育休中や育休明けの退職は可能！円満退職するコツや注意点を解説

育休中に退職しても、法的にはまったく問題ありません。

「退職したら、育休中にもらっている給付金はどうなるんだろう？」

法的には問題ないとしても、気まずく感じたり、退職に伴う手続きや転職活動に不安を感じたりする場合もあるでしょう。

本記事では、育休中の退職が可能な理由やメリットとデメリット、育休中に退職すると受給できなくなる可能性があるものや手続きのポイントなどについて解説します。

育休中から退職した後に転職する方法や相談窓口、育児と再就職を両立する方法や、ブランク期間の過ごし方、キャリアを継続するための方法についても説明しています。ぜひ最後までご覧ください。

※本記事は2025年6月時点の情報です。

育休中や育休明け・育休復帰後の退職は可能！

育休中や育休明け・育休復帰後の退職は可能です。

育休を取ってそのまま辞めるのは気まずく感じるかもしれませんが、法的にはまったく問題ありません。

2015 年から2019年の調査によると、第一子を生んだ女性のうち、出産を機に退職した割合は23.6%でした。

就業を継続する女性の割合は年々増えているものの、辞める女性の割合は一定数いるのが特徴です。

引用元：第Ⅱ部　夫婦調査の結果　P85　図表9-1-3 子どもの出生年別にみた、出産前後の妻の就業変化

参考：国立社会保障・人口問題研究所　第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）

職場は復帰する前提で準備しているため、迷惑をかけることに変わりはありません。

嘘をつかず、誠意をもってこれまでの感謝とともに退職の意思を伝えるようにしましょう。

受け取り済みの育児休業給付金の返還義務はない

たしかに職場復帰を前提とした給付金ではあるものの、受け取った分の返還義務はありません。

ただし、退職を伝えた時点で給付はストップします。日割りではなく期間ごとに計算されるため、伝えるタイミングはよく考えたほうがいいでしょう。

最初から辞めるつもりで育休を取るのは避ける

当然ですが、最初から辞めるつもりで育休を取ってはいけません。

なぜなら、育児休業給付金は復帰を前提としたものだからです。

もともと復帰するつもりがなかったのなら不正受給にあたり、給付金の返還や詐欺罪に問われる恐れもあるため、絶対にやめてください。

2025年4月より出生後休業支援給付金が創設

2025年4月1日に改正雇用保険法が施行され、新たに「出生後休業支援給付金」が創設されました。

この制度は、共働き世帯の増加や男性の育児参加への促進を目的として作られ、出生直後における育児休業の取得を経済的に支援します。

育児休業給付金と組み合わせると、手取り額に近い額の給付金を受けられるのが特徴です。

出生後休業支援給付金を受給するためには、原則として①から③の条件をすべて満たす必要があります。

例外として、疾病や負傷など、やむを得ない理由で賃金の未払期間が30日以上ある場合、対象期間の算定時に最大4年まで延長可能です。

出生後休業支援給付金の計算方法は次のとおりです。

育児休業給付金（10,000円 × 28日 × 67％ = 187,600円）と合わせて、月額224,000円（手取り額相当）が支給されます。

出生時育児休業給付金を含めた各給付金の対象範囲は以下のとおりです。

引用：厚生労働省　育児休業等給付について

育休を取った女性の半数が辞めるとはいえ、職場は復帰前提で準備しているため、迷惑をかけることに変わりはありません。

嘘をつかず、誠意をもってこれまでの感謝とともに退職の意思を伝えるようにしましょう。

育休中に退職する理由

育休中に退職する理由は次のとおりです。

よくある退職理由についてくわしく見ていきましょう。

仕事と育児の両立が難しい

0歳はとにかく手のかかる時期で、24時間気が抜けません。初めての出産・育児であればなおさらでしょう。

それでも育児だけならなんとかこなせていたものが、復帰して仕事もとなると「自分には両立できない」と感じるのも無理はありません。

また、産後の女性は体力を取り戻すのにも時間がかかります。

さらにマミーブレインという、産後に物忘れや集中力の低下が起きる症状がみられる場合もあり、元通りに働ける自信を持ちにくいことも原因の1つです。

保育園に入れなかった

保育園に入れず、仕方なく退職するケースも少なくありません。

都市部の場合、1歳児クラスは激戦となるためあえて0歳児クラスから預け、泣く泣く育休1年未満で復帰するお母さんも多く存在します。

保育園も認可外もベビーシッターも、あらゆる可能性を考えても預けられなかった場合は、退職を余儀なくされるでしょう。

夫の異動・転勤で引っ越すことになった

自分の都合ではなく、夫の異動や転勤によって通勤ができなくなり、引っ越しと退職をせざるを得ないパターンです。

たとえ夫の勤務地や今住んでいる場所が変わらなくても、勤務時間の変更や保育園の送迎の時間、祖父母の協力の有無などの関係で仕事を続けられなくなることもあります。

職場の状況が変わっていた

いざ復帰してみると、出産前とは職場の状況が変わっていたケースもあります。

育児・介護休業法では次の指針が示されていますが、すべての企業が遵守しているとはいえません。

育児休業及び介護休業をする労働者については育児休業及び介護休業後においては、原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮しましょう。

引用：育児・介護休業法第22条第2

急な子どもの呼び出しや時短勤務に対応しやすいよう、配置換えや実質的な降格がおこなわれることもあります。

育休中に自分のポジションを代わりの人材が担っていた場合は、なおさら元の地位に戻りにくい状況になり、居場所がなく退職するしかなくなってしまうのです。

復帰後の待遇に不満がある

一旦は復帰したものの、次のように待遇への不満から退職を考えるケースもみられます。

子どもを産む前と産んだ後では、働き方も仕事へ求めるものも大きく変化します。

「今までは自分のやりたい仕事ができたけど、子どもを優先に考えるならもっと働きやすい会社のほうがいいんじゃないか」と考えるのは自然なことでしょう。

退職を迫られた

今まで通り働けなくなることで、暗に退職を迫られるケースもあります。

育児・介護休業法では次のように定められていますが、実際は会社側がいづらい雰囲気を作り、退職へ追い込むことがないとはいえません。

事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

引用：育児・介護休業法第10条

自分自身、保育園からの呼び出しや時短勤務などで「会社や同僚に迷惑をかけている」という負い目があると、見えない圧力に耐えかねて辞めてしまうのです。

産後うつになった

産後うつは、10人に1人が罹患するとされる身近な病気です。

思い通りにいかない育児でストレスを抱えたり、周りのサポートが受けられず孤立したりすることで発症します。

自然治癒することは少なく、しっかり治療しないと悪化して自傷行為や自殺へ走ることもあります。

産後うつになると働くどころではなく、治療が優先となるため退職という選択肢になるでしょう。

育休中に退職するメリット・デメリット

ここでは、育休中に退職する場合のメリットとデメリットを紹介します。

育休中に退職するメリット

主なメリットは次のとおりです。

育休中に退職すると、そのまま子どもとずっと一緒にいられます。

保育園に預けると朝晩の数時間しか我が子を見られないため、ご飯づくりやお世話を満足ゆくまでしたい方にとっては、収入が減ることよりも大きな魅力でしょう。

また、条件を満たせば一定期間失業保険の受給が可能です。転職を考えている場合でもその間にゆっくり仕事を探せます。

さらに、職場に戻らずそのまま辞めることで引き継ぎがいらないというメリットもあります。

育休中に退職するデメリット

デメリットは次のとおりです。

退職後は配偶者の扶養に入らない限り、国民健康保険や国民年金保険の支払いが生じます。育児休業給付金も打ち切られるため、世帯収入が減少するのもデメリットです。

また復帰せずに辞めてしまうことで、同僚や上司にいい印象は与えないでしょう。

さらに転職を考えている場合、その間の子どもの預け先や転職活動の難しさが問題となります。小さい子どもを抱えていることから、なかなか希望通りの条件では見つからないことを覚悟しておきましょう。

育休中に退職すると受給できなくなる可能性があるもの

育休中に退職すると、給付金などが受給できなくなる可能性があります。

以下の内容について、それぞれ解説します。

育児休業給付金

2025年4月以降に退職する場合、退職日までの日数が育児休業給付金の支給対象となります。

例えば、支給単位期間の15日目に退職した場合、15日分が支給されます。

退職日の翌日以降は給付金がもらえませんので、ご注意ください。

2025年3月以前の退職の場合、支給単位期間の1つ前の期間まで受給でき、日割りはされませんでした。

新ルールによって、1ヶ月ごとの区切りによる不支給がなくなったのが大きなメリットといえるでしょう。

出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金は、2025年4月より新設された給付金です。

従来の育児休業給付金（賃金日額の67%）に上乗せされ、合計で賃金の80%（実質で手取り100%相当）が支給される制度です。

支給の基本条件を満たしていれば、退職日までに取得した育休日数分は支給されます。

しかし、育児休業給付金と同様に、退職日の翌日以降は支給されません。

社会保険料の免除終了

育休中は、育児・介護休業法に基づき、社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が免除されます。

しかし、育休中に退職すると、退職した時点で社会保険料の免除が終了となります。

社会保険の免除制度は「雇用関係の継続」が要件であり、退職により被保険者の資格を喪失するためです。

退職後は家族の扶養に入るか、国民健康保険への切り替え手続きが必要になります。

家族の健康保険に「被扶養者」として加入できれば、自身で社会保険料を支払う必要がありません。

しかし、国民健康保険に切り替える場合は、今まで免除されていた社会保険料を負担する必要があります。

育休中に社会保険料を負担すると家計への負担が大きくなる可能性があるため、注意しましょう。

退職後、今までの健康保険を最長2年間継続する「任意継続被保険者制度」を選択するのも可能です。

しかし、その場合も社会保険料の免除制度は適用されません。

在職中は社会保険料の半分を会社が負担してくれていましたが、任意継続被保険者制度の場合、退職後の社会保険料は全額自己負担となります。

育休中に退職すると受給できる可能性があるのは失業手当

育休中に退職する場合、以下の条件を満たすと失業手当がもらえます。

育休中は被保険者期間に含まれません。

出産や育児、病気などで働けなかった期間は、最大4年間さかのぼって計算可能です。

ただし、求職の意思を確認するため、1ヶ月に一度の就職活動の実績が必要なほか、自己都合退職の場合は受給まで7日間の待期期間とさらに1ヶ月が必要です。（2025年4月より、給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮）

すぐに受給できないため、ご注意ください。

また、失業手当を受け取れるのは退職後1年以内です。

育児や病気ですぐに働けない場合は、申請すると最大4年間の延長が可能です。

その場合は忘れずに手続きしておきましょう。

出典：厚生労働省「雇用保険制度Q&A」

育休中の退職で確認したい手続きのポイント

育休中の退職で確認したい手続きのポイントを次にまとめました。

それぞれチェックしてみてください。

有給休暇の消化

忘れがちですが、退職時には残っている有給休暇もしっかり消化してください。

有給の取得は労働者の権利のため、たとえ育休中の退職でも使って問題ありません。

ただでさえ退職後は収入が減ることが予想されます。もらえるものはもらって、少しでも今後の生活に備えておきましょう。

退職の伝え方とタイミング

退職の伝え方は対面が望ましいといえます。

ただし、子どもを連れての外出や体調面で不安がある場合は、必要に応じて電話での連絡も検討しましょう。

タイミングは会社の繁忙期を避け、時間帯にも注意します。対面の場合はあらかじめ電話で上司にアポを取り、退職理由と退職希望日、これまでの感謝の気持ちを簡潔に伝えて退職届を提出しましょう。

育休中や育休明けに円満退職するには

育休中や育休明けに円満退職するポイントは次のとおりです。

それぞれくわしく見ていきましょう。

退職理由をはっきりさせておく

退職理由をはっきりさせておかないと、もし引き止めにあったときに決心が揺らいでしまいます。

「慣れた仕事だから」「仲のいい同僚がいるから」と未練を感じるかもしれませんが、母親になった以上、子どもを最優先にできる働き方や仕事を選ぶべきです。

なお、実際の退職理由が「保育園に入れなかったから」だとしても、退職の意思を伝える際は「一身上の都合」で構いません。

早めに退職の意思を伝える

なるべく早めに退職の意思を伝えることも、誠意を示す方法の1つです。

一般的に、就業規則で「退職予定日の1ヶ月前までに退職希望を申し出ること」と定めている企業がほとんどです。

法律上は2週間前に伝達すれば問題はありませんが、会社としては手続きや準備に時間がかかるため、早ければ早いほどいいでしょう。

同僚に挨拶に行く

子どもの機嫌や自分の体調に問題がなければ、同僚に挨拶に行くのもおすすめです。

これまでお世話になったお礼を直接伝えたり、手土産を持っていったりできます。

とはいえ、中には育休中の退職をよく思っていない人もいるかもしれません。長居は避け、忙しくない時間帯にごく短時間、挨拶程度の訪社にとどめましょう。

気まずい場合は退職代行を使う

退職を伝えることも、挨拶に行くことも気まずくてできないようなら、退職代行を使う方法もあります。

サービスが会社と自分の間に入り、手続きや交渉を代行してくれるもので、自分は会社と一切連絡をとらなくても退職が可能です。

約2〜3万円の費用はかかりますが、「手間をかけずに済ませたい」「最後にトラブルでゴタゴタしたくない」という場合は検討してみてください。

育休中から退職した後に転職する際の注意点

育休中から退職した後に転職する際の注意点は次のとおりです。

通常の転職活動とは異なるポイントが多いため、よく確認しましょう。

保育園が退園になる可能性がある

保育園に通うには、親が働いていることが条件です。

よって、退職した時点または1〜3ヶ月の猶予期間を経て退園になる可能性があります。

猶予期間は自治体によって異なり、待機児童が多い地域は短いケースもあるため確認しておきましょう。

転職活動時の預け先を考えておく

退職すると保育園が退園になることもあるため、転職活動時の預け先を考えておく必要があります。

オンライン面談では子どもがいてもどうにかなりますが、来社しての面談はそうもいきません。

親に見てもらう、または一時保育や認可外・ベビーシッターなど複数の候補先を探しておくと安心です。

面接時も子どもの預け先があることを伝えておくと、マイナス評価になることを防げるでしょう。

転職先の会社によく思われない可能性がある

育休中の退職は、転職先の会社によく思われない可能性があります。

もし夫の転勤や解雇にあったなど、やむをえない事情の場合はきちんと説明しましょう。

また、子どもが小さいと「満足に働けないのではないか」と敬遠されがちです。

自分の実績やスキルを整理し、会社の役に立つ人間だとしっかりアピールしましょう。

転職後すぐは有給や時短勤務が使えない

転職後すぐは有給や時短勤務が使えない可能性があるため、注意が必要です。

まず、有給休暇は入社後6ヶ月を経過しないと付与されません。さらに、時短勤務は入社後1年未満の場合は対象外の会社も存在します。

そのため子どもの保育園のお迎え時間や、熱を出して呼び出しがあったときの対応をしっかり考えておきましょう。

※出典：育児・介護休業法第23条

育休中に退職する場合の相談窓口

育休中に退職を検討する場合、法的な手続きや給付金の扱いなどの疑問が生じるケースがあります。

その場合は、信頼できる無料の公的機関や専門窓口へ早めに相談しましょう。

以下の相談窓口について、それぞれ解説します。

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、給付金の不支給や退職の強要、復帰拒否など、育児休業法に関する相談を受け付けています。

各都道府県の労働局窓口へ電話または直接訪問しましょう。

問い合わせ先は、以下のリンク先から確認できます。

出典：厚生労働省　育児休業制度　特設サイト

ハローワーク

ハローワークでは退職後における失業保険の申請や、再就職支援に関する相談を受け付けています。

育休中に退職を検討している場合、受給資格を満たすかどうかも確認が可能です。

また、次の就職先や働き方について迷っている場合も相談できます。

ハローワークは全国に500か所以上あります。

不明な点はお近くのハローワークへお問い合わせください。

以下のリンク先より、全国のハローワークの所在地が確認できます。

出典：厚生労働省　ハローワーク

育児と再就職を両立する方法

育児と再就職を両立するためには、働き方の選択やサポート体制の活用を知っておくとスムーズに進みます。

以下の方法を3点、それぞれ解説します。

育児支援制度を活用する

育児支援制度を活用すると、家庭を大切にしながら無理なく働く選択ができます。

主な育児支援制度は次のとおりです。

これらの支援を活用すると、就職活動や勤務時間を確保できるうえ、経済的な不安を減らせるため、プレッシャーが和らぎ、前向きな気持ちで仕事に向き合えます。

また「すべて1人でやらなくてもよい」という安心感が得られるため、孤独感の軽減にもつながるでしょう。

時短勤務や在宅ワークなど柔軟な働き方を検討する

育児と再就職を両立するためには、時短勤務や在宅ワークなど柔軟な働き方を取り入れると効果的です。

保育園の送迎や子どもの急な体調不良など、子育てに必要な時間を確保しながら働けます。

近年では、柔軟な働き方を導入する企業が増えており、子育て中の人材を歓迎する職場も多くあります。

自分の生活リズムに合わせて働ける環境を選ぶと、育児をしつつ安心して仕事を続けられるでしょう。

子育てがしやすい企業に転職する

転職する際は、子育てに理解がある企業を選ぶと制度が整っているため、子どもの体調不良や学校行事にも対応しやすいメリットがあります。

また、在宅勤務制度を活用すれば、往復の通勤時間を家事や育児に使えるため、余裕を持った生活ができます。

子育てがしやすい企業には自身と同じ境遇の仲間が多く、家事や育児の相談もできるため、孤立しづらく精神的な安心感にもつながるでしょう。

ブランク期間の過ごし方

育休中に退職した後のブランク期間は、次のキャリアに向けて準備をする大切な時間です。

ブランク期間の主な過ごし方について、以下のとおり解説します。

通信教育やオンラインスクールで学ぶ

通信教育やオンラインスクールは空いた時間に学べるため、育児や家事と両立しやすいのが特長です。

簿記や医療事務、保育士、ITスキルなど、転職に活かせる資格やスキルを習得できます。

学習の進捗が目に見えると自信につながり、再就職への不安が和らぐでしょう。

また、学ぶ姿勢を保ち続けると仕事への意欲をアピールできるため、面接時に好印象を与えられます。

地域の子育て支援センターやイベントに参加する

育休中に退職すると、社会とのつながりが希薄になりがちです。

そのため、地域の子育て支援センターや親子向けのイベントに参加すると、外部との接点を持てるようになります。

同じような境遇の保護者と交流すると情報交換ができるため、孤立感が軽減するでしょう。

子どもにとっても良い刺激になり、社会性を育むきっかけにもなります。

短期や単発の在宅勤務や副業で働く勘を維持する

ブランク期間に働く勘を維持したい場合は、短期や単発の在宅勤務や副業を取り入れるのがおすすめです。

データ入力やWebライティング、動画編集など、パソコンがあればできる仕事も多く、育児の合間を活用しながら働くリズムを整えられます。

無理のない範囲で実践すると時間管理やPCスキルを維持できるため、再就職時は自信を持って臨めるでしょう。

少しずつ仕事に触れておくと、復職後の負担を軽減できます。

キャリアを継続するための方法

育休中に退職を決めた場合でも、キャリアを継続する方法はあります。

以下の内容について、それぞれ見ていきましょう。

再就職支援サービスやハローワークを活用する

育休中に退職した後もキャリアを継続するためには、再就職支援サービスやハローワークを積極的に活用しましょう。

育児と仕事の両立に理解のある企業の紹介や、子育て世代向けの職業相談が可能です。

また、就職支援セミナーや履歴書・職務経歴書の添削など、無料で受けられるサポートも豊富にあります。

プロの支援を受けると、限られた時間でも効率的にキャリアを継続するための環境が整います。

元の職場への復職制度がないか確認する

育休中に退職を検討しているが、いつかは元の職場に戻りたいと考えている場合は、復職制度や再雇用制度があるかどうかを確認しましょう。

企業によっては、一定期間であれば復職が可能な制度や、育児が落ち着いたタイミングで再雇用できる仕組みを設けている場合があります。

これらの制度を利用できれば慣れた環境に戻れるため、再就職に伴うストレスが軽減できるでしょう。

退職する前に就業規則を確認したり、人事部門や上司に相談したりして、復職制度の有無や条件を確認しておくと安心です。

まとめ

育休中の退職であっても、注意点を押さえれば円満退職は十分に可能です。

また、失業保険を活用したり、保育園の退園猶予期間内に転職活動したりすることで、今後の生活への不安やリスクを少なくできるでしょう。

退職の意思はタイミングを見計らい、誠意を込めて伝えることが大切です。それでも気まずくて自分には無理だという場合は、退職代行サービスを利用してみてください。