでは、会社側に原因があると理解されやすいため、退職を正直に伝えても問題はありません。

ただし、説明があいまいだと状況が伝わらず、不利になることもあります。パワハラの内容や辞めた経緯を冷静に整理し、簡潔に伝える準備をしておきましょう。

1ヶ月前に退職を伝えたときによくある質問

ここでは、1ヶ月前に退職を伝えたときによくある質問に回答します。

疑問や不安があるときの参考にしてください。

1ヶ月前に退職を伝えるのは非常識？

1ヶ月前に退職を伝えるのは、常識の範囲内だといえます。

就業規則で「1ヶ月前までの通知」と定められている場合が多く、一般的な感覚でも早すぎるということはありません。

とはいえ、それでも怒られる可能性があることは覚えておきましょう。

1ヶ月前に退職を伝えても有給はもらえる？

有給休暇は労働者の権利であり、会社が拒否することはできないため、1ヶ月前でも有給消化が可能です。

ただし、もし有給が30日以上残っている場合、まったく引き継ぎなしで退職することになります。

会社にかかる迷惑や影響を考えた上で、有給の残日数を踏まえて早めに退職を伝えるか、取得日数を調整するといいでしょう。

パートでも1ヶ月前では怒られる？

パートでも正社員と扱いは変わらず、2週間前の通知で退職が可能です。

ただし、パートでは1年契約など有期雇用になっているケースもあります。

その場合、契約途中での退職は原則できないため注意してください。

まとめ

「退職を1ヶ月前に伝えると非常識なのか」「怒られるのではないか」と心配になる方は多くいます。

しかし、一般常識からいっても法律的にも、1ヶ月前の退職に問題はありません。

上司が怒ってくる理由には、人員補充や引き継ぎの問題、就業規則との相違、焦りや妬みなどが考えられますが、それが怒られていい理由にはならないのです。

上司の言い分に従って退職日を延ばすか、予定どおり1ヶ月後に辞めるかは自分で選択できます。

予定どおり辞めることが難しそうであれば、退職代行の利用も検討してみましょう。

納得感のある退職理由にする、繁忙期を避ける、会社や同僚の理解を得ることなどが、怒られずに辞めるポイントです。

可能な限りの円満退職を実現し、新たなスタートを踏み出しましょう。