退職代行を使うと退職金はもらえない？支給してもらう条件とは

退職代行の利用によって、会社を円滑に辞めることが可能となります。会社から退職を拒絶されている方やパワハラで職場に赴くことが辛い方には、おすすめのサービスと言えるでしょう。

退職するために有益なサービスと認識する一方で、「退職代行で会社を辞めたいが、退職金はもらえるのだろうか」と金銭面での手続きに不安を抱える方は少なくないでしょう。

原則として、退職代行を利用しても、会社に退職金を支給する定めがあれば退職金を受け取ることができます。

退職金は、退職後の生活に大きく関わる金銭です。退職金を不足なく受け取って新たな生活をスタートさせるためにも、退職代行を利用する流れや注意点について事前に把握すると良いでしょう。

この記事では、退職代行を利用して退職金を受け取る方法や、受け取る際の注意点などを解説します。退職代行の利用について、退職金など金銭的な面に疑問を持つ方は参考にしてください。

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退職代行を利用すると退職金がもらえなくなる？

退職代行サービスを利用した場合でも、通常通り退職金をもらうことが可能です。退職代行の利用と退職金の支払いに因果関係はないためです。

しかし、勤め先の企業によっては退職金に関する規定が制定されているケースが存在しますので、次の項目で紹介する点に注意しておく必要があるでしょう。

退職代行を利用するときに退職金について注意しておきたいこと

退職代行を利用して退職金を受け取りたい場合、以下のことに注意を払いましょう。

勤め先が規定する退職金の決まりについて確認する

 前述した通り、退職代行を利用して退職したとしても退職金の受け取りに影響はありません。ただし、退職金を受け取ること自体には「会社が定める退職金の支給条件」を満たしている必要があります。

退職金を受け取れるか否かは、会社の就業規則や退職金規定などを確認する必要があるでしょう。具体的には以下のような内容を確認しましょう。

上記を満たしていれば、退職金を受け取ることができるはずです。

例えば、「3年以上勤続したものに限り、退職金規定が適用される」という条件が定められている場合を想定してみましょう。この場合、3年以上勤続している場合には退職金を受け取ることができますが、3年以上勤続していない場合には退職金を受け取れません。

会社によっては、「懲戒解雇された者には退職金の支給をしない」などの不支給条件が定められていることもあります。

なお、退職金という制度は国や法律で定められたものではなく、支給についての条件・金額は当事者が決定してよいことになっています。

退職金については一般的な法律上の定めはなく、退職金は必ず支給しなければならないものではありません。

支給する場合には、どのような条件で、どういう計算で、いくらの金額の退職金を支給するかを、契約で定めることになります。

引用：退職金はいくら支払う？ | 茨城労働局

労働基準法上、退職金を規定する場合には、就業規則に定める必要があります。そのため、退職金の支給がある会社では、就業規則や退職金規程に支給条件や金額などの規定を定めているのです。

参考：労働基準法 | e-Gov法令検索

退職代行の利用に関係なく、退職前に就業規則を確認して退職金に関する定めを確認しておくと安心でしょう。

退職金の制度があるか確認する

前項で解説した通り、退職金支給は法律上絶対ではありませんので、退職金の有無は当事者である企業と労働者との契約内容で定められます。

そのため、そもそも退職金を出さない会社も存在します。様々な規模の企業を対象として行われた厚生労働省の調査によると、全企業のうち19.5%の企業が「退職金制度がない」と回答しています。

参考：退職手当制度がある企業の割合｜厚生労働省

統計によると、大企業ほど退職金制度が整備されている傾向が伺えます。退職金制度は企業にとってコストになる可能性もあるため、小規模の企業では退職金制度を設けられない事情があるのかもしれません。

企業の労働者数	退職金がない企業の割合
1,000人以上	7.7%
300〜999人	8.2%
100〜299人	15.1%
30〜99人	22.4%

退職金の受け取りで会社と争いを起こさないためにも、そもそも退職金制度があるのかを事前に確認しておきましょう。会社が小規模企業である場合には、特に気にかけておく必要があるでしょう。

勤め先が退職金の支払いを拒否する場合もある

退職代行を利用していても、退職金支給の条件を満たしていれば、退職金を受け取ることが可能です。

しかし、会社によっては退職金支給が就業規則等に定められていても、退職代行の利用を理由に退職金の支払いを拒否するケースも存在するようです。

このように会社が退職金の支払いを拒絶している場合には、労働問題に注力する弁護士に相談することをおすすめします。弁護士以外の者が法律事務をすることは弁護士法で禁止されているため、退職金について会社と交渉できるのは弁護士のみになるためです。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法 | e-Gov法令検索

退職金に関する交渉は法律事務に該当するため、退職代行サービスでは交渉できません。従って、退職金を正当に受け取りたい場合には、弁護士法人や労働組合が運営している退職代行サービスの利用が最適です。

退職代行の利用によって、退職金の受け取りを拒否される可能性がある状況であれば、労働組合との提携サービスのある「退職代行Jobs」や「退職代行OITOMA」の利用を検討してみましょう。

退職代行を利用して会社を辞めるメリット4つ

退職代行を利用して退職するメリットを解説します。

会社を辞めることをご自身で伝える負担がなくなる

退職代行サービスを利用するメリットとして、「会社を辞めることを自分で伝える必要がなくなる」ことが挙げられるでしょう。退職を伝えることで気まずい思いをしたり、周囲から高圧的な態度を取られたりする場合もあるかもしれません。

特に、社員数が少ない職場で勤めているケースや上司がパワハラ傾向であるケースは、ご自身で退職の旨を伝えること自体がリスクになる可能性もあります。

退職代行に依頼することで、業者に会社との連絡を代行してもらえますし、退職届けの提出も任せられます。退職代行の利用が、退職に対する精神的ハードルを下げてくれるでしょう。

会社や上司と連絡を取らずに会社を辞められる

退職代行を利用することで、会社と直接連絡を取らずに退職することが可能です。退職代行の利用を検討している方の中には、「パワハラ上司と関わることが怖い」「引き止められた場合の断り方がわからない」と不安を抱えている方もいるでしょう。

退職代行は、依頼人と会社の間に入り連絡の橋渡しを行いますので、ご自身が直接連絡を取り合う必要はありません。会社や上司と直接関わりたくない場合には、退職代行の利用によって精神的な負担が軽減されるでしょう。

万が一、会社や上司から電話やメールなどの直接的な連絡があった場合には、相手にせずに会社から連絡があった旨を退職代行に伝えると良いでしょう。退職代行が「依頼人に連絡しないように」伝えてくれるはずです。

退職代行業者では、業務引継ぎの連絡代行も実施しています。引継ぎに必要な情報をお客様から頂戴し、勤めていた会社にお伝えいたします。そのため、お客様が業務の引継ぎ中に、嫌味を言われたり、退職を引き留められるという心配もございません！

引用：退職代行OITOMA

会社を辞めたいと思ったら即日退職できる

退職代行サービスを利用すると、退職代行を申し込んだ翌日から出勤の必要はなくなります。残りの有給日数に関係なく、退職することができるのです。

民法において、退職するためには退職希望日の2週間前に会社に申し出る必要があると定められています。

参考：退職の申出は2週間前までに

退職代行を利用した場合には、「退職する旨を告げた日から2週間の有給を取得する」あるいは、「退職する旨を告げた日から2週間を欠勤扱いにする」ため、事実上の即日退職が可能となっています。

退職代行を利用して会社を辞めるデメリット3つ

退職代行を利用する場合に考えられるデメリットについて解説します。

仕事を辞めるために費用がかかる

退職代行を利用するデメリットとして、「会社を辞めるためにお金がかかる」ことが挙げられるでしょう。具体的には、以下のような料金が相場と考えられます。

退職代行Jobs	23,000円（税込）
退職代行OITOMA	24,000円（税込）

退職代行を利用する際には、円満退社ではかからないはずである約3万円の費用がかかると想定しておきましょう。

しかし、退職代行を利用することによって、即日退職が可能となったり、会社・上司と連絡を取る必要がなくなったりします。職場に対するストレスが大きく、精神的な負担となっている方には、金銭の負担があったとしても退職代行の利用がおすすめです。

退職代行の料金は、交渉内容や運営元によって異なります。退職代行が「どこまでの作業を代行してくれるのか」や「予算をいくらにするのか」を決めておくことで、より円滑に退職できるでしょう。

円満退職が難しいケースがある

退職代行を利用することで、上司や同僚と直接会話をすることなく退職が決定し、出勤の必要もなくなります。一般的な退職では、他の社員に退職の挨拶をしたり、仕事の引き継ぎをしたりすることが通常です。

退職代行を使用することで出勤が急に止まるため、社員の中にはそれをよく思わない方もいるかもしれません。円満退職が難しくなる可能性もあるでしょう。

退職代行によっては、重大な理由がない限り、業務の引き継ぎを推奨している業者もあるようです。

弊社では精神的に追い詰められている・パワハラを受けているといった場合を除き、

基本的に業務の引継ぎを推奨しております。

引用：退職代行OITOMA

会社から損害賠償請求される可能性がある

退職にあたり労働者側に何らかの注意義務違反があり、その違反によって会社に具体的な損害が生じている場合、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

労働者側が退職代行を利用すること自体は、何の義務違反にもなりませんし、会社に具体的な損害が生じることもありません。したがって、退職代行の利用自体は損害賠償請求の権利を発生させる理由になり得ません。

しかし、もし労働者が退職までの間に長期的な無断欠勤や無連絡を続けており、退職代行を利用して何の引き継ぎや連絡もしてこないケースでは、労働者の会社に対する義務違反が成立する可能性もあるでしょう。

上記の通り、業務の引き継ぎについて退職代行会社と共有したり、会社に対する配慮をしたりするようにすると安心かもしれません。

参考：退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある？リスクを極力軽減させる方法

退職金について相談できる？退職代行サービスの種類３つ

退職代行サービスには大きく分けて3つの種類が存在します。

運営元	対応可能な業務
弁護士	退職意思の伝達 退職条件の交渉 法的対応
労働組合	退職意思の伝達 退職条件の交渉
一般企業	退職意思の伝達

退職代行サービスは、一般企業・労働組合・弁護士法人といった運営元で構成され、サービスの対応可能な範囲がそれぞれで異なります。

一般企業が運営する退職代行サービス

一般企業が運営を行っている退職代行サービスは、利用料金が2万円程度とサービスの中でも格安な点が特徴です。

対して、サービスの対応可能な範囲は「退職意思の伝達」までとなります。

費用をなるべく抑えつつ、退職の申告のみを依頼したい方にはおすすめです。

ただし、会社側が「退職なんて認めませんよ」などと反論してきた場合、その会社側の主張に正当性がなかったとしても一般企業の退職代行サービスから反論することができませんので注意が必要です。

労働組合が運営する退職代行サービス

労働組合が運営を行っている退職代行サービスは、利用料金が2~3万円程度と比較的リーズナブルな料金設定です。

サービスの対応可能な範囲は「退職意思の伝達」と「退職条件の交渉」までとなっており、退職の申請に加え、退職日の調整交渉や有給休暇の取得交渉などが適法で可能です。労働組合の団体交渉権を行使してもらえるので、非弁行為等の心配はありません。

相談先を比較する際は、労働組合が運営する退職代行の対応範囲と注意点も確認してください。

弁護士法人が運営する退職代行サービス

弁護士法人が運営を行っている退職代行サービスは、5万円からとサービスの中でも一番高額な価格設定となっています。

料金に伴い、「退職意思の伝達」「退職条件の交渉」「訴訟対応等を含む法的対応全般」です。つまり、ほぼ全ての退職に関する支援に加え、訴訟や損害賠償などといった思わぬトラブルへの対応や、過去のハラスメントに対する慰謝料や未払い賃金の請求にまで対応しています。

もし、勤め先とトラブルになった場合も裁判を通して対応してくれる点が弁護士法人の特徴です。

交渉も労働基準法などに基づいて対応してくれるので、利用料金を考慮しても満足のいく可能性が高い退職代行サービスとなっています。

退職金について相談する前に、弁護士への依頼と退職代行業者の違いも整理しておきましょう。

退職代行サービスの料金相場

上記の項目で触れた通り、運営・監修元によって退職代行サービスの利用料金が異なります。

退職代行サービスの運営元	料金相場
弁護士	5万円~
労働組合	2~3万円
一般企業	2万円程度

退職金を差し引いても、業務内容が充実している労働組合・弁護士による退職代行サービスの利用がおすすめです。

おすすめの退職代行サービス2選を紹介

この項目では、サポート体制や料金に着目しておすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは労働組合と連携する弁護士監修の退職代行サービスです。

弁護士監修のため、退職金に関する業務からその他の依頼業務まで幅広く対応してくれます。

また、LINEや電話での相談は24時間対応となっており、いつでも気軽に連絡可能です。

退職に関する過去の実績は100%を誇り、信頼をおける退職代行サービスといえるでしょう。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは労働組合が運営する退職代行サービスです。

利用料金は一律24,000円とリーズナブルな価格設定で、郵送による手続きを行うため、勤め先に一度も顔を出さずに退職が可能です。

また、OITOMAを利用・LINEの友達登録を行うだけでもらえるプレゼントを用意しており、弁護士監修の退職届や業務引き継ぎ書、転職サポートが受けられます。

退職代行サービスを利用する手順

この項目では、退職代行サービスを利用する手順について紹介します。

手順①｜各連絡手段で代行業者に相談

各退職代行サービスによって、相談する連絡手段が異なります。

• 電話
• メール
• LINE

上記は退職代行サービスで使えるよくある連絡手段です。

最近では、LINEを使用して連絡できるサービスが増えており、より気軽に相談が可能となっています。

悩みがあった場合には、躊躇することなく相談してみましょう。

手順②｜打ち合わせ

相談して契約が結ばれたら、退職代行サービスとの打ち合わせとなります。

打ち合わせ内容は以下の通りです。

• 個人情報の提示
• 勤め先情報の提示
• 希望する内容のすり合わせ

利用者の個人情報・勤め先の社名や連絡先の提示は必須です。

また、この段階で依頼内容のすり合わせを行い、退職代行サービスに希望を伝えます。

手順③｜代金の支払い

打ち合わせが完了したら、退職代行サービスに代金の支払いを行います。

代行業務に移る前に代金を支払う業者が多いので覚えておきましょう。

主に使える支払い方法は以下の通りです。

• クレジットカード
• 銀行振込
• 電子マネー

また、後払いに対応している退職代行サービスを利用する場合で即日退職を考えている方は支払った旨を証明できるものを業者に提示しておきましょう。

手順④｜手続きの代行開始

退職代行サービスで支払いの確認がとれたのちに、手続きの代行が開始となります。

ここからは、退職代行サービスが利用者の希望や退職の打ち合わせを勤め先の企業と行うため、利用者は何もせず結果を待つのみです。

手順⑤｜退職後のやり取りやアフターフォロー

あまり周知されていませんが、退職が決定した後も前職の企業とのやり取りを行わなくてはなりません。

• 退職届の提出
• 貸与品の返却
• 私物の引き取り
• 年金手帳や離職票の受け取り

退職業務を退職代行サービスにこなして欲しい方にはおすすめです。

手順⑥｜転職活動

全ての退職業務が完了したあとも、転職活動をサポートしてくれる退職代行サービスが存在します。例えば、「退職代行Jobs」は転職活動のフォローがあることを明言しています。

退職後、スムーズに次の転職先を見付けたい方、転職活動をすることにいまいち自信が持てない方にはおすすめです。退職代行を利用した方の事情を理解してサポートしてもらえるでしょう。

退職金はどのくらいもらえる？退職金の種類とは退職金について

勤続年数によって金額が変動する

退職金の額面は勤続年数によって変動します。

下記の表は、東京都の中小企業が支給している退職金の水準です。

勤続年数	会社都合	自己都合
3年	68.7万円	32.8万円
5年	123.8万円	63.4万円
10年	312.8万円	186.1万円
15年	588.4万円	407.6万円
20年	965.9万円	801.8万円
25年	1426.9万円	1,287.0万円
30年	2012.9万円	1,898.3万円
35年	2,455.2万円	2,368.3万円
定年	2,511.1万円	-

この表では、５年刻みで退職金支給額がどの程度ずつ増えているかを見ることができます。

３年目や５年目までは数十万円ずつ増額していますが、そこからは100万円単位、数百万円単位……と年次を経るごとに増額する幅が大きくなり、最後は若干緩やかな増額になっていることがわかります。

とはいえ、退職金が受給できるのは退職金制度がある企業の場合に限られます。

自身の所属する企業に退職金制度があるのかを確認しておきましょう。

退職金の種類

また、退職金は大きく分けると以下の3種類に分類され、それぞれで制度が異なります。

• 退職一時金（脱退一時金）
• 中小企業退職金共済制度（中退共制度）
• 企業年金

この項目では、各退職金制度の詳細を解説します。

退職を考えている方は各項目をご覧いただき、退職金についての知識を深めていきましょう。

退職一時金（脱退一時金）

退職一時金は、一般的に周知されている勤め先の企業から支給される退職金のことを指します。

退職時に支給されるお金で、金額や支給のタイミングは企業によって異なります。

上記の「勤続年数によって金額が変動する」の項目で解説した通り、勤続年数や業績等で変動するため、自分の置かれている立場によって退職一時金を考慮して退職を決意する方が多いようです。

退職一時金の計算（算出）方法は各企業の規定で明記されているので、退職前に大まかな金額を計算しておくと良いでしょう。

中小企業退職金共済制度（中退共制度）

中小企業退職金共済制度（中退共制度）とは、文字通り中小企業のために設立された退職金制度です。

厚生労働省の管轄下である中小企業退職金共済が運営しており、勤め先の中小企業が月毎に掛金を支払って退職金を積み立てています。

積み立て金は、退職する従業員に支給される流れとなっています。

参考：厚生労働省「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」

企業年金

企業年金は、退職一時金のように企業側から支給されるものではなく、当事者自らが将来に向けて年金の積み立てを行う制度です。

定年退職を迎えた後に年金として支給されます。

また、企業年金の中でも下記のように、3種類の制度が存在します。

• 厚生年金基金
• 確定給付企業年金（DB）
• 確定拠出年金（DC）

3種類の企業年金は、それぞれで運用体系が異なるため詳しく解説します。

厚生年金基金

厚生年金基金とは、厚生労働大臣の認可により企業側が設立できる法人のことを指します。

国の年金給付（老齢厚生年金）の一部を代行して運用しており、基本の年金額より多く支給される特徴を持ちます。

代行部分に上乗せで支給される一面から、加入者の年金額の増加させることを目的として運用されていますが、財政悪化に伴い継続が難しくなっているのが現状です。

確定給付企業年金（DB）

確定給付企業年金（DB）とは、法律に基づいて実施される企業年金制度です。

また、確定給付企業年金は下記の2種類に区分されます。

• 規約型企業年金
• 基金型企業年金

規約型の企業年金は、勤め先の企業（事業主）が従業員の同意を得て、積み立て金を外部に拠出し運用・管理する仕組みの年金制度です。

対して基金型の企業年金は、勤め先の企業（事業主）が従業員の同意を得て、積み立て金を外部の企業年金基金に拠出し運用・管理する仕組みの年金制度です。

確定拠出年金（DC）

確定拠出年金（DC）とは、当事者が直接加入する年金制度で、積み立て金を自らが運用し結果に基づいて給付額が決定する仕組みとなります。

また、確定拠出年金は下記の2種類に区分されます。

• 企業型（企業型DC）
• 個人型（iDeCo）

企業型は、企業が運営する確定拠出型年金のことを指し、加入できるのは企業の従業員です。

企業側が資金を拠出し積み立てを行ってくれる制度となっていますが、規定によっては加入者側も資金を拠出することが可能で、プラスして積み立てを行える点が特徴となっています。

対して個人型は、国民年金基金連合会が運営する確定拠出型年金のことを指し、加入者自らが資金を拠出し積み立てを行う制度です。

会社に所属しない個人事業主向けに作られた制度ですが、規定改正に伴い公務員や会社員など幅広い職種の方々が加入できる制度へと生まれ変わりました。

共に運用できる投資商品が定められていますが、個人型の確定拠出年金は企業型に比べ幅広い種類の商品に投資が可能です。

投資を行いながら年金を積み立てていくわけなので、当然リスクは伴いますが、代わりに一部の税金が控除される仕組みとなっています。

最後に｜退職代行サービスの種類によっては退職金の請求も行える

退職代行の利用と退職金の支給に因果関係はありません。退職代行を利用したからといって、退職金を受け取れない法的な根拠はないのです。

退職金について会社側ともめている場合には、交渉が可能な弁護士あるいは労働組合が運営する退職代行の利用を検討しましょう。

例えば、労働組合の交渉サービスを有する退職代行Jobsや退職代行OITOMAなどであれば、リーズナブルに会社と退職条件の交渉を行ってくれることを期待できるでしょう。

自身がどうしたいのか、目的と照らし合わせて最適な退職代行サービスを選ぶようにしましょう。