退職代行を利用すると嫌がらせされる？報復の原因やトラブル例を紹介

「退職代行を利用して上司から嫌がらせされたらどうしよう……」
「退職代行で退職すると嫌がらせされるってホント？」

退職代行の利用を検討している方でこのような不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、退職代行を利用した際の嫌がらせ、嫌がらせの対処法などを詳しく解説します。この記事を読めば、嫌がらせのケースや未然に防ぐ方法などがすべてわかります。

「明日から会社に行きたくない」「今日にでも退職したい」と悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

退職代行を利用して嫌がらせされるケースは少ない

退職代行を利用しても会社から嫌がらせされるケースは少ないです。

そもそも退職するかどうかは労働者の自由であり、退職手段にも規定はありません。つまり、退職代行を利用して退職しても問題ないということです。

しかし、なかには退職代行に対してネガティブなイメージを持っている企業や上司も存在するため、「100%嫌がらせは受けない」とは言い切れません。

【退職前】退職代行を利用して嫌がらせされるケース

退職前の嫌がらせは主に以下のケースがあります。

それぞれを解説します。

無視される

代表的な嫌がらせとして周囲に無視されるケースがあります。

特に退職代行は退職手段としてまだ主流ではないため、人によっては「誠実さに欠けている」と感じる人も少なくありません。

そのため、退職代行利用者に対してネガティブな感情を抱いてしまい無視するケースがあります。

社内で悪い噂を流される

社内で悪い噂を流される恐れもあります。

事実とは異なる噂を流される場合があり、退職するまで気まずい状況になる可能性があります。

このような嫌がらせを受けた際は、退職理由をしっかりと明言することが大切です。

特に「給料が安い」「仕事がつまらない」などのネガティブな退職理由だと悪い噂として広まりやすいので気を付けましょう。

仕事を振られなくなる

退職に伴って仕事を振られなくなるケースもあります。

「退職するから仕事を振らなくてもいい」と解釈する人もいるため、退職するまで雑用や簡単な業務を振られる場合があります。

上司や周囲の人とコミュニケーションをとれていないと、このような嫌がらせを受ける可能性が高くなるため、細かくコミュニケーションを取っておくことが大切です。

過度な仕事量を振られる

過度な仕事量を振られるケースもあります。

普段の2倍の業務量や新人がおこなう雑用や簡単な業務を大量に振られることも少なくありません。

「退職するまではしょうがない」と受け入れてしまうと、さらに多くの仕事を振られる恐れがあるため、業務量が多すぎる場合はしっかりと気持ちを伝えることが大切です。

有給休暇を取得させてもらえない

有給休暇を取得させてもらえない嫌がらせもあります。

しかし、有給休暇の取得は労働者の自由であり、法律でも以下のように定められています。

年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定された日に年次有給休暇を与えなければなりません。ただし、労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられる場合は、使用者に休暇日を変更する権利（時季変更権（※））が認められています。

引用元：厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

つまり、有給休暇が残っていれば当然取得できます。

もし、正当事由がないにもかかわらず有給休暇を取得させてもらえない場合は労働基準法に違反しているため、労働基準監督署や弁護士へ相談しましょう。

「損害賠償請求をする」と脅される

退職による損害賠償請求をすると脅してくるケースもあります。

企業側が労働者へ損害賠償請求できるケースは主に以下のとおりです。

このように、明らかな不正行為や悪意のある行為のみ企業は労働者に対して損害賠償請求できます。しかし、退職代行による退職は上記に該当しないため、企業は損害賠償請求できません。

もし、退職に伴い「今退職した損害賠償請求するぞ」などと脅された場合は、法的根拠が不足しているので真に受ける必要はありません。すぐに弁護士や労働基準監督署へ相談しましょう。

【退職後】退職代行を利用して嫌がらせされるケース

次に退職後の嫌がらせのケースをご紹介します。

親に連絡される

退職したことを親に連絡されるケースがあります。

退職者のなかには「親に知られたくない」「心配をかけたくない」と思っている人も多いでしょう。その心情を知ったうえで連絡する悪質な嫌がらせといえます。

しかし、悪気なく連絡してしまう場合もあり得るため、「親に連絡しないでほしい」と伝えておきましょう。

自宅に押しかけられる

なかには自宅まで押しかける人もいます。

「なぜ退職したのか」「なぜ相談しなかったのか」などを聞きに来る可能性があり、非常に悪質な嫌がらせです。そもそも退職するの正当な理由は必要なく、労働者自身が決めることです。

執拗に連絡が来たり家に何度も押しかけられたりする際は警察へ相談しましょう。

退職関係書類を送ってもらえない

退職関係書類を送ってもらえない嫌がらせもあります。

退職時には以下のような書類を会社から受け取ります。

これらは退職後の保険加入時や転職時に利用する重要な書類です。

しかし、故意に送らないケースもあるため、送られないときは退職代行業者を通じて会社へ問い合わせてみましょう。

退職代行を利用して嫌がらせを受けた際の対処法

退職代行を利用して嫌がらせを受けた際は以下の対処法を試してみましょう。

証拠を集める

まずは嫌がらせの証拠を集めましょう。

証拠を集められれば、労働基準監督署や弁護士へ相談した際に「嫌がらせの証拠」として証明できます。

証拠がなければ会社側も嫌がらせの事実を認めない可能性もあるため、できる限り証拠を集めましょう。

退職代行サービスへ相談する

退職代行業者へ相談するのもひとつの方法です。

退職代行業者へ相談することで自分の代わりに会社と交渉してくれます。

会社の上司と直接話すのが億劫な方は退職代行業者へ相談することで、精神的負担なく嫌がらせの事実を会社へ伝えられます。

公的機関へ相談する

嫌がらせ行為が酷いときは公的機関の相談窓口へ相談しましょう。

以下の相談窓口では労働に関して幅広い相談を受け付けています。

厚生労働省や法務省が運営しているので安心して利用できます。また、女性担当者もいるので女性ならではの悩みや不安を相談できます。

嫌がらせが酷いときは一度相談してみましょう。

退職代行を利用しても嫌がらせを受けないコツ

「そもそも嫌がらせされたくない」と思う方も多いのではないでしょうか。

ここでは、退職代行を利用しても嫌がらせを受けないコツをご紹介します。退職代行を利用する際は以下のコツを押さえましょう。

即日退職できる退職代行業者を探す

即日退職できる退職代行業者を探しましょう。即日退職できれば、翌日以降出社しなくてよいので嫌がらせされる心配がありません。

ただし、退職代行業者によって退職までの期間が異なるため、各業者を調べておくことが大切です。

なお、公務員の場合は退職するために任命権者からの承認が必要であり、退職代行業者を利用しても即日退職できない可能性が高いので注意が必要です。

退職の手続きを退職代行業者へ任せる

退職の手続きを退職代行業者へ任せるのも効果的な方法です。

退職代行業者によって対応してくれるサービスは異なり、退職届の作成や提出などは自分でおこなわなければならないサービスもあります。

しかし、自分で手続きをおこなうと会社が取り合ってくれなかったり嫌がらせされたりする恐れがあります。

嫌がらせを未然に防ぐためにも、退職に関する手続きはできる限り退職代行業者へ任せた方がよいでしょう。

本人が準備する書類については、退職代行を利用する際の退職届の書き方・提出方法も確認しておきましょう。

業務の引継ぎを素早く済ませる

業務の引継ぎがある場合は素早く済ませましょう。

業務引継ぎは退職時の重要な仕事であり、すべての引継ぎを済ませてから退職するのが一般常識です。

しかし、引継ぎに時間がかかってしまえばその分会社に在籍する期間も長くなるため、嫌がらせされる可能性も高くなります。

1日でも早く退職するためにも、業務引継ぎの段取りを立てて素早く済ませられるようにしましょう。

退職代行を利用して嫌がらせされないための業者選び3つのコツ

退職代行を利用して嫌がらせされないためには以下のコツを押さえて業者を選ぶのが大切です。

過去の実績が豊富かチェックする

退職代行業者の過去の実績をチェックしましょう。

これらの実績が豊富であれば信頼できるだけでなくスピーディーに退職できます。

退職代行業者によって実績は大きく異なるため、各退職代行サービスを比較して選んでみましょう。

弁護士監修・労働組合運営のサービスを選ぶ

弁護士監修、労働組合運営の退職代行業者を選ぶのがコツです。

そもそも、退職代行業者は大きく以下の3種類に分かれます。

民間企業運営のサービスは料金が安いものの法律に詳しい専門家が監修していないので質の面で不安があります。

労働組合運営のサービスは「団体交渉権」を持っているため、企業に対して未払い金の請求などができるのが特徴です。

また、弁護士事務所運営のサービスは弁護士が介入するため、損害賠償請求や訴訟問題に発展した際にも対応してくれます。

このように、弁護士監修や労働組合運営のサービスは法律問題に強いのでトラブルなく退職できます。嫌がらせを受けた際も柔軟に対応してくれるため、民間企業運営のサービスよりも信頼できるでしょう。

実際に利用した人の口コミを参考にする

実際に退職代行を利用した人の口コミも参考にしましょう。

利用者の口コミは「リアルな意見・声」であり、退職代行業者の良い点と悪い点が把握しやすくなります。

SNSやインターネット掲示板には各退職代行業者の口コミが投稿されているので、退職代行の本当の評判を知るためにも参考にしてみましょう。

業者の口コミを比較する際は、退職代行ゼロユニオンの評判と特徴も参考にしてください。

嫌がらせを受けたくない方におすすめの退職代行サービス2選

嫌がらせを受けたくない方は以下の退職代行サービスがおすすめです。

依頼先を決めかねている方は上記2つのサービスのなかから選んでみましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修のもと退職代行手続きを進めてくれる退職代行サービスです。また、労働組合と提携しており、企業と直接交渉できるのも大きな魅力です。残業代の請求や有給休暇の交渉などを代行してくれるので信頼して任せられます。

さらに、一度依頼すれば退職が完了するまで無期限にフォローしてくれるので、より手厚いサポートを受けたい方におすすめです。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、一律24,000円で円満退職できるのが特徴の退職代行サービスです。リーズナブルな価格だけでなく、即日退職や全額返金保証、24時間無料相談などさまざまサービスを受けられます。

また、弁護士監修のもと手続きしてくれるので安心して退職できます。顧客満足度も96%と非常に高いため、信頼して依頼できるのも大きな魅力です。

料金と質の両方で満足できる退職代行OITOMAをこの機会に利用してみましょう。

退職代行利用時の嫌がらせに関するよくある質問

退職代行利用時の嫌がらせに関するよくある質問をご紹介します。

嫌がらせに関して不安や疑問を抱いている方は参考にしてみてください。

なぜ嫌がらせを受けるの？

「退職を受け入れられない」「退職代行の利用に不満を抱いている」などの理由があります。

退職代行はここ数年で認知されるようになりましたが、未だに受け入れられない企業も数多く存在します。「なぜ退職するのか」「なぜ相談してくれなかったのか」など疑問や不満を抱かれるケースもあるでしょう。

このように、退職代行での退職を受け入れられない人が故意に嫌がらせするケースがあります。

明日から出社しないで退職できる？

明日から出社しないで退職できます。

退職代行業者によっては即日退職する方法を知っているため、明日から出社しなくても退職できます。

ただし、すべての退職代行業者が即日退職できるわけではないため、各退職代行業者のサービスや質を比較したうえで選びましょう。

退職代行を利用して辞めるまでの流れは？

退職代行を利用して辞めるまでは以下の流れで進みます。

まずは自分の状況に合った退職代行業者を選んで、料金やサービス内容について相談しましょう。

その後、契約して料金を支払います。支払いが完了したら実際に退職手続きを始めてもらいます。

手続きがすべて完了したら退職です。会社からの貸与品があれば郵送などで返却しておきましょう。

まとめ

退職代行利用時の嫌がらせについて解説しました。

退職代行を利用して会社を辞めても基本的には嫌がらせされませんが、なかには退職代行の利用を受け入れてもらえず、職場の人から嫌がらせされるケースもあります。

嫌がらせを受けた際は、嫌がらせの証拠を集めたり退職代行業者へ相談したりして適切な行動を取りましょう。嫌がらせが酷いときは弁護士へ相談して法的手段に出ることも可能です。

それでも「そもそも嫌がらせされたくない」「面倒なことになりたくない」と思う方がほとんどでしょう。

そんな方は、即日退職できる退職代行業者へ依頼したり、業務引継ぎを素早く終わらせたりすることが大切です。

また、退職代行業者によってはすべての手続きを代行してくれるものもあるため、この記事でご紹介した退職代行サービスを利用してみてください。

退職代行を活用できればストレスなくスムーズに退職できるので、この記事を参考に退職代行を利用してみましょう。