なかなか退職できないよくある事例と対処法とは？注意したいポイントや相談窓口を紹介

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

世の中には引き止める・脅す・有給消化させないなど、あらゆる手を使って退職を妨害する会社が存在します。

それだけあなたが会社にとって魅力的な人材ということかもしれませんが、退職したいのにできないのは困ってしまいますよね。

この記事では、なかなか退職できないよくある事例とその対処法をまとめています。

退職時に注意したいポイントや相談窓口についても解説するため、退職できないパターンと対処法を知りたい方はぜひ参考にしてください。

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退職できない会社は違法？法律上のルールはない

そもそも、退職したい労働者を会社が引き止めることはできません。

そのような法律上のルールはないためです。

一方、労働者には条件を満たせば自らの意思で退職する権利があります。

以下の3つのパターンについて見ていきましょう。

正社員なら2週間前に通知すれば退職できる

雇用期間の定めのない一般的な正社員なら、退職日の2週間前に通知することで退職が可能です。

下記のように民法で定められているもので、この際に会社の同意は必要ありません。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

このように労働者には退職の自由が認められており、退職理由が問われることもないのです。

反対に、会社側が退職届を受理しなかったり有給消化させなかったりすると「在職強要」とみなされ、違法になる可能性があります。

派遣社員やパートは雇用期間に注意

雇用形態が派遣社員やパートで、1年ごとの更新など雇用期間が定められている場合は注意が必要です。

基本的に、雇用契約した期間中の退職は認められていないためです。

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

（引用：労働基準法第137条）

ただし、1年を超える契約期間の定めがある場合、契約開始から1年を経過した後に申し出をすればいつでも退職が可能です。

特別な理由があれば即日退職も可能

雇用期間の定めの有無にかかわらず、職場でいじめやパワハラで鬱を発症したなど「やむを得ない事由」があった場合は、即日退職が認められる可能性があります。

（やむを得ない事由による雇用の解除）

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

（引用：民法第628条）

「やむを得ない事情」にあたる具体的例は記載されていませんが、労働相談センターによると次の例が挙げられていました。

自分がどのケースに当てはまるか、今一度確認してみましょう。

関連記事：即日退職が認められる条件と進め方

【注意】就業規則と民法が異なる場合

このように民法上、正社員など雇用期間の定めのない場合であれば2週間前の通知で退職は可能です。

しかし、会社の就業規則では「退職の意志は1ヶ月や2ヶ月前に通知する」となっている場合も多いでしょう。

基本的には就業規則よりも、民法のほうが優先されると考えて問題ありません。

とはいえ、引き継ぎや後任者の求人募集などの手間を考慮すると、なるべく早めに通知したほうがお互いにとっていい結果になるはずです。

会社と話し合いができる状況であれば就業規則にしたがって早めに伝え、スムーズな退職を目指すのがベストでしょう。

辞めたいのに退職できないよくある事例と対処法

労働者を引き止めたい会社は、あの手この手で在職強要をおこなってきます。

よくある事例とその対処法を紹介するため、自分が当てはまるケースがないかチェックしてみてください。

退職届を受け取ってもらえない

雇用期間の定めのない正社員などの場合、民法上、退職の意思を伝えて2週間経つと退職が可能です。

それを利用してわざと書類の受け取りを拒否し、いつまでも退職扱いにしない手口を使われることもあります。

対処法としては、相手が受け取った証拠を残すことです。

手渡しで受け取ってもらえないのであれば、書類を内容証明郵便で郵送しましょう。

すると郵便局が相手へ届けたこととその内容を証明してくれます。

人手不足を理由に引き伸ばされる

「代わりの人がいないからもう少し待ってほしい」などと言われ、ずるずると引き伸ばされるパターンです。

しかし、会社の人手が足りないのは会社の体制に問題があり、あなたのせいではありません。

その責任をあなたが負う必要はないため、後任の人が見つからなくても退職しましょう。

「あなたなしでは業務がまわらない」と情に訴えられる

「あなただけが頼りなんだ」「あなたなしでは業務がまわらない」といったように、情に訴えて引き止めることもよくあります。

小さな会社であるほど1人1人の裁量が大きかったり、長年勤めたりして辞めづらいことも大いにあるでしょう。

しかし、代わりの人間を採用・教育してこなかったのも、あなた1人に大きな仕事を任せっぱなしにしていたのも会社の責任です。

自分の将来ややりたいことのためには、感情に引きずられることなくきっぱり辞める覚悟も必要になるでしょう。

未払いの残業代や退職金の手続きをしてもらえない

ブラック企業に勤めていて未払いの残業代がたまっていたり、退職金があるのに手続きをしてもらえなかったりすることも珍しくありません。

未払いの給与は、各給与の発生日から3年以内なら請求が可能です。

残業した証になるタイムカードや給与明細などを揃えて退職してから、相談窓口で相談してみてください。

退職金についても、退職金規定に基づいて退職金を受け取る権利がある場合には、会社には支払いの義務があるため、拒否すると法律違反となる旨を伝えしっかりと請求しましょう。

損害賠償を請求すると脅される

「あなたのせいで取引先に迷惑がかかったので、給与から差し引く、損害賠償を請求する」と脅されるケースもあります。

しかし、たとえ労働者が労働契約違反をして会社が何らかの損害を負ったとしても、給料から差し引くことは認められていません。

（賃金の支払）
第二十四条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

（引用：労働基準法第16条）

また、損害賠償請求についても、従業員に法令、雇用契約、就業規則等に違反する行為があり、会社に損害を与えた場合は別として、従業員が退職すること自体で会社に損害が発生したと主張されている場合であれば、一般的には損害賠償請求が認められる可能性は低いといえます。

実際に訴えられても十分交渉の余地があるため、そのまま退職して大丈夫です。

もちろん、明らかに自分に非がある場合はこの限りではないため、例えば、会社の秘密情報を含む資料を返却しない、SNSで会社の信用を傷つけるような発信をするなどの行為は絶対にやめましょう。

暴言を吐かれる

ひどい会社では、辞める際にありえない暴言を吐かれたり、人格を否定するようなことを言われたりすることもないとはいえません。

「仕事を辞めるだけでなぜここまで言われるのか」と落ち込んでしまうこともあるでしょう。

しかし、辞める会社の人間をこれ以上相手にしても仕方ありません。

あなたの人生はあなたのものです。

割り切って淡々と必要な手続きだけを済ませるよう心がけましょう。

有給休暇を使わせてもらえない

退職時には、残っている有給休暇を消化して辞めるのが一般的です。

しかし、これを認めずに嫌がらせをしてくる会社も存在します。

言うまでもなく、有給休暇の使用は労働基準法によって定められた労働者の権利です。

また、有給消化にあたって理由が問われることもありません。

会社が有給休暇を使わせないのは違法になる可能性が高いため、拒否された証拠とともに相談窓口で相談してみましょう。

関連記事：退職代行を使って有給消化するときのポイント

給料を支払ってもらえない

退職の意思を伝えたとたん、すでに出勤した分の給料まで「支払えない」とごねられるケースもあります。

しかし、賃金の支払いは会社の義務であり、したがわない場合は法律違反になります。

出勤した証拠になるタイムカードや日報・給与明細などをあらかじめ集めておき、退職後に請求をおこなってください。

それでも支払われない場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。

希望日に退職させてもらえない

自分が指定した退職希望日を無視し、退職日を変更されるケースも存在します。

会社と合意のうえで退職する場合の退職日は話し合いで決定されますが、そうでない場合は自分が退職の申し入れをした2週間後（正社員等の場合）が退職日です。

この日にちを会社が勝手に変えることはできません。

そのため、もし違う日付を指定されても無視し、当初の退職希望日に退職しましょう。

そのことを理由に会社が給与や退職金の支払いを拒否するのは違法になります。

心配なら相談窓口で聞いてみてください。

離職票をもらえない

離職票は、労働者が退職後に失業保険を受け取るために必要な書類です。

しかし、この離職票を出す手続きをしないという嫌がらせをする会社も存在し、これも在職強要の一種と考えられます。

対処法としては会社に直接うながすよりも、ハローワークを通じて催促してもらうと角が立ちません。

それでもダメなら、ハローワークの職権によって離職票を発行することもできるため相談してみましょう。

関連記事：退職したらやることと必要な手続き

なかなか退職できないときに注意したいポイント

なかなか退職できないと焦ってしまいがちですが、そんなときは次のポイントに注意してください。

引き継ぎをしっかりおこなう

円満退職のためには、引き継ぎをしっかりおこなうことが大切です。

民法上引き継ぎをする義務はないことから、実際はある日突然辞めることもできます。

しかし同僚や上司に迷惑をかける可能性が高いだけでなく、のちのちトラブルにも繋がりかねません。

「どうしてもあと1日も出社したくない」というほど追い込まれているのでない限り、会社と合意のうえで退職日を設定し、その日までにしっかりと引き継ぎを終えるのが理想的です。

なお、会社によっては就業規則で引き継ぎが義務化されていることもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

退職の意思を伝えるタイミングに気をつける

辞めたい時期が具体的に決まっていないなら、なるべく会社に迷惑がかからないタイミングを選ぶのがおすすめです。

業種によって繁忙期がある場合、1年でもっとも忙しい時期やその前後は避けるといった配慮をするべきでしょう。

代わりの人員を募集・教育するのにも時間がかかるはずだからです。

退職そのものは認めて応援されているのに、時期が悪いというだけで同僚や上司によく思われないと損をしてしまいます。

無駄な衝突を避けるためにも、会社や上司に余裕がある時期を見計らって退職の意思を伝えましょう。

できるだけ就業規則にしたがう

民法のほうが優先されるとはいえ、可能なかぎり会社の就業規則にしたがったほうが、円満退職が見込めます。

会社には、その会社ごとの都合に合ったスケジュールや体制があるはずです。

それを踏まえたうえで、自分が希望する退職日や退職スケジュールがあるなら伝えると、柔軟な対処が期待できるでしょう。

なかなか退職できないときにおすすめの退職代行サービス2選

ここでは、なかなか退職できないときにおすすめの退職代行サービス2選を紹介します。

自分に合ったサービス選びの参考にしてください。

関連記事：退職代行サービスの比較と選び方

退職代行Jobs

退職代行Jobsは24時間対応・返金保証ありで安心して使えるサービスです。

LINEで手軽にやりとりできるため、夜中に相談してそのまま翌朝に辞めるといったことも可能です。

労働組合と提携しているため、未払い給与や有給消化などの交渉にも対応しています。

顧問弁護士の指導もあり、適正業務で不安なく退職できるでしょう。

実際にこれまでの退職成功率は100%で、退職できなかった場合でも全額返金制度を活用できます。

さらにこのページから申し込むと特別料金の23,000円（税込）になるため、ぜひ活用してください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。

面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

退職できないときの相談窓口一覧

どうしても退職できないときは、以下の相談窓口の利用をおすすめします。

自宅近くにある、電話しやすいなど自分に合った窓口を選んでみてください。

関連記事：​​退職の相談は誰にすればいい？トラブル時の相談窓口まとめ

労働基準監督署（労基）

労働基準監督署は労基とも呼ばれる、会社の実体を調べる機関です。

労働法を守っていないという連絡が入れば調査し、不正が見つかれば勧告をおこないます。

基本的に会社側の問題を是正する機関のため、残業代を支払わない場合の勧告などはしてくれますが、個別に動いてくれるわけではありません。

よほど会社の実体がブラックで証拠も集まっているなら訴える価値はありますが、個人的な問題解決は労働相談センターを利用したほうがいいでしょう。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、全国の各都道府県の労働基準監督署や労働局に設けられた相談窓口です。

全国に370ヵ所以上あるため利用しやすいでしょう。

行政の相談員がおり、パワハラや給与の未払いなど、無料であらゆる労働問題の相談にのってくれます。

扱う内容が幅広いため、より適切な相談先の紹介や情報提供なども受けられます。

相談は匿名ででき、プライバシーにも配慮してくれるため安心です。

会社の対応が法律違反を犯しているほど悪質な場合、直接的に関わってくれる可能性もあるでしょう。

会社への要望や通達があれば労働局長からなされ、話し合いを通じて解決を目指します。

労働相談センター

労働相談センターは、全国の各都道府県に設置された労働問題に関する相談窓口です。

総合労働相談コーナーと名称が似ていますが、総合労働相談コーナーは国の機関で、労働相談センターは各都道府県の労働局に設置されています。

自治体によって次のように名称が異なるため、居住地域ごとに探してみるといいでしょう。

こちらも総合労働相談コーナー同様、パワハラや給与未払いなどの労働問題に関する相談ができます。

センターにもよりますが来所（対面）と電話相談が可能で、予約制の場合もあります。

また、定期的に弁護士労働相談や外国人労働相談をおこなっていることもあるため、まずは問い合わせてみてください。

弁護士

弁護士に依頼すると、損害賠償請求に対して交渉したり、必要書類を作成するよう促したりできます。

退職にあたって自分1人の手には負えないほど困っている場合は、弁護士に相談するのも1つの方法です。

ただしほかの無料相談窓口とは異なり、弁護士の利用には費用がかかります。

相談料として30分5,000円程度が目安です。

利用するかどうかは慎重に判断してください。

退職トラブルに対応している旨を記載している弁護士を選ぶと、より安心して使えるでしょう。

まとめ

「仕事を辞めたくても辞めさせてもらえない」といった事例は、驚くほど多く存在しています。

とはいえ、労働者には自由に退職する権利があります。

もし会社と合意できなくても、退職の通知から2週間が経過すれば問題なく退職できるため安心してください。

もし残業代が支払われなかったり、必要書類の手続きをしてもらえなかったりした場合は、証拠を集めておき退職後に改めて請求しましょう。

中には、法律違反になるとわかっていて脅してくる会社もあります。

どうしても困ったら、相談窓口を利用してみてください。