退職を伝えてから2週間以内で辞められる？手続き方法や注意点を解説

「退職を伝えてから2週間以内に辞められる？」
「2週間前で怒られたりしないか知りたい」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

すぐにでも会社を辞めたいものの、就業規則を守らず、2週間以内に辞めることは可能なのか気になっている方もいるでしょう。

法律上は2週間前の通達でも辞められますが、注意点もあるため、あらかじめ把握しておくことが重要です。

この記事では、退職を伝えてから2週間で辞められるのかや手続き方法、注意点を解説します。ぜひ参考にしてください。

退職を伝えてから2週間で辞めることは可能！

退職を伝えてから、2週間で辞めることに問題はありません。

ただし注意点もあるため、法律や就業規則の観点からくわしく見ていきましょう。

法律上は問題ない

まず、法律上は2週間前の退職は可能です。

無期雇用されている一般的な正社員であれば、2週間前までに退職の意思を伝えると、会社の合意がなくても辞められます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

すべての労働者に認められた権利のため、会社側が拒否すると違法となります。

就業規則の記載よりも民法が優先される

会社の就業規則で「退職通知は1〜3ヵ月前までにおこなう」などと定められているケースも多いでしょう。

しかし、実際は就業規則よりも民法のほうが優先されるため、2週間前の通知で問題はありません。

就業規則はあくまで「会社の決まりごと」であり、法的な効力はないのです。

とはいえ、円満退職を目指す場合は、可能な限り就業規則に準じて辞めるのがベストです。

雇用形態によっては辞められないケースもある

一方、派遣社員など契約期間が決められている有期雇用の場合は、原則として契約期間の終了までは辞められません。

ただし、民法第628条で「やむを得ない事情がある場合は即日退職できる」と定められており、次に該当する場合は認められる可能性があります。

また、労働基準法第137条の定めにおいて、契約期間の初日から1年以上経っていれば退職は可能です。

退職を伝えてから2週間以内に辞めるのは厳しい

退職通知から2週間で辞めることは法律上可能ですが、逆にいうと、2週間より短い期間での退職は厳しいといえます。

一刻も早く辞めたい場合は、即日退職することで会社の合意を得るか、退職代行を利用する必要があります。

通常どおりの手続きで辞める場合は、最短でも2週間は待つ必要があると覚えておきましょう。

2週間の数え方に注意しよう

退職通知から退職日までの2週間の数え方は、休日や祝日も含む14日間です。

会社に出勤した日だけを数えるわけではない点に注意してください。

また、退職を申し入れた日は計算に含まないため、退職を通知した翌日から数えて14日目を退職日とすれば問題ありません。

退職を伝えてから2週間以内に辞められるケース

退職を伝えてから2週間以内に辞められるのは、次のようなケースです。

病気や介護などやむを得ない事情がある

自身の病気や家族の介護などの事情があれば、民法第628条における「やむを得ない事由」にあたる可能性が高く、その場合は即日退職ができます。

このような状況で「どうしてもあと1ヶ月働いてほしい」のように頼まれるとは考えにくく、問題になるようなことはないでしょう。

ただし、もらえる手当や有給休暇などはあらかじめ確認しておき、受けられる権利をきちんと行使してから辞めましょう。

2週間以内に辞めることで会社と合意している

もし、話し合いのうえで会社と合意できれば、例外的に2週間以内の退職が可能です。

そのためには、会社になるべく不利益を与えない形で、お互いに納得できる退職理由が必要になるでしょう。

どうしても退職を急ぐ理由がある場合は、交渉してみるのも方法のひとつです。

退職を伝えてから2週間以内に辞める方法

退職を伝えてから2週間以内に辞めるには、次の2つの方法があります。

有給休暇を使って出勤しないまま退職する

1つ目は、有休を使って出勤しないまま退職する方法です。

有給休暇は、出勤日の8割以上を出勤している場合に半年で10日が付与され、1年ごとに日数が増えていきます。

退職時に有休が残っている場合、2週間前に退職を通知し、残りの14日間を有休取得すれば、実質的には働かずに辞められます。

有休は労働者の権利のため、有休が余っている場合は活用するといいでしょう。

退職代行を使って即日退職する

なるべく早く、かつ手間なく辞めたい場合は、退職代行サービスを使うのがおすすめです。

退職代行なら2週間待つことなく、ほとんどは即日で辞められます。

プロのスタッフが会社と交渉し、即日での退職に同意を得てくれるため、自力で会社と話し合いを持つよりも確実です。

手間と時間を抑えたい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

退職を伝えてから2週間で辞める場合の手順

退職を伝えてから2週間で辞める場合の手順は、次のとおりです。

1.退職の意志を伝えて退職届を提出する

まずは直属の上司に退職の意思を伝えましょう。

上司に相談し、会議室など2人きりで話せる時間・場所をつくってもらうようにします。

上司が納得できるような退職理由を、誠実な態度と言葉で伝え、退職願を提出します。

このとき、退職日を14日後以降の日付にするよう注意してください。

2.可能な範囲で引き継ぎをする

退職日まで、もし引き継ぎがあれば後任の社員に伝えましょう。

また、取引先へも担当が変わる旨を伝え、挨拶しておくとスムーズです。

3.貸与品の返却や有給消化をする

退職日までに事務手続きを済ませ、貸与品を返却します。

有給休暇が残っている場合は、退職日までに消化しておいてください。

4.必要な書類の手続きをして退職する

退職日当日は、お世話になった上司や同僚に挨拶をします。

離職票などの必要書類は、後日郵送で受け取れるようにしておきましょう。

これで退職は完了です。

2週間以内に辞められるおすすめの退職代行2選

2週間以内に辞めたいときにおすすめの退職代行は、次のとおりです。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、交渉にも対応している退職代行サービスです。

労働組合と提携しており、必要な場合は組合費用を払うことで交渉に当たってもらえます。

顧問弁護士の監修のもとで運営されているため、非弁行為の心配もありません。

最短30分で手続きが完了するスピーディーさも魅力で、とにかく急いで辞めたい方にぴったりです。

本メディア限定特別価格で23,000円（税込）で利用できるため、ぜひ検討してみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、料金の後払いができる退職代行サービスです。

24,000円（税込）という安さも魅力で、顧客満足度は96％と高い数字を誇っています。

万が一退職できなかった場合は、全額返金保証を受けられるため安心です。

弁護士が監修しており、有休取得などの交渉にも対応しています。

さらに、退職完了までは無制限でサポートが受けられる点も便利です。

退職を伝えてから2週間で辞める際の注意点

退職を伝えてから2週間で辞める際は、次の点に注意しましょう。

退職時期は会社の繁忙期を避ける

円満退職を目指すには、なるべく会社の繁忙期を避けましょう。

忙しい時期に退職してしまうと、代わりの人員の募集や教育、引き継ぎまで手がまわらず、同僚や上司に迷惑をかける可能性が高まります。

言い出すタイミングや言い方も慎重に選び、無駄な衝突が起きないよう配慮してください。

口頭ではなく書面で退職の意志を示す

退職の意志は口頭ではなく、書面で示すのがおすすめです。

法律上、退職届の提出は必須ではありませんが、後から言った、言わないでトラブルになることを避けられます。

また、明確な退職日をこちらから提示することで、必要な退職手続きもスムーズに進みやすくなるでしょう。

バックレて辞めない

「どうせあと2週間だからいいだろう」などと考え、バックレて辞めることは避けてください。

バックレは職場の人たちに迷惑や心配をかけるのはもちろん、もらえるはずの給与が支払われなかったり、会社に損害賠償請求されたりする可能性もあります。

短期間で辞めると言い出しづらい場合は、メールや電話で伝える、退職代行を使うなどの方法を利用しましょう。

きちんと引き継ぎをする

業務の引き継ぎがある場合は、最後までしっかりおこなうのがお互いのためです。

引き継ぎは義務ではないため、2週間有休を取ったり、何もせず辞めたりしても問題はありません。

しかし、今日まで自分も教育や指導を受けた身です。

すでに後任がいるならわかる範囲のことは教え、まだ人員がいない場合は書面にポイントをまとめておくなど、できることをして円満退職につなげましょう。

転職先を決めておく

2週間のスピード退職をするなら、あらかじめ転職先を決めておくことも重要です。

転職活動にかかる時間は、一般的に3〜6ヵ月程度とされています。

もし、退職を申し出てから転職活動を始めると、職歴の空白期間が長くなって不利になる可能性があります。

また、退職後の生活が経済的に不安定になるリスクもあるため、退職日までに内定しておくのがベストです。

その際は転職エージェントを利用すると、無料で仕事紹介や書類添削などのサポートが受けられます。効率よく転職活動を進めたい方は、ぜひ利用してみてください。

2週間以内での退職に関するよくある質問

ここでは、2週間以内での退職に関するよくある質問に回答します。

罰則はある？

2週間前の通知で退職しても、とくに罰則はありません。

もし、就業規則に反していると言われたら、民法で認められていると主張するといいでしょう。

2週間以内の退職は非常識？

一般的には、1ヵ月前までに退職通知することが多いため、非常識と感じる人も存在することは事実です。

しかし、いずれ辞める会社でどう思われても、関係ないともいえます。

引き継ぎや人員補充に時間がかかることは事実のため、なるべく迷惑をかけないよう、最低限の引き継ぎなどはやってから退職しましょう。

2週間以内に辞めたら損害賠償を請求される？

会社が大きな被害をこうむった場合、損害賠償請求される可能性はゼロではありません。

たとえば、無断欠勤を続けるなど必要な通知をせずに辞めたり、引き継ぎをせずに迷惑をかけたりすることが挙げられます。

万が一にも訴えられないためには、きちんと正規の手続きを踏んで辞めましょう。

パワハラで辞める場合でも自己都合退職になる？

パワハラで辞める場合、会社側にパワハラの事実を認めてもらえれば、会社都合退職にできる可能性があります。

そのためには、パワハラの証拠を集め、労基など外部の機関に訴える必要があります。

会社都合退職にできれば、失業保険の受給条件が有利になるため、きちんと認めさせることが大切です。

まとめ

すぐにでも会社を辞めたいと考えている場合、就業規則にかかわらず、2週間前の退職通知で辞めることができます。

さらに、やむを得ない事情があったり、会社と合意できたりすれば、2週間以内で辞めることも不可能ではありません。

それ以外でなるべく早く辞めるには、退職代行を使うのが確実です。

2週間で辞める場合、繁忙期やバックレは避け、転職先を決めたうえで退職届を提出するといいでしょう。

自分に合った退職代行を利用し、なるべく早く退職して新しい一歩を踏み出してください。