退職代行を使うと会社の人が家に来る？法律的にOKなのかや対処法など解説

「退職代行を使うと家に来るって本当？」
「退職代行後に電話がかかってくるの？」

このような不安を抱えていないでしょうか。

退職代行の利用を検討しているものの、家に来てほしくないため迷っている方もいるでしょう。

退職代行の利用時に上司が家に来ることはまれですが、可能性はゼロではありません。その場合でも、直接対応せず業者に間に入ってもらうことで、トラブルを防げます。

この記事では退職代行を使うと会社の人が家に来るのか、法律的にアリなのかを解説します。家に来られたときの対処法も紹介しているため、参考にしてください。

退職代行を使うと会社の人が家に来るって本当？

退職代行を使った際、会社の人が家に来ることは基本的にありません。

その理由や業者別の対応について、くわしく見ていきましょう。

業者から会社へ連絡しないようお願いしてくれる

退職代行業者は、退職を伝える際に「本人に直接連絡しないでください」「家に行かないでください」とお願いしてくれます。

そもそも、連絡はすべて業者と会社の間でおこなうよう伝えてくれるため、家まで来る可能性は少ないでしょう。

連絡が来る可能性はゼロではない

しかし、連絡が来る可能性がゼロではないことも事実です。

業者はあくまで連絡しないことを「お願い」するのみで、強制力はありません。

ブラック体質の会社だったり、非常識な上司がいたりすれば、家に来られる可能性があります。

また、社宅や寮に住んでいるとわざわざ調べなくても住所が割れており、会社の近くにあることも多いため、リスクは上がるでしょう。

とはいえ、業者が連絡するとその場で退職を受け入れ、手続きを進めてくれる会社がほとんどです。

上司が家まで来るのが、まれなケースであることは覚えておいてください。

弁護士の代行業者なら法的措置もとれる

法律事務所や弁護士が運営する退職代行業者を選ぶと、法的措置を取ることも可能です。

弁護士は会社に対して連絡しないよう警告したり、嫌がらせ行為があれば止めるように要求したりできます。

また、弁護士は厳しい守秘義務も負っているため、周囲に退職代行の利用を知られたくない場合にも有効です。

退職代行を使うと会社の人が家に来る理由

退職代行を使うと会社の人が家に来る理由は次のとおりです。

順番に見ていきましょう。

引き継ぎが完全に済んでいない

引き継ぎが完全に済んでいない場合、上司が家に来る可能性があります。

とくに担っていた業務が自分にしかわからない内容だったり、機密情報だったりした場合、メールや電話での引き継ぎでは不十分と判断されやすいでしょう。

退職を見越して、あらかじめ業務内容を資料にまとめておくなど、引き継ぎの二度手間が発生しないように対策しておきましょう。

書類の不備や貸与品の返却忘れがあった

書類の不備や貸与品の返却忘れがあったことも、家に来られる原因の一つです。

書類に不備があると退職手続きができないため、ミスのないようにしてください。

また、会社のPCや社員証は、退職代行を利用する日までに会社に置いていきましょう。

手元にある場合は、業者を通じていつまでに返却するかを伝え、郵送すれば大丈夫です。

提出する書類を確認したい方は、退職代行を利用する際の退職届の準備・提出方法もご覧ください。

まだ説得できると思われている

「まだ説得できる」と思われている可能性も否定できません。

なんの前触れもなく辞めると「考え直してもらえるんじゃないか」「引き止められるんじゃないか」と感じる上司もいるでしょう。

また、仕事や人員に穴を開けるわけにはいかないという責任感や、可愛がっていた部下への愛着の気持ちもあるかもしれません。

しかし、退職はもう決定したことです。

上司は悪気がなく家に来ているのかもしれませんが、自分は絶対に辞めるんだという強い意志と態度でのぞみましょう。

退職代行を使った際に会社の人が家に来るのは法律的にOK？

退職代行を使った際に会社の人が家に来ると、場合によっては違法になる可能性があります。

まず、自宅に許可なく来られることがプライバシーの侵害にあたります。

民法709条の定めにより、刑罰はないものの、損害賠償請求などが可能です。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（引用：民法）

同時に刑法130条の住居侵入罪（いわゆる不法侵入）にもあたり、こちらは3年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

（住居侵入等）

第百三十条　正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

（引用：刑法）

さらに、要求しても帰ろうとしなかった場合は不退去罪となり、住居侵入罪と同様に3年以下の懲役または10万円以下の罰金が課せられます。

住居侵入罪は家に来た時点、不退去罪は要求しても帰ろうとしない場合に成立することが違いです。

このように、会社の人が許可なく家に来ることには大きなリスクがあります。

こちらがその気になれば、ネットやSNSで悪い評判や口コミを流すこともでき、会社のイメージダウンにつながります。

その上退職を引き止められる可能性もほとんどないことから、実際に法律違反を犯してまで家に来るケースは少ないといえるでしょう。

退職代行を使った際に会社の人に家に来てほしくない理由

退職代行を使った際に会社の人に家に来てほしくないときは、次のような理由が考えられます。

くわしく解説します。

利用したことを家族にバレたくない

理由の一つが、上司に家に来られることで、退職代行の利用が家族にバレるのを避けたいというものです。

退職代行で辞めたと知られると、不要な心配をかけたり、家族関係が悪化したりすることもないとはいえません。

また、家にまで来られると「会社でトラブルがあったのか」ともとられかねないため、なるべくなら避けたいと考えるでしょう。

退職や転職活動の事実を隠している

そもそも、退職や転職活動の事実を隠しているケースもあります。

家族に内緒で転職活動を進め、退職してすぐに転職しようと考えていたのに、家に来られることで退職がバレてしまうリスクがあるでしょう。

しかし、退職や転職の事実は身内ならいずれ知られる可能性が高いため、あらかじめ相談しておくほうがスムーズです。

退職代行を使った際に家に来られた場合の対処法

退職代行を使った際に家に来られた場合は、次の対処法を試してください。

一つずつ解説します。

居留守を使って無視する

もっともおすすめなのが、居留守を使って無視することです。

そもそも代行業者を通じて「家には来ないでください」と頼んであるため、もし来られても対応する必要はなく、罪悪感を感じることもありません。

もし引き継ぎや貸与品の回収が目的だとしても、あらかじめ郵送やメールで対処することを業者に伝えてもらい、直接は応じないようにしてください。

家にいないと判断すれば、上司も長居することはないでしょう。

退職の意志をはっきり伝える

もし対応するなら、退職の意志をはっきり伝えることが大切です。

とくに上司が引き止めに来た場合は、もう働く気がないことや、今後の連絡は業者を通じてしてもらうよう、毅然とした態度で伝えましょう。

トラブルを防ぐため、直接よりもインターホン越しでの対応がおすすめです。

もし上司がしつこく食い下がってきたら、プライバシーの侵害や住居侵入罪にあたることを説明し、必要なら警察を呼んでも大丈夫です。

代行業者に連絡し間に入ってもらう

その場で代行業者に連絡し、間に入ってもらう方法もあります。

現在家まで来ていることを伝え、自分では対応せず、業者から上司へ連絡してもらってください。

そこで改めて退職の意志が堅いこと、家には来ず業者を通じて連絡するよう伝えてもらいましょう。

退職代行を使った際に電話がかかってきた場合の対処法

家に来られる以外に、上司から電話が来るケースも考えられます。

その際は次の対処法を試してください。

自分では対応せず業者に任せる

電話の場合も、自分では対応せず業者に任せるのが一番です。

着信があっても出ないようにし、電話があったことを代行業者に知らせましょう。

そして、直接電話しないよう上司や会社に伝えてもらってください。

いったん電話に出て今後連絡しないよう伝える

いったん電話に出て、今後連絡しないよう伝えるのも方法の一つです。

もし、純粋に心配されていたり、お世話になった上司だったりする場合は、自分の口から直接辞める旨を伝えてもいいでしょう。

ただし、退職すれば上司と部下の関係ではなくなるため、今後は直接連絡しないよう伝えることも大切です。

繰り返される場合は着信拒否する

電話がしつこく繰り返される場合は、着信拒否するのも有効です。

会社の同意がなくても退職はできるうえ、辞めることが決まっているのに対応する必要はありません。

しつこい電話は辞めてもらうよう、業者から上司へ伝えてもらいましょう。

まとめ

退職代行を使って会社の人が家に来る可能性は、少ないもののゼロではありません。

そもそも業者側から、直接連絡しないよう会社へ伝えてくれますが、それでも電話が来たり家に来られたりする場合があります。

理由としては引き継ぎが十分でなかったり、会社の備品の返却忘れがあったり、純粋に心配されていたりすることが考えられます。

しかし、同意なく家に来られることはプライバシーの侵害や住居侵入罪にあたる可能性があり、会社にとってはリスクの大きい行為です。

もし家に来られても対応せず、居留守を使うのが一番です。必要なら業者から改めて、家に来ないよう伝えてもらうといいでしょう。

家に来られたり電話連絡されても、なるべく業者に間に入ってもらって対応するようにしてください。