産休と同時に退職して大丈夫？もらえるお金や注意点を解説

このように考えている方も多いでしょう。

出産を控えて退職を考えているけれど、産休と同時に退職しても大丈夫なのか心配になりますよね。手当をもらうだけもらって辞めることに、気まずさや抵抗を感じるかもしれません。

とはいえ、もらう権利があるお金はしっかり受け取ってから辞めるのが賢い選択といえます。

この記事では産休と同時に退職はアリなのか、産休を取らずに退職した場合と比較しながら解説します。メリット・デメリットや注意点、もらえるお金の一覧も紹介しているため参考にしてください。

約3割の人が産休と同時に退職している

産休は正式には産前産後休暇（※1）といい、産前は出産予定日の6週間前から、産後は出産後8週間まで休める制度です。

2021年の調査（※2）によると、第一子出産後も仕事を続ける人は69.5％、出産と同時に退職している人は30.5％でした。

主な退職理由は次のとおりです。

体調面や復職後の不安から産休をとってそのまま退職し、育児に専念する道を選ぶ方が多く見られました。

気持ちとしては続けたいものの、状況的に難しいというもどかしさが感じられます。

とはいえ、産休と同時に辞めることは決して悪ではありません。

まわりにずるいと思われたり、もったいないと感じたりする不安があるかもしれませんが、好きなタイミングで辞めるのは労働者の当然の権利といえます。

※参考1：労働基準法における母性保護規定
※参考2：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2021年）

産休と同時退職でもらえるお金一覧

産休と同時に退職した場合にもらえるお金を一覧にまとめました。

1つずつチェックしていきましょう。

出産手当金

出産手当金は、出産のために会社を休み給与の支払いがなかった場合に、会社の健康保険から支払われるお金です。出産予定日前42日から出産後52日目までの間で、会社を休んだ日が対象となります。

条件を満たしていればパートやアルバイトでも支給対象です。また、妊娠4ヶ月以降であれば死産・流産も対象となります。

もらえる金額は次のとおりです。

1日あたりの金額=（支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均）÷30日×2/3

給与月額の平均が20万円だった場合、20万円÷30日×2/3=1日あたり約4,400円となり、30日支給されると約132,000円です。

申請は産後におこなうため振込みはかなり後になるものの、給与の約2/3の額が約3ヶ月分もらえると考えると、大きな生活の足しになることは間違いありません。

参考：全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」

出産一時金

出産一時金は、健康保険の加入者や扶養者が出産した場合に、健康保険から支払われるお金です。

2023年3月までは1児につき一律42万円でしたが、それ以降は1児につき50万円に増額されました。

もし産休を取らずに退職しても、1年以上健康保険に加入していて出産が退職後6ヶ月以内だった場合は支給対象になります。

参考：全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

社会保険料の免除

産休中は社会保険料も免除されます。

健康保険と厚生年金の両方が対象となり、期間は休業開始日から終了前月までです。計算は日割りではなく1ヶ月単位となります。

なお、免除された期間分も納付記録は残ることから、将来受け取れる年金額への影響はありません。

健康保険料と厚生年金保険料は、原則として会社と本人が折半します。協会けんぽ東京支部に加入する40歳未満の方を例に、2026年4月分以降の本人負担額を示すと、次のとおりです。健康保険料率は9.85％、厚生年金保険料率は18.3％、子ども・子育て支援金率は0.23％で計算しています。

標準報酬月額	健康保険料の自己負担額	厚生年金保険料の自己負担額
20万円	1万円	18,300円
30万円	15,000円	27,450円
41万円	20,500円	37,515円

標準報酬月額とは、毎年4〜6月の3ヶ月分の給与総額を3で割った金額です。

たとえば、標準報酬月額20万円で、2026年4月分以降の3ヶ月分が免除対象となる場合、本人負担分の合計は次のとおりです。

（健康保険料9,850円＋厚生年金保険料18,300円＋子ども・子育て支援金230円）×3ヶ月＝85,140円

なお、出産予定日と実際の休業開始日が異なる可能性があるため、申請は産前よりも産後がおすすめです。

傷病手当金

傷病手当金は、怪我や病気で働けない場合に会社の健康保険から支払われるお金です。切迫流産やつわりなど、出産にまつわる症状でも対象になります。

会社を連続3日以上休むと4日目から支給対象となり、もらえる金額はおよそ給与の2/3程度です。

ただし、同じ健康保険から支給されるため、出産手当金と同時には受給できません。

引用：全国健康保険協会「傷病手当金について」

失業手当

失業手当（失業保険）は、再就職の支援目的で支給される雇用保険からの給付金です。

要件は次のとおりです。

注意点として、失業手当を受けるには働ける状態でなければなりません。

産休と同時に退職した場合は当てはまらないため、受給延長手続きをしておくことで最長3年まで延長できます。

もらえる日数や金額は年齢や働いた年数で異なりますが、手取り20万円の例は次のとおりです。

上記の例では90日=約3ヶ月に渡って支給されることから、1ヶ月あたりおよそ120,000円がもらえると予測できます。

働けるようになったタイミングで受給を開始すれば、再就職までの大きな味方になってくれるでしょう。

なお、失業についてくわしくは以下の記事も参照してください。

参考：ハローワーク「雇用保険手続きのご案内」

産休を取らずに退職した場合との比較

産休を取らずに退職した場合と産休を取ってから辞める場合を比べると、次の違いがあります。

産休を取らずに退職すると、出産手当金は原則受け取れなくなります。（※）

ただし、一定の条件を満たせば受け取れることもあるため、条件を確認しておきましょう。

産休後に取得できる育児休暇制度も当然利用できません。育休は子どもが1歳になるまで休みを取れるほか、休業前の給与の50〜67％が支給されます。

復職後も短時間勤務措置や時間外勤務の制限、子どもの看護休暇などが定められており、活用しながら仕事と育児を両立する道もあります。

産休を取らずに辞めて後悔したり、もったいないと感じたりする方は少なくありません。体調や家庭の事情も考慮しながら、自分にとって最適な道を探ってみましょう。

※参考：全国健康保険協会「出産手当金について」

産休と同時に退職するメリット

産休と同時に退職するメリットは次のとおりです。

育児に専念できる

なんといっても、育児に専念できるのが一番のメリットではないでしょうか。

それまで仕事に費やしていた1日8時間前後が空き、1日じゅう子どもと一緒にいられます。大きなお腹を抱えて働く体力面の辛さも大きく緩和できるでしょう。

産前ならベビーグッズをゆっくり見に行ったり、産後なら好きなタイミングで散歩や公園に行ったりと、2人だけの時間を過ごせるのが醍醐味です。

自分の時間を持てる

産休と同時に辞めると子どもとの時間だけでなく、自分の時間も作れます。

仕事があるときは疲れから、家事や自分のケアがおろそかになりがちです。

しかし、仕事がなければ自分の自由に過ごせます。産後もすぐに働く必要がないため、十分に体を休められるでしょう。

産前には夫と2人のうちに思い出づくりのデートを楽しんだり、産後には両親や夫に子どもを見てもらい自分時間を過ごしたりする方も多くいます。

仕事のストレスから解放される

仕事のストレスから解放されるのも大きなメリットです。

仕事上の悩みや人間関係のストレスは、誰でも大なり小なり抱えているものです。

ストレスがなくなることで体調がよくなる、明るくなるなどの変化があれば、家庭にもいい影響を与えます。

また、復職が前提の子育てでは保活を頑張ったり、復職後の業務の心配をしたりと心配事が絶えません。

当面は仕事の心配をしなくていいという気楽さを求める方には、大きな魅力となるでしょう。

産休と同時に退職するデメリット

産休と同時に退職するデメリットは次のとおりです。

世帯収入が減る

産休と同時に退職すると世帯収入が減ってしまいます。

出産手当金や出産一時金を受け取れれば当面はしのげますが、この先子どもにかかる教育費や、子どもが大きくなるにつれ必要になる車や家のことを考えると、ライフプランに大きな影響が出ることは避けられません。

また、一度離職すると、小さい子どもを抱えながら正社員としての再就職は非常にハードルが高くなります。

そのため、前職よりも給与が下がってしまうことも十分考慮しておくべきでしょう。

保育園に入れない可能性がある

産休と同時に退職することで、保育園に入れない可能性があることも覚えておいてください。

上の子どもが保育園に通っている場合、仕事を辞めると退園になる可能性があります。

産休・育休中なら「保育が必要な理由」に該当し、上の子どもを預けられる自治体もあるため、2人目の出産のときは慎重に検討しましょう。

育児休業が取れない

産休と同時に退職した場合、その後の育児休業も取れなくなります。

産休から継続して育児休業を取得した場合、1年〜2年間は育児休業給付金を受けられます。

もし退職するかどうか迷っているなら、育児休業まで取得してから考えるのも1つの方法です。

産休と同時に退職する場合の注意点

産休と同時に退職する場合の注意点は次のとおりです。

なるべく早めに退職の意志を伝える

退職の意思は、なるべく早めに伝えるようにしましょう。

法律上は退職日2週間前までに伝えればいいことになっていますが、就業規則では退職の1〜2ヶ月前までが一般的です。

出産一時金は退職後6ヶ月まで対象となり、出産手当金は健康保険に加入していた期間が1年以上あれば、産休に入ってからの退職でも受け取れます。

退職日をいつにするかは、漏れなく給付金を受け取れるよう、会社と相談してみるといいでしょう。

引き継ぎをしっかりおこなう

退職する際、引き継ぎや挨拶まわりをしっかりおこなうことも大切です。

辞めることが決まってやっつけ仕事になったり、もう関わらない人だからと挨拶まわりすらしなかったりすると、円満退職は難しくなります。

また、産休を取って辞めることをよく思わない人も中にはいるかもしれません。

たとえ辞めていく職場であっても、これまでお世話になった感謝の気持ちをこめて、最後までマナーと常識のある振る舞いを心がけましょう。

言いづらければ退職代行を利用する

もし言いづらい場合は、退職代行サービスを利用して辞める方法もあります。

退職代行は退職の意思を代わりに伝えてくれるサービスで、一切出社せずに辞められるため気まずさがありません。書類手続きのサポートもしてくれます。

サービスによっては即日対応しており、その日のうちに辞めることも可能です。

ただし、給付金を受け取る際は会社と連絡を取る場面が多くあります。直接連絡をとれない状態になってしまうリスクを考えたうえで、利用を検討してください。

関連記事：退職代行サービスの比較と選び方

産休と同時に退職する場合によくある質問

ここからは、産休と同時に退職する場合によくある質問に回答します。

辞める前提で産休を取るのはマナー違反？

マナーとしては、あまりよく思われない可能性があります。

しかし、現実には誰もが体調面や収入面など、さまざまな事情を抱えているものです。本当はもっと働きたかったけど諦めざるを得ない、という方も少なくありません。

労働者はみんな自分の好きなタイミングで辞める権利を持っています。また、まわりがどう言っても、子どもの親は自分だけです。子どもを一番に考えて行動することをおすすめします。

産休前に退職するともったいない？

産休前に辞めてしまうと、出産一時金は受け取れますが、原則として出産手当金は受け取れなくなります。

ただし、一定の条件を満たせば受け取れる可能性もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

参考：全国健康保険協会「出産手当金について」

パートでも産休だけ取って退職できる？

産休は雇用形態にかかわらず、誰でも取得できます。ただし任意のため、自分で申請する必要があります。

育休の場合は、子どもが1歳6ヶ月になるまで雇用が見込まれることが条件です。

パートの場合の給付金取得条件は次のとおりです。

まとめ

産休と同時に退職することに後ろめたさを感じる方は多いですが、法律上の問題はありません。

今後の生活や子どもにとって何が一番いいかを考え、辞めるべきと判断したなら迷いなく退職するべきでしょう。産休と同時に退職しても、出産一時金の支給や社会保険料の免除は受けられます。

必要な手続きをしっかりして、赤ちゃんとの暮らしに備えましょう。