退職代行は労働組合がおすすめなの？運営元による違いやメリットを紹介

どの退職代行サービスに依頼しようか迷っている中で「労働組合が運営している退職代行サービス」があることを知った人も多いでしょう。

退職代行サービスは、どこが運営しているかによって提供しているサービスが異なるため、運営元による違いを知ることで、自分にあったサービスが受けられます。その中で、労働組合による退職代行サービスはどのような特徴があるのでしょうか。

この記事では、労働組合が運営する退職代行サービスの特徴について解説します。さらに、メリット・デメリットも紹介しているので、どの退職代行サービスに依頼しようか迷っている方は、最後まで読んで参考にしてみてください。

退職代行は労働組合運営がおすすめ

結論、退職代行サービスを選ぶ際は、労働組合が運営しているところを選ぶと良いでしょう。

労働組合が運営している退職代行サービスは、サービス内容と料金のバランスが良くコストパフォーマンスが高い傾向にあるのです。

そもそも労働組合とは以下のような団体のことを言います。

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにつくる団体です。

引用元：労働組合｜厚生労働省

労働組合は団体交渉を通じて法律的に会社と交渉する権利があるため、交渉権を持たない民間企業より対応してくれる範囲が広くなっています。

さらに、専門性が高い弁護士よりコストがかかりにくいので、退職代行サービスの中でもバランスが取れていると言われているのです。

運営元による退職代行の違い

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて3つに分けられます。

それぞれが運営している退職代行サービスの特徴を解説します。

運営元が民間企業の退職代行

退職代行サービスの中で最も一般的なのが、民間企業が運営している代行サービスです。

民間企業が運営している退職代行サービスの特徴は、コストを抑えられる点です。

ただし、民間が運営する退職代行サービスは「本人に代わって退職届を会社に提出する」ことがメインの業務になり、それ以外の交渉ができません。

有給休暇の取得交渉や退職金の交渉などは弁護士しか行えない行為のため、これらの業務を民間企業が行うと「非弁行為」とされ違法になってしまいます。非弁行為とは、弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うことです。

このように、民間が運営している退職代行サービスは依頼料が安い反面、業務内容が限られているため、慎重に検討して利用する必要があります。

運営元が労働組合の退職代行

労働組合が運営している退職代行サービスは、労働組合による団体交渉を通じて、有給休暇の取得や退職金の交渉、残業代の請求など多岐にわたる業務を行ってもらえます。

団体交渉とは、労働組合が労働者を代表して、会社と労働条件や労働者の権利について交渉することです。

この場合、依頼者が外部の労働組合に加入し組合費を支払うことで、退職代行のサービスを受けられます。退職手続きの中で交渉が必要な場合に、団体交渉を通じて必要な交渉を行うのです。

ただし、セクハラやパワハラ、損害賠償請求などの法的トラブルに発展して裁判にもつれ込んだ場合は、労働組合が運営している退職代行サービスでは対応できないため注意が必要です。

運営元が弁護士の退職代行

弁護士が運営している退職代行サービスは、退職に関する交渉やトラブルに対して総合的に対応してくれます。

有給休暇取得の交渉や残業代の請求はもちろん、損害賠償請求や懲戒解雇といった法的なトラブルが発生した場合も交渉や調整が可能です。また、トラブルが裁判に発展した場合も代理人として動いてくれるため、安心感がある点も特徴の1つです。

しかし、弁護士によるサービスは専門性の高さや対応できる業務内容が多いことから、民間企業や労働組合が運営している退職代行サービスと比べると、依頼料が高めに設定されています。

できるだけ安く退職代行サービスを利用したいという方は、費用とサービス内容をしっかりと確認した上で利用するようにしましょう。

運営元を確認するときは、詐欺が疑われる退職代行の特徴と見分け方も参考にしてください。

労働組合運営の退職代行へ依頼するメリット

ここからは、労働組合による退職代行サービスへ依頼するメリットを紹介します。

有給消化や残業代未払いの交渉を行ってくれる

1つ目のメリットは、労働組合運営の退職代行サービスには団体交渉権があるため、有給消化や残業代未払い、退職書類の発行に関する交渉などをおこなってもらえる点です。

民間企業が運営している退職代行サービスは法的に交渉権がないため、本人に代わって会社に退職を伝えることしかできません。

また、労働組合による退職代行サービスは団体交渉を通じて交渉を行うため、労働者1人で交渉するよりも強力なサポートを受けることができます。

会社相手に1人だけで交渉した場合、会社の圧力に屈してしまうことがありますが、労働組合のサポートにより安心感をもって交渉に臨めるでしょう。

退職金についても相談したい方は、退職代行利用時に退職金を受け取る条件と注意点を確認してください。

弁護士運営に比べてリーズナブルである

労働組合が運営している退職代行サービスは、弁護士運営に比べてコストが安く済む点もメリットの1つです。会社に交渉したい問題があるものの、できるだけ安く退職を実現したい方にとって大きなメリットだと言えます。

労働組合運営と弁護士運営の退職代行サービスの価格相場は以下のとおりです。

また、弁護士運営の退職代行サービスによる残業代や未払い給与の請求には別途費用が必要になり、着手金として10万円～30万円、成功報酬として回収金額の20～30％程度がかかることが一般的です。

そのため、安心感に加えてコストも重視したいという方は、労働組合運営の退職代行サービスに依頼する依頼することをおすすめします。

中には、安すぎる価格設定の退職代行サービスもあります。「コストを重視したいが適切なサービスを受けたい」という方は、以下の記事をチェックしてみてください。
⇒【格安】退職代行で安い業者はいくら？最安値や料金相場を徹底比較

労働組合運営の退職代行へ依頼するデメリット

労働組合による退職代行サービスには、以下のようなデメリットも存在します。

損害賠償や裁判への対応はできない

1つ目のデメリットは、損害賠償請求や裁判に対応できない点です。

労働組合が運営する退職代行サービスは、損害賠償や懲戒解雇などの法的なトラブルに対応することはできません。これらの業務は、弁護士資格を持った人にしか許されない行為のためです。

弁護士に依頼すれば、裁判に必要な証拠の収集や簡易裁判所への申し立てなど、必要な手続きを代行してくれます。また、弁護士に依頼することで会社に必要な資料の「開示請求」を行ってもらえるため、証拠を確実に揃えることができます。

退職する際に裁判の可能性がある場合は、法律のプロである弁護士が運営する退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。

追加料金が発生するおそれがある

退職代行手続きを進める中で、追加料金が発生するおそれがある点もデメリットです。退職手続きで追加の交渉が必要になった場合、追加料金が発生することにより予算オーバーになる可能性もあるでしょう。

想定外の出費を防ぐためには、利用する退職代行サービスの料金体系をあらかじめ確認しておくことが重要です。

追加料金の内容がホームページに記載されていない場合は、LINEの無料相談などで事前に聞いておくと安心です。

労働組合が運営している退職代行に向いている人の特徴

労働組合による退職代行サービスに向いている人の特徴は以下のとおりです。

ここで紹介する特徴が、自分に当てはまるのかを確認してみましょう。

残業代未払いや有休消化の交渉をして欲しい人

1つ目の特徴は、残業代未払いや有休消化など会社に対して交渉を行って欲しい人です。

民間企業が運営している退職代行サービスでは交渉が行えないため、自分1人での交渉に不安がある方は、労働組合による退職代行サービスを利用しましょう。

ただし、労働組合が行えるのは交渉までです。

労働組合は、懲戒解雇や損害賠償請求などの法的トラブルには対応できないため、その場合は弁護士運営の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

「自分にはどの退職代行サービスが向いているのか」を考え、依頼先を慎重に選択しましょう。

できるだけ費用を安く済ませたい人

退職代行サービスに高い費用を払いたくない方もいるでしょう。その場合は、労働組合による退職代行サービスがおすすめです。

先述の通り、労働組合が運営している退職代行サービスは弁護士運営より安く依頼することができるためです。

さらに、民間企業による退職代行サービスの相場は2万円〜5万円で、労働組合と大差ありません。

価格がそこまで変わらないのであれば、交渉まで行ってくれる労働組合のほうがコストパフォーマンスが良いと言えます。

退職代行が初めてでしっかり相談したい人

労働組合運営の退職代行サービスに向いている人の3つ目の特徴は、利用前に退職に関してしっかり相談したい人です。

労働組合による退職代行サービスは、事前にLINEやメールで無料相談を受け付けているケースが多いため、退職代行サービスの利用に不安を感じている方は、あらかじめ無料相談を活用すると良いでしょう。

民間企業が運営している退職代行サービスの場合、会社に対して退職の意志を伝えることしかできないので、業務の範囲が狭く相談できる内容に限りがあります。

退職に関する幅広い相談をしたいという方は、労働組合による退職代行サービスを選びましょう。

連絡の取次ぎが不安な方は、相談前に退職代行を使っても会社から電話が来る理由と対策も確認しておきましょう。

労働組合が運営しているおすすめ退職代行サービス2選

労働組合が運営している退職代行サービスの中でも、安心して任せられる2社を紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、労働組合ユニオンジャパンと連携していて、弁護士からの監修も受けている退職代行サービスです。労働組合と連携しているので、組合に加入することで団体交渉を通じて会社に残業代の請求や有給休暇の取得の交渉が行えます。

もし退職できない場合は全額返金の保証が付いているので、安心して任せられるでしょう。さらに、退職代行Jobsは無料転職サポートがあるため、次の仕事を早急に見つけたい方にもおすすめです。

「利用前に相談したい」という方は、LINEの24時間無料相談を活用してみてはいかがでしょうか？

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreと労働組合日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。労働組合が運営しているため、残業代の未払い請求や退職金の交渉などを行ってもらえます。

依頼料の後払いにも対応しており、退職後に落ち着いて費用を支払うことができます。また、LINEの友だち登録をすることで、弁護士監修の退職届や業務引継ぎ書のテンプレートがもらえます。

無料転職サポートも受けられるため、次の仕事が決まっていない方におすすめです。今すぐ辞めたい方や、上司と顔を合わせずに退職したい方は、まずLINEの無料相談から問い合わせてみましょう。

退職代行OITOMAの利用が向いている人の特徴や口コミ・評判は、以下の記事で詳しく解説しています。

労働組合のサービスをさらに比較したい方は、退職代行ガーディアンの口コミや特徴と退職代行ゼロユニオンの口コミやサービス内容も参考にしてください。

まとめ

この記事では、労働組合が運営している退職代行サービスの特徴やメリット・デメリットについて解説しました。

労働組合による退職代行サービスは団体交渉権があるため、会社と有給消化や残業未払いなどの交渉をしてもらえます。

また、弁護士運営の退職代行サービスよりリーズナブルな点もメリットです。ただし、裁判や法的トラブルには対応できない点を理解した上で検討しましょう。

会社を退職する際に「自分では言い辛いけど交渉して欲しい」と考えている方は少なくありません。

そんなときは労働組合が運営している退職代行サービスに依頼して、交渉のサポートを受ければ気持ちよく退職できるでしょう。

スッキリした状態で次のステップに進められるよう、この記事を参考に退職代行サービスを選んでみてください。