パワハラで辞めたい方が最初にとるべき行動4選！退職時に役立つ知識も紹介

「上司のパワハラがきつすぎて辞めたい...」

パワハラが原因で精神的にも肉体的にも大きなダメージを負い、辞めたいと感じる方も多いはずです。

結論、パワハラが原因で退職を考えている方は、退職に向けて必要な行動をとりましょう。

無理して働き続けると、心身の状態が悪化するおそれがあるからです。

とはいえ

「退職に向けて何をすべきかわからない...」

という方もいるでしょう。

そこで、本記事ではパワハラで辞めたい方が最初にとるべき4つの行動を解説します。パワハラで辞めたい方が知っておきたい5つのポイントもまとめました。

記事を読めば、退職に向けて何をすべきかが明確になるでしょう。

パワハラが原因で精神的に追い込まれている方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい⇒パワハラの定義と該当する行為の類型

そもそもパワハラとは？

パワハラ（パワーハラスメント）とは、職場内での嫌がらせのことです。

厚生労働省の資料では、以下の3要素をすべて満たす行為をパワハラと定義しています。

１．優越的な関係に基づいておこなわれていること

２．業務の適正な範囲を超えておこなわれていること

３．身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること

引用：パワーハラスメントの定義について｜厚生労働省

また、同資料では、パワハラに当たる行為を以下の6つのパターンに分類しています。

１．身体的な攻撃

２．精神的な攻撃

３．人間関係からの切り離し

４．過大な要求

５．過小な要求

６．個の侵害

引用：パワーハラスメントの定義について｜厚生労働省

パワハラでの退職を考えている方は、あなたが受けている行為が上記の6つのいずれかに当てはまるかどうか確かめてみましょう。

身体的な攻撃

身体的な攻撃とは、叩く・殴る・蹴るといった暴力行為のことです。

たとえば、仕事でミスをしたからといって、上司から書類で頭を叩かれる行為も身体的な攻撃に該当します。

身体的な攻撃は目に見えてわかりやすい行為なので、イメージしやすいでしょう。

一方、同僚どうしのケンカや不注意で相手にぶつかってしまったケースは、身体的な攻撃に該当しないと考えられます。

精神的な攻撃

精神的な攻撃は、脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言などを指します。

具体的にどのような行為が精神的な攻撃に該当するかを以下にまとめました。

反対に、何度も指摘を受けながら勤務態度を改善せず注意を受けた場合は、程度にもよりますが、精神的な攻撃にあたらない可能性が高いでしょう。

人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しとは、無視・仲間はずれ・隔離といった行為です。

具体的には、以下の行為が人間関係の切り離しに当たります。

自分の希望や要求を受け入れない社員に対して、不当に人間関係から切り離す行為はパワハラです。

一方で、以下のケースはパワハラには該当しないでしょう。

過大な要求

業務上明らかに不要な作業や達成不可能なノルマを課された場合、パワハラの6類型のひとつ「過大な要求」に該当します。

具体例は以下のとおりです。

上記のような行き過ぎた要求は、パワハラに当たります。

反対に、繁忙期で一時的に通常より多い業務を命じられるケースは、パワハラには該当しません。

過小な要求

合理的な理由もなく、明らかに能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を任される場合も、パワハラに該当します。

具体例は以下のとおりです。

一方で、以下のケースはパワハラに当てはまらないと考えられます。

個の侵害

個の侵害とは、自分のプライベートに対して過度に踏み込んでくる行為です。

具体例を以下にまとめました。

ただし、社員への配慮を目的におこなわれる家族に関するヒアリングなどは、パワハラに該当しないと考えられます。

パワハラで辞めたい方が最初にとるべき4つの行動

「自分が受けている行為はパワハラだとわかった。でも、いざ辞めるとなると何をすればいいかわからない...」

パワハラが原因で退職を考えている方のなかには、上記のような悩みをもっている方もいるでしょう。

そこで、この章ではパワハラで辞めたい方が最初にとるべき行動を解説します。

退職に向けて必要な行動を知りたい方は、チェックしてみてください。

パワハラの証拠を集めておく

パワハラが原因で退職を考えている方は、まず事前にパワハラの証拠をできる限り集めておきましょう。

証拠を集めておかないと、パワハラの事実をもみ消されてしまう可能性があるからです。

具体的に証拠になり得るものは以下のとおりです。

写真や動画の撮影など、一人では対応が難しい場合は、同僚や後輩の力も借りながら証拠を集めましょう。

精神科・心療内科に通院している方は、通院記録や診断書を手もとに残しておくことも忘れないでください。

特に診断書は労災の申請にも必要なので、必ず保管しておきましょう。

証拠を集めておけば、万が一裁判に発展した際にも有利に進められる可能性が上がります。

面倒かもしれませんが、あなた自身の身を守るためにも証拠はきちんと集めましょう。

社内外の相談窓口に相談する

パワハラで悩んでいる方は、社内外の相談窓口に相談することをおすすめします。

パワハラを受けている方は、まず社内の相談窓口に相談してみましょう。

加害者への処分や部署異動など、問題解決に向けて行動してくれる可能性があるからです。

しかし、社内に相談窓口がない場合や、相談しても解決が期待できない場合も考えられます。

もし、社内では解決が難しい場合は、社外の相談窓口を活用しましょう。

パワハラについて相談したい方におすすめの外部窓口は、以下のとおりです。

社外の相談窓口であれば、より客観的な視点からのアドバイスが期待できます。

いずれも無料で相談できるので、パワハラを受けている方は一度利用してみると良いでしょう。

会社の就業規則をチェックする

会社の就業規則も、あらかじめ確認しておきましょう。

被害者であるあなたが損をしないようにするためです。

会社によっては、退職金や残業代の支払いに関する規定が設けられていることがあります。

本当は受け取れたはずのお金をもらい損ねないよう、就業規則は退職する前にチェックしておきましょう。

可能であれば転職先を探しておく

パワハラで辞めたい方は、できれば退職する前に転職先を探しておくことをおすすめします。

転職先を見つけておけば今の職場から離れやすいので、精神的に余裕がもてるでしょう。

まずは、転職サイトで求人を眺めるだけでもOKです。

退職に向けてできることから始めてみてください。

「転職しても、またパワハラのある会社だったらイヤだなぁ...」

と感じている方も、ホワイト企業の求人が多い転職サイトを選べば問題ありません。

パワハラで辞めたい方が知っておきたい5つのポイント

パワハラで退職したい方は、まずパワハラの証拠を集めるなどの行動が必要です。

しかし、他にもパワハラで辞めたい方がおさえておきたいポイントがあります。

パワハラで辞めたい方がおさえておきたいポイントは、以下の5つです。

詳細を順番に解説します。

退職の1か月前までに辞める意思を伝える

円満退職を目指す方は、退職の1か月前までには辞める意思を伝えましょう。

退職の交渉や後任者への引き継ぎの時間を確保するためです。

会社によっては、就業規則に「退職の〇か月前には伝えること」と記載されているケースもあります。

その場合は、会社のルールに従いましょう。

できれば転職先を決めてから辞める意思を伝えるとスムーズです。

しかし、退職を伝えるタイミングがあまりにも早すぎると、パワハラがエスカレートするおそれがあります。

民法の規定では「2週間前に辞める意思を伝えれば退職できる」と定められています。

そのため「退職を伝えて、パワハラが悪化したらどうしよう...」と心配な方は、ギリギリまで伝えるのを待つことも方法のひとつです。

パワハラで退職する場合は会社都合退職として扱われる

原則として、パワハラが原因による退職の場合は、会社都合退職として扱われます。

退職理由には、大きく分けて自己都合と会社都合の2つがあります。

それぞれの違いを以下の表にまとめました。

	自己都合退職	会社都合退職
定義	キャリアアップや結婚など、労働者個人の都合による退職	倒産・リストラなど、会社側の都合による退職
失業保険の給付開始日	7日＋2か月後	7日後
失業保険の給付日数	90～150日	90～330日
退職金	減額される場合がある	全額受け取れる

会社都合の場合、自己都合と比べて失業保険の給付開始までの待機日数が短いです。

また、自己都合の場合は退職金が減額されることがありますが、会社都合だと全額受け取れます。

会社都合退職のほうがさまざまな面で有利です。

しかし、会社によってはパワハラの事実を認めず、自己都合退職として扱おうとする可能性も考えられます。

そのため、自己都合退職ではなく、会社都合退職として扱ってもらうように会社側に伝えましょう。

また、会社都合退職を希望する場合は、退職届を提出する必要はありません。

退職届を提出すると、自分の希望で退職したことの証明になってしまうからです。

そのため、提出を求められても断って問題ありません。

ちなみに、パワハラで辞める際に自己都合退職を迫られた場合の対処法は、次の章で詳しく解説しています。

気になる方は、このまま読み進めてみてください。

場合によっては労災認定を受けられることもある

パワハラが原因で心身に疾患が生じた場合、労災の認定を受けられる可能性があります。

労災が認定されると、治療費や休んだ期間の収入などの補償を受けられます。

労災の認定を受けたい方は、医師から診断書をもらったうえで、労働基準監督署に相談しましょう。

退職する前に休職することも方法のひとつ

パワハラが原因で心身の不調を抱えている方は、辞める前に休職することも検討してみましょう。

無理に出社し続けると、状態が悪化するおそれがあるからです。

条件を満たせば傷病手当金を受け取れるので、金銭面が心配な方でも安心して心身の回復に専念できるでしょう。

パワハラにより体調を崩している方は、退職だけではなく、休職も視野に入れてみてください。

パワハラがあったからといって無断欠勤は避ける

パワハラがあったからといって、無断欠勤することは避けましょう。

最悪の場合、懲戒解雇や損害賠償請求を受けるリスクがあるからです。

パワハラが原因で今すぐにでも辞めたい方は、無断欠勤するのではなく、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

退職代行サービスについては、パワハラで即日退職したい方は退職代行を利用しようで解説しています。

パワハラによる退職で自己都合退職を迫られた場合の対処法

パワハラによる退職は、基本的に会社都合退職として扱われます。

しかし、会社によっては自己都合退職を迫ってくるケースも考えられるでしょう。

そこで、パワハラによる退職で自己都合退職を迫られた場合の対処法をまとめました。

自分に有利な形で退職したいと考えている方は、参考にしてみてください。

自己都合退職を迫る法的な根拠を求める

まずは、会社側に対して自己都合退職を迫る法的な根拠を質問しましょう。

会社側にうまく言いくるめられないようにするためです。

できればICレコーダーなどで会社側とのやり取りを録音しておくと、後々役に立つでしょう。

たとえば、後述するハローワークへの異議申し立ての際にも、パワハラの証拠として活用できます。

そのため、退職交渉の際は、自己都合退職を迫る法的な根拠を質問し、相手が不利になる言葉を引き出しましょう。

パワハラの証拠を提出する

会社側がパワハラの事実を認めず、自己都合退職を迫ってくる場合は、会社側にパワハラの証拠を提出しましょう。

客観的な証拠があれば、会社側もパワハラの事実を認めざるを得なくなるからです。

パワハラの証拠となり得るものは、パワハラの状況をまとめたメモや録音データ、動画などがあります。

会社都合退職にできる可能性を上げるために、会社側にパワハラの証拠を提出することも方法のひとつです。

ハローワークに異議申し立てをおこなう

万が一自己都合で退職した場合でも、ハローワークに異議申し立てをすれば、退職後でも会社都合退職に変更してもらうことが可能です。

異議申し立ての際は、離職票・異議申し立て書とあわせて以下のようなパワハラの証拠となるものを提出しましょう。

パワハラの証拠となり得るものは、退職を求められた経緯がわかる録音データやメールなどです。

自己都合退職の場合、会社都合退職と比べてさまざまな面で不利になります。

そのため、望まない形で自己都合退職扱いされた場合は、ハローワークに異議申し立てをおこないましょう。

パワハラで退職する際に会社に請求できるお金

パワハラで退職する際には、会社に請求できるお金があります。

具体例は以下のとおりです。

あなた自身が損をしないよう、受け取れるお金があれば忘れずにもらいましょう。

退職金

会社に退職金制度がある場合は、退職金を請求できます。

会社都合による退職であれば、退職金の割り増しを請求できる場合もあります。

辞める前に就業規則で退職金の有無を必ず調べておきましょう。

未払い給与・残業代

未払い給与・残業代も退職時に受け取れます。

もし、退職日までに賃金が支払われなかった場合は、年14.6%の利息をつけて請求することも可能です。

ただし、賃金の請求権には時効があるので、受け取っていない方は早めに請求しましょう。

参考：労働者の皆さま 未払賃金が請求できる期間などが延長されています｜厚生労働省

パワハラによる慰謝料

パワハラが原因で精神的苦痛を受けた場合は、慰謝料の請求も可能です。

パワハラの加害者だけではなく、会社に対しても慰謝料を請求できます。

慰謝料を請求したい場合は、録音データ・動画など、パワハラの証拠を徹底的に集めたうえで、弁護士に相談しましょう。

パワハラで即日退職したい方は退職代行を利用しよう

パワハラが原因で退職を考えている方のなかには「心身の状態が悪く、出社して退職の意思を伝えるのが難しい...」「一刻も早くパワハラ上司から離れたい。今すぐにでも辞めたい...」と考えている方も多いはずです。

パワハラで即日退職したい方は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。退職代行サービスは、労働者本人に代わって会社側に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

即日対応してくれるケースがほとんどなので、依頼日当日から出社することなく退職できます。

退職に関わる一連のやり取りも退職代行サービスが代行してくれるので、あなたが会社と連絡を取り合う必要はありません。

パワハラの加害者と顔を合わせることなく辞められるため「退職の意思を伝えたら、パワハラがエスカレートするのでは...？」と心配な方も、安心して利用できるでしょう。

数万円ほど費用はかかりますが、なかには全額返金保証や後払いに対応している退職代行サービスもあります。「お金を払ってもきちんと退職できるか不安...」という方でも利用しやすいでしょう。

次の章では、パワハラで即日退職したい方におすすめの退職代行サービスを紹介しています。

全額返金保証や後払いに対応している退職代行サービスも紹介しているので、気になる方はこのまま読み進めてみてください。

パワハラで即日退職したい方におすすめの退職代行サービス2選

パワハラで即日退職したい方におすすめの退職代行サービスは、以下の2つです。

それぞれの特徴を詳しく解説しているので、退職代行サービスを比較検討する際の参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営している顧問弁護士監修の退職代行サービスです。

24時間対応で手続きは最短30分なので、利用したいと思ったタイミングですぐに依頼できます。

依頼日当日に退職の代行連絡を入れてもらうことも可能です。

また、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、会社との交渉にも対応できます。

退職代行だけではなく、転職や引っ越しのサポートも受けられるので、退職後のリスタートを切りやすいでしょう。

料金は23,000円（税込）〜で、全額返金保証や後払いにも対応しています。

費用を支払う前にメールやLINEで無料相談ができるので、まずは退職に関する不安や要望を伝えてみましょう。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreが運営している弁護士監修の退職代行サービスです。

総退職代行数は5,000人以上にのぼり、さまざまな職種・雇用形態での成功実績があります。

労働組合や行政書士事務所とも連携しているため、会社への連絡だけではなく、希望すれば会社との交渉・労働問題のサポートも可能です。

料金は一律24,000円（税込）で、追加費用は発生しません。

全額返金保証や後払いにも対応しています。

LINEに登録すると、引き継ぎ書や退職届を無料で受け取れるので、あなた自身で書類を準備する手間を省ける点もうれしいポイントです。

料金の支払い前に無料で相談できるので、まずはLINEやメールで今の状況を伝えてみてください。

パワハラで辞めたい方によくある質問

最後に、パワハラで辞めたい方によくある質問をまとめました。

パワハラでの退職に際して気になる点がある方は、チェックしてみてください。

パワハラ相手が上司でも退職意向は上司に伝えるべき？

原則としては、最初に退職を伝える相手は直属の上司です。

しかし、なかには直属の上司からパワハラを受けている方もいるでしょう。

その場合は、上司の上司や人事部に退職を伝えることも検討してみてください。

どうしても社内の人に退職を伝えたくない方は、退職代行サービスを利用することも方法のひとつです。

パワハラで退職する際に仕返しをやってはいけないって本当？

パワハラで退職するからといって、相手に仕返しすることは避けましょう。

最悪の場合、パワハラの被害者だったはずのあなたが訴えられることになるからです。

たとえば、パワハラの加害者や会社の悪口を書き込む・嫌がらせをするといった行為は避けたほうが良いでしょう。

パワハラで退職することが悔しいからといって、あなたが悪者になる必要はありません。

どうしても今の職場を見返したいのであれば、転職して元気に楽しく働く姿を見せればOKです。

派遣社員がパワハラで辞めたいときの対処法は？

派遣社員がパワハラで辞めたいときは、まず証拠を集めたうえで派遣会社の担当者に相談しましょう。

それでも解決できない場合は、みんなの人権110番など、社外の相談窓口に状況を伝えてアドバイスをもらうことをおすすめします。

法的な対応を検討している場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。

パワハラがある会社への転職を避けるにはどうすればいい？

パワハラで辞めたい方のなかには「次はパワハラがある会社を避けたい...」と考えている方も多いはずです。

パワハラが横行している、いわゆるブラック企業を避けるためには、入社前の入念な情報収集が欠かせません。

企業のリサーチをする際は、以下の方法で気になる企業がブラック企業かどうかをチェックしてみてください。

可能であれば、入社前に職場見学を依頼して社内の雰囲気を確かめておくと、後悔する可能性を下げられるでしょう。

以下の記事ではブラック企業を見抜く方法を解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

パワハラが退職理由の場合は履歴書にどう書けばいい？

パワハラが原因で退職した場合、原則会社都合退職として扱われます。

そのため、履歴書の経歴欄には「会社都合により退職」と書きましょう。

「パワハラにより退職」などのように正直に記載すると、採用担当者に良くない印象を与えてしまう可能性があるので避けたほうが無難です。

ちなみに、自己都合退職の場合は「自己都合により退職」と記載します。

パワハラで辞める場合は面接で退職理由をどう伝えればいい？

面接で退職理由を聞かれた場合でも、パワハラのことは話さないほうが無難でしょう。

採用担当者から人間関係に難があると思われる可能性があるからです。

パワハラで退職する場合でも、退職理由は以下のようにポジティブな言葉に置き換えるのが望ましいでしょう。

まとめ

パワハラで辞めたい方は、まずはパワハラの証拠を徹底的に集めましょう。

パワハラの状況がはっきりわかる録音データや動画、日記などを証拠として残しておくと、後々有利になります。

たとえば、自己都合退職を迫られた場合でも証拠があれば、会社側もパワハラの事実を認めて会社都合退職に変更せざるを得なくなるでしょう。

また、証拠集めだけではなく、必要に応じて社内外の相談窓口でアドバイスをもらうことも検討してみてください。

パワハラにより心身の不調を抱えていて出社が難しい方や、どうしてもすぐに退職したい方は、退職代行サービスを利用することも方法のひとつです。

おすすめの退職代行サービスを以下にまとめておきます。

いずれも料金の支払い前に無料で相談できるので、まずは各公式LINEを追加して退職に関する悩みを伝えてみてください。