パワハラ（パワーハラスメント）の定義とは？3つの要件と6類型を徹底解説

「パワハラにあっていて悩んでいる」
「自分の受けている行為はパワハラに当たるのかな？」

今回は、上記のような悩みや疑問にこたえます。

本記事では、パワハラの定義を解説します。

パワハラの3要件と6類型をひとつずつ詳細にまとめました。また、パワハラの裁判事例やパワハラへの対処法も紹介しています。

パワハラに悩んでいる方は最後まで読んでみてください。

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パワハラ（パワーハラスメント）の定義とは

パワハラ（パワーハラスメント）とは、簡単にいうと職場内での立場を利用して他人に嫌がらせをすることです。

厚生労働省は、以下の3要件を満たした行為をパワハラと定義しています。

各要件の詳細はこれから説明するので、このまま読み進めてみてください。

優越的な関係に基づいておこなわれている

優越的な関係とは、業務を進めるにあたって、抵抗・拒絶できない関係のことです。

上司と部下の関係がイメージしやすいでしょう。

上司から部下への嫌がらせは、優越的な関係に基づいておこなわれるパワハラの典型例です。

ただし、以下のようなケースも、優越的な関係に基づくパワハラに該当する可能性があります。

業務の適正な範囲を超えている

業務上で必要な範囲を超えた言動も、パワハラに該当します。

たとえば、怠慢によりミスをした部下を適切に叱ることはパワハラではありません。

しかし「覚えが悪い」「仕事ができない」など、指導の範囲を超えて他人を侮辱する発言はパワハラに該当する可能性が高いです。

身体的もしくは精神的な苦痛を与えたり、労働環境を害したりする行為

身体的もしくは精神的な苦痛を与える行為もパワハラに該当します。

主な例は以下のとおりです。

暴力・暴言により、被害を受けた側が能力の発揮に支障が出ている場合、パワハラに該当する可能性が高いでしょう。

パワハラ（パワーハラスメント）の6つの類型

厚生労働省は、パワハラ（パワーハラスメント）を以下の6つに分類しています。

それぞれの詳細を解説します。

身体的な攻撃

身体的な攻撃とは、暴力や傷害など、相手の身体にダメージを与える行為です。

殴る・蹴る・相手に物を投げつけるなど、故意の暴行・傷害がパワハラに当たります。

一方、以下の場合はパワハラには当たらない可能性があります。

精神的な攻撃

精神的な攻撃は、脅迫・名誉棄損・侮辱など、相手の精神にダメージを与える行為です。

具体例を以下にまとめました。

行き過ぎた言動・行動により、相手の心を傷つける行為もパワハラに該当します。

反対に、何度指摘しても問題行動が改善されない従業員に対して、一定程度強めに注意する行為はパワハラに該当しない可能性があります。

人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しの具体例は以下のとおりです。

「気に入らない」という一方的な理由だけで人間関係を切り離す行為は、パワハラに該当します。

ただし、以下のように理由があって隔離する行為はパワハラに該当しません。

過大な要求

過大な要求とは、明らかに不要な業務や達成不可能なノルマを与える行為です。

具体例を以下にまとめました。

上記のような行き過ぎた要求はパワハラに該当します。

ただし、以下の場合はパワハラに該当しません。

過小な要求

過小な要求とは、明らかに能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を任せることです。

過小な要求の具体例をまとめました。

過大な要求とは反対に、能力に対して明らかに低い仕事ばかりを任せることもパワハラの一種です。

また、仕事を与えないことも過小な要求に該当します。

ただし、以下の場合はパワハラに該当しません。

個の侵害

個の侵害とは、相手のプライベートに対して過度に立ち入ることです。

具体例は以下のとおりです。

ただし、以下のケースはパワハラに当たりません。

パワハラ（パワーハラスメント）の裁判例

ここでは、パワハラに関する裁判事例を3つ取り上げます。

実際の裁判例が気になる方はチェックしてみてください。

美研事件

原告Aが勤務するB社では、本来では許されないはずの手法で高額商品を販売していたことから、国民生活センターに苦情の声が多数寄せられていました。

AはB社の営業手法に疑問を呈していたことから不満分子とみなされ、上司からいじめ・退職強要を受けました。

上記の行為が不法行為であるとして、AはB社などに対して慰謝料の支払いを求めて訴えを起こします。

裁判の結果、上司の行為が不法行為にあたるとして、慰謝料の請求が認められました。

参考：自社商品の購入に関する損害賠償が認められた事例｜内閣府

松蔭学園事件

学校法人松蔭学園が設置する高等学校の教諭だったAは長年にわたって仕事を外されたうえ、別室に隔離され、自宅研修をさせられました。

こうした差別的な取り扱いは不法行為に当たるとして、Aは慰謝料の支払いを求めて裁判を起こします。

裁判の結果、高等学校がAに対しておこなった行為が違法であると認められ、学校法人側に対して慰謝料の支払いが命じられました。

参考：松陰学園事件｜全国労働時基準関係団体連合会

パワハラの6類型のひとつである「人間関係からの切り離し」の典型例です。

損保ジャパン調査サービス事件

原告Aは上司Bから退職の強要や威圧的な言動により、精神疾患を発症したとして会社と上司Bを相手に訴えを起こしました。

しかし、裁判の結果、Aが主張するような退職の強要や威圧的な言動があったという事実は認められませんでした。

また、AとBはもともと普通以上に親しくしていた事実が明らかになったことから、Aの訴えは退けられました。

参考：損保ジャパン調査サービス事件｜全国労働基準関係団体連合会

パワハラ（パワーハラスメント）への対処法

パワハラを受けていて悩んでいる方に向けて、対処法を紹介します。

あなたの現状に合わせて、適切な対処法を選んで実践してみてください。

企業の相談窓口を利用する

まずは企業の相談窓口を利用しましょう。

企業を味方につければ、パワハラを止めさせられる可能性があるからです。

ですが、なかにはさまざまな事情から社内に相談したくないと考えている方もいるでしょう。

そんな方は後述する外部機関に相談するのも方法のひとつです。

外部機関に相談する

パワハラについて相談したい方におすすめの外部機関は、以下のとおりです。

いずれも無料で相談できるので「会社に相談するともみ消されそうで心配...」と不安な方は活用してみてください。

弁護士に相談する

訴訟を考えている方は、弁護士に相談するのも手段のひとつです。

法律の観点から的確なアドバイスをもらえるでしょう。

また、実際に訴訟を起こすことになった際には、あなたの心強い味方になるはずです。

まずは、ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）でパワハラに強い弁護士を探してみてください。

退職・転職に向けて準備する

「パワハラに耐えるのはもう限界...」
と考えている方は、退職・転職に向けて準備を進めることを検討してみてください。

働きながら転職活動を進める際の流れは、以下の記事で解説しています。
関連記事：働きながら転職するか辞めてから転職するかの判断

「パワハラがない会社に転職したい...」

と考えている方は、転職エージェントを活用しましょう。

優良企業の求人を紹介してもらえる可能性があるからです。

以下の記事では、おすすめの転職エージェントを紹介しているので、転職を考えている方はあわせてチェックしてみてください。
関連記事：転職エージェントの選び方とおすすめ

どうしても退職できない場合は退職代行サービスを利用する

「退職を考えているけど、上司のしつこい引き止めで辞められない...」
と悩んでいる方は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

退職代行サービスは、あなたの代わりに業者が退職の意思を伝えてくれるサービスです。

即日退職OKの退職代行サービスを利用すれば、あなたは依頼した当日から会社に行かずに辞められます。

関連記事：即日退職が認められる条件と進め方

お金はかかりますが、会社とのやり取りを業者が代行してくれるので、自力での退職が難しい場合におすすめです。

次の章でおすすめの退職代行サービスを紹介しているので、このまま読み進めてみてください。

パワハラで退職を考えている方におすすめの退職代行サービス2選

ここでは、おすすめの退職代行サービスを紹介しています。

それぞれの特徴・メリットを解説するので、チェックしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士監修のもとで運営されている退職代行サービスです。

すべての都道府県で退職代行の実績があります。

労働組合と連携しているため、有給休暇の消化や未払い賃金に関する交渉にも対応可能です。

退職代行はもちろん、引っ越しや転職のサポートもしてもらえるので、退職後が不安な方も利用しやすいでしょう。

料金は23,000円（税込）〜で、後払いや退職できなかった場合の全額返金にも対応しています。

24時間対応していることに加え、最短30分で手続きできるので、まずはメールやLINEから気軽に相談してみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。

面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

パワハラ（パワーハラスメント）に関するよくある質問

最後に、パワハラに関するよくある質問をまとめました。

疑問点がある方は、チェックしてみてください。

パワハラには当たらない事例は？

パワハラには当たらない主な事例を以下にまとめました。

あなたが受けている行為が上記に当てはまらないかどうかチェックしてみてください。

パワハラで退職する場合は会社都合にできる？

パワハラで退職する場合、会社都合退職にできる可能性があります。

会社都合退職のメリットは以下のとおりです。

ただし、企業側が会社都合退職にすることを認めない場合も考えられます。

もし、企業側が自己都合退職を強要する場合、ハローワークに相談しましょう。

退職後でも会社都合に変更できる可能性があります。

パワハラで辞めた場合は面接でどのように答えればいい？

結論、転職時の面接でパワハラの事実は言わないほうが無難です。

採用する企業側にネガティブな印象を与える可能性があるからです。

パワハラで辞めた場合でも、退職理由はできるだけポジティブなものに変換するのが望ましいでしょう。

具体例は以下のとおりです。

「自分の場合はどのように伝えればいいのかわからない...」

と不安な方は、転職エージェントを活用しましょう。

面接での答え方について、プロのキャリアアドバイザーからアドバイスをもらえます。

おすすめの転職エージェントは以下の記事で解説しています。
関連記事：転職エージェントの選び方とおすすめ

まとめ

厚生労働省の資料によると、パワハラは以下の6つに分類されます。

あなたが受けている行為がどれに当てはまっているのか確かめてみてください。

また、パワハラに悩んでいる場合の対処法は以下のとおりです。

周りの力を借りつつ、状況を打開しましょう。

どうしてもつらい場合は退職・転職に向けて準備することを検討してみてください。

上司からの引き止めなどで自力での退職が難しい場合は、退職代行サービスを活用しましょう。

おすすめの退職代行サービスは以下の3つです。

LINEで相談できるので、まずはあなたが抱えている悩みを包み隠さず打ち明けてみてください。