退職代行を使うと会社から電話はこない？電話がくる理由や対策法を解説！

退職代行を使って会社を辞めたいと考えている方のなかには、「もし会社から電話がきたらどうしよう」「電話がきたときに出ないとヤバい？」などの不安を抱いている方も多いでしょう。

退職代行は本人の代わりになって、会社に退職の意思を伝えるサービスのため、本人と会社側でのやり取りを発生させずに退職の手続きを進めます。

その過程で、会社から直接連絡が来てしまうと、マイナスな感情が生まれ、精神的な負担を抱えてしまうでしょう。

本記事では、退職代行を使った場合に会社から電話がくる理由や、電話がきたときの対応方法などを詳しく解説します。電話がこない事前対策や信頼できる退職代行サービスの紹介もしていますので、ぜひ参考にしてください。

退職代行を使っても会社から電話がくることはほとんどない

退職代行を使って退職した場合でも、会社から電話がくるケースはほとんどありません。

会社側は、退職代行サービスとの交渉を通して、本人が退職したいという意思を確認でき、これ以上言及する必要がないと判断している会社が多いからでしょう。

また、退職代行サービスは会社側に「本人に電話はかけないでください」「自宅に訪問することも控えて欲しい」と伝えているため、電話をかけてこない会社がほとんどです。

しかし、全ての会社が電話をかけてこないわけではなく、必要に応じて本人に電話をかけてくるケースがあります。

利用するか迷っている方は、退職代行を使う人の特徴や退職代行はやめとけと言われる理由も判断の参考にしてください。

退職代行を使った後に会社が電話をしてくる理由

退職代行サービスを使った退職で、会社が本人に電話をかけてくる理由は主に以下の3つです。

それぞれ詳しく解説します。

退職の意思を本人に確認したいから

退職代行サービスが本人に代わって退職の意思を伝える場合、「本当に退職したいのか？」「いたずらではないのか？」などの疑問が生まれる可能性があります。

会社側は社員が退職することに対して、責任を果たす必要があるため、万が一事実ではない場合は大きなトラブルに発展する恐れがあるからです。

そこで、本人に退職の意思を確認するために電話をかけてくるという行為は、自然な流れといえるでしょう。

退職を引き留めたいから

会社側にとっては、人材不足のなかで採用コストをかけて人材確保をしている状況の場合があります。

そのような中で、退職を申し出られると「人手不足で困るから、考え直して欲しい」「新しい人材が入ってから退職して欲しい」などと、退職を引き留めてくるでしょう。

退職代行サービスを利用した場合でも同様で、引き留めるために本人に電話をかけてくるケースも多いのです。

退職にあたり連絡したい事項があるから

退職する社員に対して、会社側は退職の手続きに必要な連絡や、業務の引き継ぎ、貸し出している会社の備品など伝えたいことがあります。

退職代行サービスから退職の意思を伝えられ、退職の手続きを進めていく場合でも、必要な連絡はあるでしょう。

このような理由から会社は本人に電話をかけてくるのですが、万が一電話に出ないという対応をした場合、退職手続きが進まない可能性もあるため注意が必要です。

退職代行の利用後に会社から電話がこない事前対策

退職代行の利用後に、会社から電話がかかってこないようにする事前対策について、3つのポイントを紹介します。

退職代行サービスから会社に伝えてもらう

退職代行サービスの担当者から、会社側に「本人には電話をしないでください」と伝えてもらうと良いでしょう。

万が一、会社側から本人に確認したい事項がある場合は、退職代行サービスの担当者に連絡をしてもらうように伝えることをおすすめします。

ただし、口頭で伝えてもらうだけであり、法的な行使力はありません。会社側から絶対に電話がこないわけではないことを、念頭に置いておきましょう。

事前に引き継ぎの準備を済ませておく

会社から連絡がくる理由として、日常の業務を滞りなく進めるためにも、業務の引き継ぎを済ませていないと電話がくる可能性が高くなります。

そこで、退職代行サービスから会社側に退職を伝えてもらう前に、出社している期間中に業務の引き継ぎ準備を済ませておくと良いでしょう。

会社で使用しているパソコンの中に、引き継ぎの内容をデータとして保存しておいたり、資料を作成しデスクの引き出しに閉まっておいたりという方法があります。

引き継ぎの準備をおこなっておき、退職代行サービスの担当者から会社側に伝えてもらうことで、直接電話がかかってくる可能性が低くなるでしょう。

委任状を用意しておく

退職代行サービスを利用する場合、委任状の作成が必要なケースがほとんどです。委任状とは、本人がおこなう手続きを第三者に委任することを許可した書類になります。

委任状があることで、退職代行を利用した退職が有効になり、退職を認められやすくなる特徴があります。

万が一、委任状の作成がされていないと、本人の意志であることを確認するために直接電話をしてくるかもしれません。また、本人は退職の意志を伝えたと思っても、会社側から無断欠勤をした扱いをされてしまい、何らかのペナルティが課せられる恐れがあります。

このようなトラブルやリスクを回避するためにも、退職代行サービスの利用では委任状を作成することが大切です。

退職代行の利用後に会社から電話がきたら？

退職代行サービスを利用した後に会社から電話がきた場合、本人は電話に出る義務は発生しません。

退職の意思は会社側に伝えられている状況のため、何かしらの確認事項がなければ電話はこないでしょう。

ただし、何度も電話がかかってくる場合は、退職手続きや業務の引き継ぎに関することなどの理由があるかもしれません。

この場合、電話を拒否し続けてしまうと、会社側から訴えられる可能性があります。

気になる場合は、退職代行サービスに相談し、電話をかけた理由について確認してもらうと良いでしょう。

退職代行の利用後に会社から家族に連絡される？

退職代行サービスを利用した場合、会社から家族に対して直接連絡するケースはほとんどありません。

ただし、必ずしも連絡がこないわけではなく、本人の意志を確認するためや所在確認のために、家族に電話をかける場合があります。

とはいえ、会社から電話がくること自体がストレスになり、家族を巻き込んでしまうことに精神的な負担が大きくなります。

何度も繰り返し、会社から家族に電話がくる場合は、退職代行サービスに相談しましょう。

退職代行の利用後に会社からの電話に出ないデメリット

退職代行を利用して、退職の意思を会社に伝えた後に会社から電話がかかってきた場合、電話に出ないことで以下のデメリットがあげられます。

それぞれ詳しく解説します。

しつこく電話をかけてくる

本人が電話に出ない状態が続くと、会社から繰り返し電話がかかってくる場合があります。

会社側が退職手続きや業務の引き継ぎに関して、確認を目的で電話をかけてくるケースもありますが、嫌がらせや引き留めるために何度も電話をかけてくるケースもあるのです。

しつこい電話がくる度に、着信をストレスに感じてしまい、退職代行サービスを利用しているにもかかわらず、精神的な負担が大きくなる人もいるでしょう。

連絡が繰り返されて嫌がらせが心配な場合は、退職代行の利用に伴う嫌がらせの事例と対処法もご覧ください。

退職手続きがスムーズに進まない

退職を受理するまでには、退職届のほかにも多くの書類を準備しなければなりません。再就職する場合は、離職票を受け取る必要もあります。

会社側が退職手続きを進めるにあたり、本人に確認すべき事項が出た場合に電話をかけてくるケースもあるでしょう。

電話に出ないことで退職手続きがスムーズに進まず、書類に不備がある場合は退職できないリスクもあるので注意が必要です。

場合によっては不利な状態で退職になる

会社からの電話に出ない状態が続いた場合、会社側に損失や不利益が生じてしまうと、自己都合の退職扱いになることもあります。

場合によっては、損害賠償の請求や懲戒解雇になる恐れもあるでしょう。

退職代行を利用しただけでは大きなトラブルは発生することは少ないのですが、その後の本人の対応によっては不利な状態で退職になる可能性があるのです。

退職代行を利用して会社を辞めるときに確認すべきこと

退職代行を利用して会社を辞めるとき、退職理由や会社の規定、有給休暇の有無、会社への返却物はしっかりと確認しておきましょう。

退職したい理由

退職代行を利用する際、まずは退職理由を明確にしておくことで、その人に合わせた退職に向けてサポートをしてもらえます。

会社への伝え方や退職に向けたスケジュールなどを考えることができるため、より効果的に会社との交渉ができるでしょう。

例えば、健康問題や家族の事情などの個人的な理由、過度な労働時間やハラスメントなどの職場環境の問題があります。

そのほかには、キャリアの変更や会社の経営方針の不安、将来への不安などもあるでしょう。

これらの理由を具体的に整理し、退職代行サービスに詳細に伝えることで、スムーズな退職が実現できるのです。

会社の就業規則

会社の就業規則を確認することで、退職の手続きや規定をもとにした適切な退職を進められます。

例えば、退職届の書式や提出期限などの手続きに関すること、退職金の規定、退職後の秘密保持義務などが定められているため、確認をしておきましょう。

これらの情報を退職代行サービスと共有することで、法的なトラブルを避けた、適切な流れで退職ができます。

書類の準備については、退職代行を利用する際の退職届の提出方法も確認しておきましょう。

有給休暇の確保

未消化の有給休暇がある場合は、会社によって取り扱いが異なるため確認が必要です。

確認する事項として、残った有給休暇の日数や有給休暇の買い取り制度の有無、退職日までの有給休暇消化の可能性などがあります。

退職代行サービスを通じて、有給休暇の取り扱いについて会社と交渉することで、より有利な条件での退職が可能になるケースがあるでしょう。

運営元の違いも確認したい方は、労働組合による退職代行の特徴と対応範囲をご覧ください。

会社への返却物

会社から貸与されているものは確実に返却すると、退職後のトラブル発生を防げます。

返却する備品は、パソコンやタブレットなどのIT機器、社員証やセキュリティカード、制服やユニフォーム、会社の鍵などです。

これらの返却物リストを作成し、退職代行サービスと共有することで、漏れのない返却手続きが可能になります。また、個人情報や機密情報の取り扱いについても確認しておくことも大切です。

信頼できる退職代行サービスを選ぶ3つのポイント

会社から電話がくることを不安に感じている方は、信頼できる退職代行サービスを選びましょう。

特に以下の3つのポイントが大切です。

それぞれ詳しく解説します。

会社情報がホームページに記載されている

信頼できる退職代行サービスは、自社の情報を透明性や安心・安全性をしっかりと明確にしています。

そこで、ホームページ上に会社情報が記載されているかどうかを確認することが大切です。

情報が不透明な場合は、サービスの信頼性に疑問や不信感が生じる可能性があるため注意が必要です。

特に、会社の正式名称や所在地、連絡先が明記されているのは必須であり、さらに代表者や担当者の氏名が公開されている点も確認しましょう。

さらには、会社の設立年や沿革、事業内容や提供サービスの詳細が明確に説明されていると安心感や信頼が高まります。

これらの情報が明記されていることで、会社の実在性や信頼性が高まり、問題が発生した際の連絡先もわかるため、安心してサービスを利用できるでしょう。

料金体系が明瞭である

明瞭な料金体系が用意されている事業者は、サービスに高い信頼性があります。

不明瞭の場合は、契約当初の料金から大幅に変更されて請求されるケースがあるでしょう。

特に確認すべき点は、基本料金やオプションサービスとその料金が分かりやすく説明されていること、支払い方法や時期が明記されていることなどです。

また、万が一追加料金が発生する可能性がある場合、その条件が明確に示されていることも確認しましょう。

料金体系が明瞭であることで、予想外の出費を避けられます。また、複数のサービスを比較検討する際にも役立ちます。

高い評価や良い口コミがある

他の利用者からの評価や口コミは、サービスの質を判断する上で非常に重要なポイントです。

例えば、公式サイトや外部の評価サイトでの高評価であること、具体的で詳細な利用者の体験談、SNSの評判や話題性などがあります。

さらに、弁護士などの専門家やメディアからの評価や紹介がある事業者は、比較的信頼性があるといえるでしょう。

ただし、全ての口コミが真実とは限らないため、複数の情報源を確認することが大切です。極端に良い評価ばかりでなく、改善点や課題についての意見も参考になるケースがあります。

個別の業者を調べる際は、退職代行ゼロユニオンの口コミと特徴も比較材料になります。

会社から電話がこない！おすすめの退職代行サービス2選

会社から電話がこないか不安な方におすすめの退職代行サービスは、以下の2つです。

それぞれの特徴を解説します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士監修のもと、労働組合と連携したサポートをしていくれる退職代行の事業者です。法適合のサポートと、交渉権を活かした退職をおこなっています。

また、退職完了まで期間無制限でフォローを受けられ、求人紹介サービスによる転職活動の支援も受けられることが特徴です。

全国各地すべての都道府県で代行の実績があり、案件の内容やエリアによって費用が変わることはありません。支払い方法においても、一律料金と後払いが可能であるため、費用における負担は軽減されるでしょう。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。

依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。

法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

まとめ

退職代行サービスを利用し、退職の意思を伝えたとしても、会社から電話がくるケースはほとんどありません。

退職手続きや業務の引き継ぎで確認したい際に、電話がかかってくる可能性はありますが、電話に出る義務はなく、会社からの着信がストレスになる場合は退職代行サービスに相談できます。

会社からの電話に不安を感じる方は、会社情報が公開されている評判・口コミの良い退職代行サービスを選ぶことがおすすめです。また、明瞭な料金体系であれば、安心して契約ができます。

信頼できる退職代行サービスに相談しながら、精神的な負担や不安なく退職を進めていきましょう。