退職代行が詐欺といわれるのはなぜ？詐欺業者を避けるためのポイントを解説

「退職代行って詐欺？利用はありえない？」
「詐欺業者を避けるコツはある？」

こんなふうに感じていないでしょうか。

退職代行は、サービスが出始めの頃に悪質業者によるトラブルがあったため、詐欺ではないかといわれることがあります。

しかし現在では認知度・利用者ともに増えており、退職するときの選択肢の1つとして定着してきています。

とはいえ、詐欺業者に当たらないか不安だったり、万が一詐欺にあってしまったらどうしたらいいか悩んだりする方もいるでしょう。

この記事では、退職代行が詐欺といわれる理由や詐欺業者を使わないために注意すべきポイントを解説します。詐欺にあったときの対処法も紹介するため、参考にしてください。

退職代行=詐欺というイメージは昔のこと

退職代行に「詐欺なんじゃないの？」「怪しい、騙されてるのでは」と感じる方は少なくありません。しかし、実際は違法性のないきちんとしたサービスです。

退職代行サービスが有名になったのは、テレビで大きく扱われた2018年からです。

初期はまだ怪しい業者が多く、弁護士以外の民間人が交渉をおこなう非弁行為や、退職自体を失敗するトラブルも見られました。

しかし現在では認知度があがり、業者も増えたことで、利用に抵抗がない人も増えています。

引用：エン転職「退職代行」実態調査

2023年の調査によると、退職代行を知っている人は72％にものぼり、そのうち42％の人が「今後、状況によっては使うかもしれない」と答えています。

それだけ退職代行に対する抵抗感が薄れ、怪しいと感じる人も減ってきているといえるでしょう。

退職代行が詐欺といわれる理由

退職代行が詐欺といわれる理由は次のとおりです。

まだ新しいサービスだから

退職代行はまだ新しいサービスのため、一部の人には受け入れられていない可能性があります。

しかし、実際にやることは退職の意志を代わりに伝えてもらうだけなので、通常の退職と変わりません。

よく知らないものをなんとなく「怪しい」と感じるのは当然ですが、内容を知ればきちんとしたサービスだと理解できるでしょう。

サービス内容がマナー違反ととられがちだから

退職代行のサービス内容は、人によってはマナー違反ととらえられる可能性があります。

特に年配の人ほど「退職の意志は自分で伝えるべき」「面と向かって挨拶をして辞めるべき」という意識が強い傾向があります。

確かに、引き継ぎができないままある日突然辞めると、会社に迷惑をかけるケースもあるでしょう。

しかし、自分では言い出せないほど切羽詰まっていたり、精神的な負担が大きかったりするときは、退職代行を利用して辞めるのも方法の1つです。

費用がかかるから

「退職するだけなのに費用が高い」という理由で、詐欺だと考える人もいます。

労働組合が運営していたり、弁護士と提携していたりする業者の場合、25,000円〜3万円程度の料金が一般的です。

この費用には退職意志の伝達だけではなく、有給消化の交渉や書類サポート、無料相談なども含まれています。

上司や同僚と一切顔を合わせず、早ければその日のうちに辞められる見返りとしてこの費用が見合うと考える人には、退職代行の利用が向いているでしょう。

また、退職代行の中には費用が比較的安いサービスも存在します。

以下の記事では安い退職代行サービスについて詳しく解説しているので、ぜひあわせてお読みください。

一部に悪質な業者が存在するから

初期の話ですが、一部に悪質な業者が存在したことはありました。

先にお金を振り込ませ、実際に退職する前に姿を消した業者や、交渉権がないのに有給消化交渉をおこなう業者などです。

悪質業者に騙されないためには、きちんとした業者選びが大切です。

詐欺業者を使わないために注意すべきポイント

詐欺業者を使わないためには、以下のポイントに注意しましょう。

運営会社の実体があるか

まず、運営会社の実体があるかを調べてみてください。

中には労働組合の名前だけを借りた、活動実績がない業者も存在します。

会社の住所がバーチャルオフィスだったり、銀行口座の振込先が組合名ではなく会社名だったりする場合は、「名ばかり労働組合」である可能性が高いでしょう。

労働組合としての実績や母体があるかを確認してから利用してください。

過去の実績が書かれているか

業者のサイトに、具体的な実績が書かれているかもチェックしましょう。

退職成功率や利用者数・満足度・利用した人の口コミがあると安心です。

中には簡単なブログのような形で、その日の退職事例を載せているサービスもあります。これらを見ることで、実際に稼働しているサービスかどうかを判断できるでしょう。

非弁行為をおこなっていないか

非弁行為とは、弁護士や労働組合しかできない交渉事を民間人がおこなうことです。

弁護士法72条において、報酬を目的とした法律事務は弁護士のみができると定められています。したがって、民間企業が退職の意志伝達以外の交渉をおこなうと違法になります。

労働組合は団体交渉権が保障されているため、交渉や書類の督促が可能です。ただし、訴訟などに発展した場合は弁護士の取り扱いとなります。

退職時に交渉やサポートを受けたい場合は、その内容に対応している業者かどうか確認してください。

運営元による対応の違いを確認する際は、労働組合による退職代行の仕組みと特徴もご覧ください。

スタッフの対応や態度がいいか

メール・電話・LINEで相談したとき、スタッフの対応や態度をチェックしましょう。

言い方がキツかったり、態度が突然変わったりする場合は要注意です。

また、深夜や早朝・休日でも素早い対応をしてくれるかも見ておきましょう。

返金保証があるか

全額返金保証があるかどうかも重要です。多くの業者で、退職成功率は100％と記載されていますが、それでも返金保証をきちんとつけているかどうかがポイントになります。

中には後払いに対応している業者もあるため、どうしても心配な方は検討してみるといいでしょう。

退職後までの対応範囲を比べる際は、退職代行を利用したその後の手続きと注意点も確認しておきましょう。

料金が相場と比べて高すぎないか

退職代行費用の相場は次のとおりです。

運営	費用相場
民間企業	2万円〜3万円
労働組合	25,000円〜3万円
弁護士事務所	3万円〜10万円

上記と比べて高すぎたり低すぎたりするようなら、詐欺業者の可能性があります。

相談だけならどのサービスも無料で利用できるため、自分のケースでどれぐらいの時間がかかるかや、料金の目安をあらかじめ聞いておきましょう。

口コミ・レビューがあるか

実際に利用した人の口コミやレビューがあるかもチェックしてください。

業者のホームページには通常、いい面しか書かれていません。悪い面を含めたリアルな声を知ることが重要です。Googleマップなどを活用して事前にしっかりと把握しておくようにしましょう。

個別の業者を調べる際は、退職代行Jobsの評判、男の退職代行の評判、退職代行ゼロユニオンの評判も比較材料になります。

もし詐欺業者を使ってしまったらどうする？

万が一詐欺業者を使ってしまったら、まずは証拠を控えてください。やりとりしたメールや、振込みの明細などを揃えておきます。

業者のサイトやLINEも突然消える可能性があるため、スクリーンショットを撮っておくといいでしょう。

分かれば担当者の名前や連絡先もメモしておきます。それから各種相談窓口へ連絡するのがおすすめです。

会社から自宅を訪ねられることも不安な方は、退職代行の利用後に会社の人が家に来た場合の対処法をご覧ください。

退職代行詐欺に遭ってしまった場合の相談先4つ

退職代行詐欺に遭ってしまった場合の相談先としては、次の4つがあります。

国民生活センター

国民生活センターは、消費者問題全体を取り扱う独立行政法人です。商品やサービスの契約に関するトラブルについて相談できます。

全国の都道府県・市町村に広く設置されており、直接出向いて相談できるのがメリットです。土日祝日もやっているため利用しやすいでしょう。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、悪徳商法でいらない物を買わされたり、製品が原因で怪我を負ったりしたときに相談できるサービスです。利用方法は「188」に電話をかけるだけです。

指示に従って操作すると、住んでいる地域の消費生活相談窓口につながります。土日祝日で消費生活センターが閉まっている場合は、国民生活センターにつながる場合もあります。

フリーダイヤルではないため、通話料に注意してください。

警察のトラブル相談窓口

警察の相談窓口は、犯罪や事故まで至ってはいないものの、生活の安全に関わる悩み・困りごとがある場合に利用できる窓口です。

「#9110」にかけると、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。利用できるのは8:30〜17:15までです。

相談内容に応じて、法テラスや消費生活センターなどの専門機関へ引き継いでくれる場合もあります。

弁護士

返金交渉や訴訟をしたいといった場合は、弁護士に相談しましょう。

ただし弁護士の利用には着手金・報酬金など多くの費用が発生します。退職代行の利用よりも費用がかさむ恐れがあるため、最終手段として考えるといいでしょう。

詐欺ではないおすすめの退職代行サービス2選

ここからは、詐欺ではないおすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、24時間365日対応しており最短30分で退職がかなう退職代行サービスです。

追加費用は一切かからず、退職完了まで期間の制限なくサポートが受けられます。退職届や業務引継書のテンプレートが無料でもらえるほか、転職・給付金・有給申請など各種サポートも充実しています。

料金は通常27,000円（税込）のところ、このページからの申し込みに限り23,000円（税込）で利用可能です。サポートを受けながら即日で退職を目指したい方は検討してみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、顧客満足度96％を誇る退職代行サービスです。

これまでの退職実績は5,000人以上で、Googleマップで高評価の口コミが多数あるため、安心して利用できるでしょう。

弁護士監修ながら料金は24,000円（税込）で、現金での後払いにも対応しています。引継ぎ書や退職届が無料で受け取れるほか、全額返金保証が付いているのもポイントです。

もちろん即日退職にも対応しているため、実績あるサービスでスピーディーに退職したい方はぜひ検討してみてください。

まとめ

退職代行が詐欺だと感じる人は少なからず存在します。しかし、実際には退職をサポートしてくれるサービスであり、違法性はありません。

詐欺業者に当たらないためには、運営会社の実体があるかや実績・返金保証・口コミなどをチェックすることが大切です。

万が一詐欺にあった場合は、国民生活センターや消費者ホットラインに相談してみてください。

今回紹介したおすすめの退職代行サービスを利用し、不安のない退職を目指しましょう。