新卒で退職を言いづらい原因は？対処法や退職するべきケースを解説

「新卒での退職は言いづらい……」
「新卒で辞めたいときはどう言ったらいいんだろう」

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

新卒入社したばかりで退職したいとは言いにくい、と感じるのはもっともです。

怒られそう・引き止められそうと心配になり、なかなか一歩を踏み出せないかもしれません。

そこで本記事では、​​新卒で退職する際の言いづらさへの対処法を解説しています。退職するべきケースや、言いづらくても辞めて問題ない理由についてもまとめているため、新卒で辞めにくいと感じている方はぜひ参考にしてください。

新卒でも退職はできる｜言いづらくても辞められる理由

新卒で退職は確かに言い出しづらいですが、実行すること自体は可能です。

その理由3つについて、以下でくわしく見ていきましょう。

法律的に問題はない

そもそも働いた期間にかかわらず、労働者には退職する権利があります。

法律上、無期雇用であれば2週間前の通達により、会社の同意がなくても退職が可能です。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

つまり、言いづらささえ乗り越えられれば、2週間前ギリギリに退職を伝えて辞めることもできるのです。

入社1年以内に10人に1人が辞めている

厚生労働省の「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」によると、令和4年3月に大学を卒業した人の離職率は1年目で9.9％でした。

3年以内に離職した人は33.8％で、3人に1人が3年のうちに辞めていることになります。この割合は前年の卒業者より1.1ポイント下がっていますが、新卒が数年のうちに職場を変えるのは珍しいことではありません。

つまり、入社1年以内に10人に1人は辞めており、新卒であっても退職を実行している人は多いことがわかります。

早い決断はお互いにメリットが大きい

実のところ、早い決断は自分と会社、お互いにメリットが大きいともいえます。

わざわざ就職活動を経て入社したのに、新卒ですぐに辞めてしまうのはもったいない…とためらってしまうかもしれません。

しかし、新卒入社であればまだ研修段階であることが多く、「1人前の戦力」としてカウントされているとは考えにくいでしょう。教育したところでどうせ辞めてしまう人材なら、早い段階のほうが会社にとっても損失は少なく済みます。

もちろん自分にとっても、早く決断すればそれだけ早く新しい道へと進めます。

在職期間が短ければ人間関係もそこまで構築されておらず、後腐れの心配もありません。

結局のところ、言いづらさは自分が気にするか気にしないかの考え方ひとつだといえます。

新卒で退職を言いづらいと感じる原因5つ

では、新卒で退職を言いづらいと感じるのはなぜなのでしょうか？

考えられる原因5つについて、くわしく見ていきましょう。

上司に怒られそうだから

まず、上司に怒られそうというイメージが強いことが挙げられます。

新卒入社した方の場合、自身が正社員という立場で上司がいた経験がありません。

そのため厳しく叱責されるのではないかと不安になり、なかなか言い出せないことが考えられます。

ダメな人間だと思われそうだから

ダメな人間だと思われそうなことも、言いづらさの原因の1つです。

日本では特に年配の人ほど、「同じ会社に長く勤めることこそ素晴らしい」という考えが強い傾向にあります。

そのため、新卒で辞めるというと家族や上司にダメな人間だと思われるのではないか？と不安になるのも無理はないでしょう。

引き止められそうだから

そのほか、引き止めにあいそうなことも原因として挙げられます。

在職期間が短いと「もっと長く働いてみなければわからないだろう」と言われやすく、流されやすい人はズルズルと仕事を続けてしまうかもしれません。

それが心配でなかなか言いだせない、というケースです。

辞めるまでの間が気まずいから

辞めるまでの間が気まずいという理由も考えられます。

新卒入社では多くの場合、先輩社員が多くの時間を割いて研修や教育にあたってくれていたはずです。それを一人前になる前に放り出すように辞めるという、申し訳なさに耐えられないと感じる場合もあるでしょう。

また、退職の意思を伝えてから退職日までは出社しなければならないため、上司や先輩と顔を合わせるのが気まずくて決断できないことも考えられます。

スムーズに転職できるか自信がないから

今の会社は辞めたいものの、次の仕事が見つかるか自信がなく退職を言い出せないケースもあるでしょう。

就職活動で苦労した人ほど、「またあんな大変な思いをして転職活動するなんて……」と弱気になりがちです。

それよりは今の仕事を我慢して続けたほうがマシだと、現状を変える勇気がないままズルズル続けてしまうパターンです。

新卒で言いづらくても退職するべき3つのケース

たとえ言いづらくても、退職するべきケースも存在します。

次の3つに当てはまるかどうかチェックしてみてください。

パワハラやいじめにあっている

パワハラやいじめなどの問題がある会社からは、一刻も早く離れるべきです。

中には新入社員に対して、次のような態度を取る人もみられます。

すると業務に必要なスキルが身につかず正当な評価を受けられないため、周囲に溶け込めない、給与が上がらないといった問題が出てきます。

そうなると大きなストレスがかかり、心身に不調をきたしかねません。この先のあなたのキャリアにも大きな影響が出てしまうため、すぐに辞めるのが身のためです。

体調不良の症状が出ている

体調不良の症状が出ているなら、大きなストレスを抱えているサインです。

新卒入社では初めての環境で、初めて会う人たちと仕事をこなしていくため、知らない間に大きなストレスがかかっています。

体調不良は一見なにかの病気のように思えるかもしれませんが、ストレスが元で起きる心身症の一種であることも多いのです。

もし朝なかなか起き上がれない、憂うつな気分が長く続く、わけもなく涙が流れるといった症状があれば、うつ病の可能性が考えられます。

まだ自分で判断できるうちに退職し、ゆっくり心と体を休めるようにしてください。

労働条件や会社の経営状態があきらかに悪い

新卒者が辞める理由として意外に多いのが、事前に提示されていた労働条件と大きく異なることです。

これは雇用主の法律違反にあたる可能性があります。

（労働条件の明示）

第十五条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

②　前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

③　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

（引用：労働基準法第十五条）

労働基準法では、事前提示された労働条件が実際と異なる場合、即時に労働契約を解除できるとされています。

つまり、こちらから即日退職を提示しても法律上問題はありません。

このような状況に悩んでいるなら、もっと条件に合う会社を探しましょう。

また、明らかに会社の業績が下がっている、どんどん人が辞めていくといった状態も危険です。経営が傾いた会社では社長が夜逃げすることもあるため、ゴタゴタに巻き込まれないためにもなるべく早く辞めることをおすすめします。

新卒で退職する際の言いづらさへの対処法5つ

新卒で退職する場合、どうしても言いづらさを感じてしまうことは仕方ありません。

ここでは少しでも相手のイメージを良くしたり、自分がストレスを感じにくくしたりするための対処法を紹介します。

できるだけ早めに伝える

基本的なことですが、退職の意思はできるだけ早めに伝えましょう。

法律上は退職日2週間前までに伝えればいいことになっていますが、基本的には会社の就業規則に従うべきです。

早めに伝えておけば会社側も引き継ぎや人員補充ができ、チームや同僚もそれを見越した働き方ができます。そのため、ギリギリに伝えるよりもずっと印象は良くなるでしょう。

退職の申し入れは、多くの会社で1ヶ月〜2ヶ月前までと定められているため、確認してみてください。

前向きな退職理由を伝える

前向きな退職理由を伝えることも重要です。

辞めてしまう事実は変えられませんが、受けるイメージは退職理由によって大きく変わります。たとえば次のような退職理由がおすすめです。

いずれ辞める会社のため、必ずしも本当の理由を言う必要はありません。

不要なトラブルを防ぐためにも、今の会社の不満はむやみに表に出さないようにしてください。

メールや電話の利用を検討する

以下に当てはまるような場合は対面ではなく、メールや電話で退職の意思を伝えることも検討しましょう。

まずはメールや電話で、2人きりで話ができる場を作ってもらえないか打診し、後日対面で伝えるのも1つの方法です。

それも無理であれば先にメールや電話で退職の意思を伝え、後日改めて対面でも伝えると失礼がありません。

体調不良の場合は診断書を書いてもらう

辞める理由が体調不良の場合、医師に診断書を書いてもらいましょう。

うつ病や心身症など症状が見た目にはわかりづらい場合、「嘘をついて辞めようとしているんじゃないか」と思われかねません。

診断書があることで信ぴょう性が出ますし、自分自身でも堂々と辞めていいんだという気持ちになれるでしょう。

退職代行を利用する

ここまでの方法を試しても、どうしても自力では言い出せない場合は、退職代行を利用しましょう。

退職代行は、退職の意思伝達を代わりにおこなってくれるサービスです。自分と会社側が直接やりとりせずに済むため、退職の言いづらさを感じずに済みます。

サービスによっては即日対応しているところもあり、「気まずいからなるべく早く辞めたい」という場合にぴったりです。

上司や同僚と顔を合わせずに辞めたいという方は、ぜひ利用を検討してみてください。

新卒で退職を言いづらいときにおすすめの退職代行2選

退職代行業者のなかには悪質な業者も紛れているため、選ぶ際は注意が必要です。

新卒で退職を言いづらいときにおすすめの退職代行を2つ紹介するので、選ぶときの参考にしてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士が監修している退職代行サービスであり、23,000円で利用できます。

民間企業ですが労働組合と提携しており、23,000円に2,000円加算することで、労働組合と連携した交渉が可能です。

24時間LINEやメールで相談を受け付けており、依頼したその日のうちに会社へ退職の連絡を入れてもらえます。

全国の代行実績があるため、配属先が地方の方でも問題なく利用できます。

提携している転職サービスがあるので、新卒で辞めたあとの転職活動まで見据えて相談できるのも魅力です。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは労働組合が運営している退職代行サービスであり、弁護士が監修しているため安心して利用できます。

費用は24,000円で利用できるのが魅力で、退職できなかった場合は返金保証があります。

LINEで24時間相談受付をしており、丁寧で親身な対応に定評があります。

社会人経験が浅く何から伝えればいいかわからない方でも、疑問や不安に寄り添ってもらえるので安心です。

新卒で退職する場合によくある質問

ここからは、新卒で退職する場合によくある質問について回答します。

1ヶ月で退職したら怒られる？

怒られる可能性がゼロとはいえません。

法律上は2週間前の通達で辞められるとはいえ、実際には入社1ヶ月で「辞める」と言われたら、会社側や上司も良い気持ちはしないためです。

とはいえ、パワハラや体調不良などがある場合は期間を気にせず辞めるべきでしょう。

こうした事情での離職は、雇用保険でも一般の自己都合とは別の区分として扱われます。ハローワークの基準には「上司、同僚等からの故意の排斥または著しい冷遇・嫌がらせを受けたことによる離職」（特定受給資格者）や「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した者」（特定理由離職者）が挙げられています。

（出典：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス）

新卒が1年で辞める割合はどのくらい？

令和4年3月に大学を卒業した人の離職率は1年目で9.9％となっており、入社1年以内に10人に1人は辞めている計算です。

会社の規模や業種による差も同じ調査で公表されています。3年以内の離職率は5人未満の事業所で57.5％、1,000人以上で27.0％と、規模が小さいほど高くなります。産業別では宿泊業・飲食サービス業が55.4％で最も高い水準です。

つまり「新卒がすぐ辞める」のは全体の話ではなく、環境によって差が大きいということです。自分の職場が離職の多い環境なら、辞めたいと感じるのが自分だけではない可能性もあります。

（出典：新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）｜厚生労働省）

新卒が1年で辞めるときの言い方は？

会社への不満を表に出さず、あくまでも前向きな理由で辞めることを強調しましょう。

もちろん、お世話になった感謝の気持ちも同時に伝え、角が立たないようにしてください。

たとえば「別の分野に挑戦したい気持ちが強くなり、早いうちに動きたいと考えました」のように、自分がこれからやりたいことを主語にすると、会社への否定になりません。

避けたいのは「残業が多いので」「人間関係が合わないので」といった会社側の問題を理由にする言い方です。改善を提案されて引き止めの材料になりやすく、話が長引きます。

体調を崩している場合は、無理に前向きな理由を作らず診断書を添えて事実を伝えるほうが早く進みます。

新卒が辞めやすい時期はいつ？

2月から3月、または8月から9月がおすすめです。

年度が変わったり求人数が増えたりする時期のため、自分にとっても会社側にとってもスムーズに進めやすいでしょう。

会社側から見ると、期の区切りは人の入れ替わりを前提に動いているため、引き継ぎの負担が読みやすくなります。

ただしこれは進めやすさの目安にすぎません。体調やハラスメントが理由なら時期を待つ必要はありません。民法では期間の定めのない雇用契約なら2週間前の申し出で退職できます。

まとめ

新卒入社した会社へ、辞めたいとは言いづらいものです。しかし法律上、労働者には勤務期間にかかわらず自由に仕事を辞める権利があります。

実際に新卒者の10人に1人は1年以内に辞めているため、結局は自分が言いづらさを乗り越えられるかどうかにかかっているといえるでしょう。

上司に怒られたくない、引き止めや気まずさに耐えられないという方には、退職代行の利用がおすすめです。退職を決めたらそれ以上出社せずに済むだけでなく、早ければ即日退職もできるスピーディーさも魅力です。気になる方はぜひ検討してみてください。