退職までの期間はどれくらい必要？平均期間や円満に辞めるためにすべきこと！

退職を検討している方のなかには、「退職を申し出てから退職するまでの流れを知りたい」「円満に退職を進めるコツを知りたい」と思う方は多いでしょう。

実際に、会社を辞めることを申し出ても、退職までの期間がどのくらい必要かわからないと行動しづらいものです。事前に退職を申し出てから退職までの流れを知っておくことで、しっかりと準備ができ、スムーズな退職が可能になります。

本記事では、退職までの期間や流れ、起こりうるトラブルなどを詳しく解説します。円満に退職を進めるコツや退職の意思の伝え方についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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退職までの期間は平均1〜2ヵ月

退職を申し出てから、退職できるまでの期間は、基本的に平均1〜2ヵ月とされています。ただし、会社の就業規則によって期間は異なるため、退職を決めたら早めに意思を伝えるのが良いでしょう。

実際に退職をする際、後任者の選定や業務の引き継ぎ、退職手続きに要する期間もあるため、退職できるまでには時間がかかる可能性があります。

さらには、有給休暇が未消化であれば、会社によっては消化日数も考慮しなければなりません。退職の申し出から退職するまでのスケジュールを立てるためにも、就業規則は必ず確認しましょう。

退職の申し出は法律によって定められている

退職の申し出は、民法上で退職日の2週間前と定められ、労働基準法ではとくに定めはありません。

ただし、雇用形態や契約内容、会社の就業規則によって期間は異なるため、ご自身の会社ではどのような規則になっているのか確認が必要です。

正社員の場合：原則2週間前まで

正社員が退職したい場合は、原則として退職日の2週間前までに申し出るようにと、民法第627条で定められています。

基本的に労働に関する事項は労働基準法で定められているのですが、退職については民法が適用されます。そのため、退職届を出したにもかかわらず、受理されないケースやしつこい引き留めにあうケースは、法的な権利を行使することが可能です。

とはいえ、円満な退職に向かうためには、会社の就業規則は確認しておきましょう。

パート社員や派遣社員の場合：契約期間中は原則不可能

パート社員や派遣社員のような、期間に定めがある雇用契約の場合は、原則として契約期間中の退職はできません。

基本的には、契約更新の意思を確認されるのは契約満了の約1ヶ月前であり、更新しない場合は退職する流れになります。しかし、更新を続ける場合は、途中で退職するのは不可能です。

ただし、ご自身や家族の病気、転勤による転居などのやむを得ない理由がある場合は、正社員と同様に2週間前には退職の意思を伝えるようにしましょう。

基本は就業規則に従う

退職については原則約2週間前に申し出ると民法で定められていますが、会社の就業規則で期間が設定されている場合は、就業規則に従うと良いでしょう。

ただし、就業規則は会社のルールであり、それよりも民法が優先されるため、約2週間前に申し出れば法律上の問題はありません。

とはいえ、円満な退職を進めるためには、事前に会社の就業規則を確認し、トラブルが発生しないように準備をしておくと安心です。

退職を申し出てから退職するまでの流れ

退職を申し出てから退職するまでの流れには、以下の3つがあります。

それぞれの流れについて詳しく解説します。

退職の意思を伝えて承諾を得る：2週間程度

退職を進めるにあたり、最初のステップは会社に退職の意思を伝えて承諾を得ることです。

後任者の選定や業務の引き継ぎ、退職の手続きをおこなわなければならないため、退職を決意したら早めに退職の意思を伝えましょう。

ご自身のポジションや業務内容によっては、引き継ぎに時間を要する可能性があります。

業務の引き継ぎをおこなう：2〜4週間程度

担当している業務によっては、後任者への業務の引き継ぎに時間がかかる場合があります。

スムーズに引き継ぎができ、会社の同僚に迷惑をかけずに退職するためには、十分な準備をおこないましょう。

資料やマニュアルの整理、後任者に指導・説明を実施します。取引先や顧客がいる場合は、後任者とともに挨拶をすることが大切です。

場合によっては後任者が決まらない可能性もあり、退職までの期間が延びるケースもあります。

有給を消化する：1〜2週間程度

有給が残っている場合は、退職する前に消化する必要があります。そこで、退職日から逆算して有給消化を含めた、退職までのスケジュールを決めるのが基本です。

ただし、有休消化を優先せずに業務の引き継ぎを重視し、中途半端な状態にしないように注意しましょう。

また、次の転職先が決まっている場合は、入社日からスケジュールを組んで退職まで進みます。

退職するまでの期間の過ごし方

退職までの期間は、後任者の引き継ぎや取引先への挨拶、必要な手続きを進める必要があります。主な流れとしては、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

後任者に仕事の引き継ぎを始める

自身の業務を後任者に引き継ぐことは、会社側に不利益を生まないためにも重要です。

引き継ぎの内容として、日常業務の手順や顧客の連絡先、定期的なタスクなどの業務マニュアルを作成します。必要なツールやシステムの操作方法についても、まとめておくことが大切です。

また、進行中のプロジェクトがあれば、進捗状況や今後のスケジュール、課題点などを詳細に伝える必要があるでしょう。

これらの引き継ぎ事項について、後任者からの質疑応答の時間を確保し、質問に丁寧に答えて不明点を解消します。

取引先へ連絡する

取引先の担当者に対して退職の旨を伝え、後任者の紹介をすることで、スムーズな引き継ぎを可能にします。

会社やプロジェクトにとって重要な取引先であれば、メールや電話ではなく直接来訪し、挨拶をする時間を確保すると良いでしょう。

取引先によっては、必要に応じて個人的な連絡先を伝えることもあり、双方に不利益のないような引き継ぎをおこないます。

必要な手続きを進める

引き継ぎや取引先への挨拶のほかに、ご自身の退職手続きを進めなければなりません。

たとえば、健康保険や厚生年金の脱退手続き、退職金の有無や金額の確認、源泉徴収票の受け取りなどがあります。

就職活動や確定申告などをおこなう際に必要な書類があるため、抜け目がないようにご自身に必要な手続きを一覧にして、チェックしながら進めていきましょう。

会社の備品を返却する

仕事で使用していた、パソコンやタブレット、携帯電話などの機器、社員証や鍵、セキュリティカードなどは業務の引き継ぎや手続きが終わったら速やかに返却します。

会社のロゴが入った制服や未使用の名刺についても私物ではないので、会社に返却しなければなりません。ただし、制服についてはクリーニングが必要な場合が多く、会社側に確認してみましょう。

また、会社のIT機器だけではなく、個人のパソコンやタブレット内にも会社の機密情報がないかを確認し、必要に応じて削除することも大切です。

社員に向けて挨拶をする

退職の手続きが済んだら、同僚や部下に退職の報告とともに、一緒に働いた仲間への感謝の気持ちを伝えましょう。退職時の対応次第で、円満に退職できるかどうかが決まります。

会社の好意により送別会を開催してもらえる場合があるため、感謝をしながら参加しましょう。

最後まで誠実な態度で業務に取り組むことで、良好な人間関係を維持することができ、将来的なキャリアにもプラスの影響につながるはずです。

退職を申し出るのに適したタイミングとは？

会社や個人的な都合によって、退職を申し出るタイミングは異なります。

とくに避けるべき時期は、会社の繁忙期です。繁忙期としては、新入社員への教育・指導に人手が必要な時期や、夏休みや春休みなどの長期休暇のシーズンがあげられます。

繁忙期は人手不足になりやすいため、退職を申し出ることで退職手続きや業務の引き継ぎに時間が取られてしまい、会社に迷惑をかける可能性があるからです。

また、ボーナス直前やローン審査をとおす必要がある時期など個人的な問題で、退職の申し出に適さないタイミングがあります。

このように、会社の繁忙期や個人的なタイミング次第では退職を見送った方が良い場合があるのです。

退職までの期間で起こりうるトラブルと対処法

適切なタイミングで退職を申し出ても、スムーズに退職手続きが進むとは限りません。退職が受理されないケースや引き留めにあうケースなどがあるでしょう。

ここでは、おもに3つのトラブルとその対処法を解説します。

退職を受理してもらえない

会社側の都合によって、退職を受理してもらえない場合があります。とくに、「人手不足だから困る」「後任者が見つかるまで受理できない」などの理由を伝えられる可能性があるでしょう。

しかし、法的な権利として労働者には退職の自由があるため、正規雇用の方は退職日の2週間前に申し出れば退職が可能です。

会社が不当な理由を掲げて退職を受理しない場合は、労働基準監督署に相談し、アドバイスを求めると良いでしょう。また、状況が深刻な場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的な対応を検討します。

退職を引き留められる

退職を申し出ると、上司や人事部門から執拗に引き留められることが多々あります。中には、条件改善の約束をさせられたり、感情的な説得を受けたりする方もいるでしょう。

しつこく引き留められても感情的にならず、退職理由を明確に説明し、決意が固いと伝えることが重要です。

また、条件改善の提案には慎重に対応しなければなりません。即答を避けて十分な検討時間を取り、本当に魅力的な提案なのか、冷静に判断します。

万が一、引き留めが長引く場合は、労働基準監督署や弁護士などに相談し、それ以降は話し合いに応じないことを伝えます。

有給を消化させてもらえない

業務の都合を理由に、有給休暇の取得を拒否されたり、有給休暇の買い取りを強制されたりするケースがあります。

ですが、労働者の権利として有給休暇の取得が定められているため、対応してもらうように会社に伝えることが肝心です。

また、できるだけ早めに有給休暇の計画を立てたり、業務の繁忙期を避けたりするなど、会社の状況にも配慮した取得スケジュールを伝えると印象が良くなります。

万が一、会社が不当に有給休暇の取得を妨げる場合は、労働基準監督署に相談します。会社とのやり取りは記録が残せるように、できるかぎり書面や電子メールでおこない、保存しておくこともおすすめです。

円満に退職を進めるコツや伝え方の注意点

円満に退職を進めるためには、できるだけ早めに相談し、会社の不利益にならないように退職までの計画を立てることに留意しましょう。

おもに、以下の5つのコツや注意点があります。

それぞれ詳しく解説します。

できるだけ早く直接上司に相談する

できるだけ早く直接上司に伝えることで、会社側の準備時間を確保し、円滑な引き継ぎを可能にします。

また、上司との信頼関係を大切にしていることも伝わり、退職に関する誤解を避けられることも大きなメリットです。

ただし、退職するという意思は会社にとって大きな損害になるため、退職理由や希望する退職日などを整理してから相談をしましょう。

上司への相談後、正式な退職届を提出していきます。

繁忙期や年度末・始めを避ける

退職者がいると、退職の手続きのほかにも後任者の選定や業務の引き継ぎなど、会社の業務サイクルにも大きな影響を与えます。

そのため、会社の繁忙期や年度末、年度始めの時期を避けて、比較的余裕がある時期に申し出ると良いでしょう。

ただし、ご自身の体調面や家族の問題などが理由で、緊急性が高い場合は例外です。会社側にも事情を伝えることで、迅速に退職できるよう配慮してもらえる可能性があります。

会社への不満やネガティブな理由を避ける

退職を決めた理由に、会社側への不満やネガティブな問題がある場合でも、できるかぎり前向きな理由に変換させて伝えることが大切です。

たとえば、新たなキャリアに挑戦したいといったポジティブな理由であれば、退職を受け入れてもらいやすいでしょう。

ただし、会社側に対しての改善点を伝えたい場合は、感情的な発言を避けて、建設的な意見や提案を述べることが重要です。このように、退職理由の伝え方によっては、退職後も良好な関係を維持できる可能性が高くなります。

退職するまで会社に尽くす姿勢をもつ

退職を決めたとしても手を抜かずに、最後まで自身の役割を果たし、高いパフォーマンスを発揮した責任のある行動をとりましょう。

後任者や同僚に対して、詳細かつ分かりやすい引き継ぎをおこない、退職までの間に新しいプロジェクトや追加の仕事も、可能な限り引き受けます。

このように前向きで、会社に尽くす姿勢を最後までもつことで、同僚や上司との良好な関係を維持し、円満な退職が実現できます。

退職代行サービスの利用を検討する

会社との直接交渉が難しい場合や、ハラスメントなどの問題がある場合は、できるかぎり精神的な負担を抑えるためにも退職代行サービスを利用することをおすすめします。

退職に関わる専門家が交渉を代行してくれるので、退職の申し出から退職完了までを依頼できる点は大きなメリットです。

その際、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが大切であり、会社情報や料金体系が明確であること、口コミ・評判が良いことなどを十分に調べるようにしましょう。

退職までの期間を全面サポート！おすすめの退職代行サービス2選

退職までの期間を全面サポートしてくれる、おすすめの退職代行サービスは以下の2つです。

それぞれのサービスの特徴を紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導を受けた法適合の退職代行を提供している事業者です。労働組合と連携しているため、交渉権を行使した円滑な退職を実現しています。（※）

また、退職完了まで無期限でフォローをおこなっており、退職後の再就職も安心な求人紹介サービスによる転職活動のサポートもしている点が特徴です。

すべての都道府県で代行の実績があり、案件の内容やエリアによって費用が変わることはありません。支払い方法においても、一律料金と後払いが可能であるため、費用における負担は軽減されるでしょう。

（※）交渉が必要になった場合は労組合費2,000円が必要です

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。

面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

まとめ

退職までの期間は平均1〜2ヵ月ほどかかり、後任者の選定や業務の引き継ぎ、退職手続きの準備などに時間を要します。退職を決意したらできるだけ早めに行動し、スムーズで円満な退職を目指していきましょう。

また、最後まで誠実な態度を保ち、会社との良好な関係を維持することが、将来的なキャリアにもプラスの影響を与える可能性につながります。

会社との交渉が難しい方は、信頼できる退職代行サービスの利用を検討することがおすすめです。

退職までの期間を精神的な負担が少なく過ごせるように、退職代行サービスの担当者と相談しながら円滑に退職できるように進めていきましょう。