退職代行サービスを利用したその後の流れとは？転職への影響も解説

今回は、上記のような要望や疑問にこたえます。

本記事では、退職代行サービスを利用した後の流れをまとめました。

また、転職への影響の有無や訴えられるかどうかなど、退職代行サービスの利用後に感じやすい不安にもこたえます。

この記事を読めば、安心して退職代行サービスを利用できるでしょう。

これから退職代行サービスを利用する方は、最後まで読んでみてください。

そもそも退職代行サービスとは何か？

退職代行サービスは、労働者本人に代わって退職の意向を企業に伝えてくれるサービスです。

退職を考えている方のなかには、さまざまな理由から「退職を切り出しづらい...」と悩んでいる方もいるでしょう。

そんなときに役立つのが退職代行サービスです。

退職代行サービスによってサポート内容は異なりますが、退職の意思伝達の他にも以下のサポートを受けられる場合があります。

退職代行を利用するまでの流れ

退職代行サービスを利用するまでの流れは、以下のとおりです。

退職を承諾してからの流れはこの後解説するので、このまま読み進めてみてください。

退職代行サービスを利用したその後の流れ・手順を解説

ここでは、退職代行サービスが退職の意思を伝えた後の流れを解説します。

退職の意思を伝えてもらった後もやるべきことが残っているので、忘れずに取り組みましょう。

退職届の提出・備品の返却

まずは退職届を提出します。

退職代行業者によっては退職届のテンプレートを用意してくれる場合があるので、必要に応じて活用しましょう。

また、このタイミングで備品もあわせて返却します。

相手が確実に退職届や備品を受け取った記録を残したい方は、簡易書留を利用しましょう。

事前に返却すべき備品・貸与品を会社のデスクなどに置いておくと、よりスムーズです。

書類の具体的な準備方法は、退職代行利用時の退職届の書き方・提出方法をご覧ください。

退職書類の受け取り

退職届や備品の郵送が終わって無事に会社に届いたら、今度は会社から退職書類を受け取ります。

会社から受け取る必要がある書類は、以下のとおりです。

無事に届いたら手続きは終了です。万が一届かない場合は、退職代行業者に連絡しましょう。

退職書類については「退職代行サービスを利用した後に会社から受け取るもの」で詳しく解説していきます。

退職代行サービスを利用したその後によくある不安とは？

退職代行サービスを利用した後に多くの方が抱く不安は、以下のとおりです。

「退職代行サービスを利用したいけれど、その後が心配...」と感じる方はチェックしてみてください。

利用したことを「情けない」と感じてしまう方は、退職代行の利用に引け目を感じるときの考え方も参考にしてください。

会社から連絡が来ることはあるか

結論、会社から連絡が来る可能性はゼロではありません。退職代行から連絡があった後も、会社が本人の意思を直接確かめようとするケースがあるためです。

ですが、本人が会社からの連絡に出る義務はありません。退職の意思は退職代行を通じて伝わっており、意思表示が会社に届いた時点で効力が生じるからです。

ただし、次の連絡だけは無視しないほうが安全です。

これらも退職代行の担当者を通してやり取りできます。直接連絡を受けたくない場合は、その旨も会社に伝えてもらいましょう。

自宅への訪問が心配な方は会社の人が家に来た場合の対処法、しつこい連絡などが続く場合は嫌がらせの事例と対処法も確認してください。

会社から訴えられることはあるか

退職代行サービスの利用を検討している方のなかには「会社に訴えられたらどうしよう...」と不安な方もいるでしょう。

結論、退職代行サービスを利用しても会社から訴えられる可能性は極めて低いです。

ただし、以下の場合には訴えられるリスクがあります。

どうしても訴えられるのが心配な方は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用しましょう。

弁護士が運営している退職代行サービスであれば、万が一の訴訟にも対応してもらえるからです。

法的な対応も視野に入れて依頼先を選ぶ場合は、弁護士による退職代行の特徴と業者との違いもご覧ください。

退職後の生活が不安

退職してからすぐに転職しない方の場合、退職後の生活が不安になるものです。ですが、会社を退職すると失業手当を受給できる場合があります。

受給の条件は以下のとおりです。

ハローワークで申請できるので、忘れずに手続きしましょう。

2025年4月1日以降に正当な理由のない自己都合で退職した場合、7日間の待期期間に加え、原則1か月の給付制限があります。待期期間と給付制限は別の期間で、いずれも基本手当の支給対象にはなりません。ただし、退職日からさかのぼる5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3か月です。

転職に影響が出ないか心配

「退職代行サービスを使ったことで転職に悪影響が出ないか心配...」と不安に感じる方もいると思います。

結論、基本的には転職に影響が出ることはないと考えて良いでしょう。

以前は、中途入社する方に対して前職調査をおこなっている企業もありました。

前職調査とは、応募者の前職での勤務態度や経歴を調査するために、以前の職場に問い合わせをおこなうことです。

しかし、2005年に個人情報保護法が全面施行され、本人の許可なく第三者に個人情報を提供してはいけないと定められました。

そのため、前職調査をおこなう会社は減っており、転職への影響は少ないといえます。

また、退職代行Jobsでは転職のフォローまでサポートしてもらえるので、不安な方はこちらのサービスに一度相談してみてはいかかでしょうか。

ちゃんと転職できるのか不安

なかには「転職に影響はないのはわかった。でも、本当にちゃんと転職できるのかな...」と心配な方もいるかもしれません。

厚生労働省が発表している一般職業紹介状況（令和8年7月分）によると、令和8年7月の有効求人倍率は1.05倍でした。
参考：一般職業紹介状況（令和8年7月分）｜厚生労働省

有効求人倍率が1倍以上＝求職者1人あたり1件以上の求人がある状態を意味します。

令和6年の1.26倍からは低下していますが、1倍は上回っており、求職者の数より求人の数が多い状態は続いています。

ただし、職種による差は小さくありません。同じ調査で情報処理・通信技術者は1.34倍ある一方、事務従事者は0.36倍と1倍を大きく下回ります。希望する職種の状況は個別に確認しておきましょう。

退職してから転職活動を進める際のポイントは以下の記事で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

関連記事：仕事を辞めてから転職活動をするメリット・デメリットや注意点を徹底解説

後悔しないために！退職代行の利用後にしたほうがいい手続き4選

退職代行サービスを利用した後に必要な手続きは、以下のとおりです。

いずれも期限が法令で決まっているため、先に全体を押さえておくと動きやすくなります。

手続き	期限	窓口	根拠
国民年金（第1号被保険者への種別変更）	退職日の翌日から14日以内	市区町村の国民年金窓口	国民年金法施行規則第6条の2
国民健康保険への加入	退職日の翌日から14日以内	市区町村の国民健康保険窓口	国民健康保険法施行規則第3条
健康保険の任意継続	資格を喪失した日から20日以内	協会けんぽ・健康保険組合	健康保険法第37条
住民税	1月1日〜4月30日の退職は原則一括徴収。6月1日〜12月31日の退職は申し出れば一括徴収も可能	勤務先・市区町村	地方税法第321条の5第2項
失業手当	受給できる期間は離職日の翌日から1年	ハローワーク	雇用保険法第20条

健康保険の任意継続だけ20日以内と短く、1日でも過ぎると原則として申し出が受け付けられません。国民健康保険と比べてどちらが安いかは、退職前に確認しておくと安全です。

順番に解説します。

国民年金の手続き

すぐに転職しない場合は、家族の扶養に入るもしくは国民年金に加入する必要があります。家族の扶養に入る場合、手続きは不要です。

国民年金に加入する方は退職から14日以内に、市区町村の国民年金窓口で加入手続きをおこないましょう。

手続きには以下の2つが必要です。

健康保険の手続き

すぐに転職しない方は年金だけではなく、健康保険の手続きも忘れずにおこないましょう。

手続きには以下の3種類があります。

期限が設けられているケースもあるので、早めに手続きを済ませましょう。

税金の手続き

年内に転職しない方は、所得税・住民税の手続きもおこないましょう。所得税は、あなた自身で税額を計算して確定申告します。

住民税は退職した月によって支払い方法が異なります。

退職した月にあわせて支払いをおこないましょう。

失業手当の手続き

次の転職先が決まっていない方は、失業手当を申請しましょう。くりかえしですが、受給の条件は以下のとおりです。

ハローワークで申請できるので、早めに手続きを済ませましょう。

関連記事：失業保険を受け取る流れ5ステップを徹底解説！計算方法や受給資格も紹介

退職代行サービスを利用した後に会社から受け取るもの

退職代行サービスを利用した後に会社から受け取る書類は、以下のとおりです。

それぞれの書類について解説します。

離職票

離職票は、離職したことを公的に証明する書類で、失業手当の申請時に必要です。

一般的には退職日から数えて10日〜2週間後に届きます。

転職先がすでに決まっている場合は不要です。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際に発行される証明書です。

雇用保険に加入していると、退職した際に失業給付金を受け取れます。

転職先でも雇用保険に加入する場合、雇用保険被保険者証の提出を求められるので、忘れずにもらいましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類です。

転職先で年末調整をする際に必要なので、忘れずに受け取りましょう。

また、年内に転職しない場合でも確定申告で必要になるため、大切に保管しておきましょう。

年金手帳

年金手帳は、国民年金もしくは厚生年金の被保険者であることを証明する手帳です。

会社側が年金手帳を管理している場合、退職時に返却してもらう必要があります。

年金手帳の代わりに基礎年金番号通知書を会社に預けている場合も同じく、退職時に忘れずに受け取りましょう。

退職代行サービスを利用した後に会社に返却するもの

退職代行サービスを利用した後に会社に返却する必要があるものは、主に以下のとおりです。

退職代行を使う場合は会社に立ち寄らないまま退職することになるため、返却は郵送が基本です。ものによって扱いが変わるので、まとめておきます。

返却するもの	返し方	注意点
資格確認書（有効期限内のもの）	郵送（速やかに）	退職日の翌日以降は使えません。使ってしまうと後から医療費の返還を求められることがあります
社員証・セキュリティカードキー	郵送	入退室の記録に関わるため、会社が回収を急ぐことが多い項目です
社用のノートパソコン・携帯電話	郵送（緩衝材で梱包）	データを消さずにそのまま返します。自己判断の消去は誤解を招きます
制服	郵送	クリーニングしてから返すのが一般的です
名刺・社外秘資料	郵送	自分の名刺だけでなく、取引先から受け取った名刺も会社の情報として返却を求められることがあります
定期券	郵送	現物支給の場合のみ。実費精算なら返却は不要です

返却物は追跡できる方法（レターパックや宅配便）で送り、送った記録を残しておくと「返していない」と言われたときに証明できます。

貸与物を返さないままだと、離職票などの書類の発行が遅れる原因にもなります。退職代行の担当者に「返却物は郵送する」と会社へ伝えてもらい、送り先を確認しておきましょう。

退職代行サービスを実際に利用した方の体験談

ここでは、退職代行サービスを実際に利用した方の声をまとめました。

全体的にはスムーズに退職できた方が多いようです。

また「退職してからも職場とのトラブルはなかった」という口コミもありました。

「退職後が不安...」という方も、安心して退職代行サービスを利用してみてください。

退職を検討している方におすすめの退職代行サービス2選

退職を検討している方におすすめの退職代行サービスは、以下のとおりです。

それぞれの特徴・メリットを解説します。

退職代行サービス選びで迷っている方は、参考にしてみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士の指導のもとで運営している退職代行サービスです。

最短30分で手続きが完了するので、一日でも早く退職したいと考えている方に向いています。

労働組合と連携しているため、有給休暇の交渉にも対応可能です。

退職したら終わりではなく、転職活動や引っ越しもサポートしてもらえます。

退職以外の面もサポートしてもらいたい方にもおすすめです。

料金は23,000円（税込）〜で、万が一退職できなかった場合は全額返金も可能なので、まずはLINEもしくはメールで相談してみましょう。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。

依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。

法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

契約前の確認点を知りたい方は、退職代行の詐欺業者を避けるためのポイントも参考にしてください。

退職代行サービスの利用を検討している方によくある質問

最後に、退職代行サービスの利用を検討している方によくある質問をまとめました。

退職代行サービスを利用するにあたって気になる点がある方は、チェックしてみてください。

まとめ

退職代行サービスを利用した後の流れは、以下のとおりです。

退職代行を利用しても会社から訴えられる可能性は低いです。

また、転職に影響が出ることも基本的にはありません。

安心して退職代行サービスを利用しましょう。

最後にもう一度、おすすめの退職代行サービスをまとめておきます。

無料で相談できるので、まずはLINEで抱えている悩みを率直に打ち明けてみてください。