職場でのいじめに値する行為は？いじめに該当する基準と対処法を徹底解説

「職場のいじめがつらい・・・」
「職場で起こるいじめってどんなもの？」

現在の職場で嫌な扱いを受けている方には、やがていじめを疑い始めるケースもあるでしょう。

実際に、自分が受けている扱いが「いじめ」かの判断がつかず、どうすればよいかわからない方もたくさんいます。

職場で受けている扱いを我慢する必要はありません。

本記事では、職場で起こりうるいじめと、その対処法、職場いじめに関係する法律や相談窓口について解説しています。

職場いじめに関する過去の裁判例やおすすめの退職代行サービスについても紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

※本記事は2025年6月時点の情報です。

職場で起こるいじめのパターン13選

現職で、以下のような扱いを受けた場合は、いじめられていると判断しましょう。

「いじめのつもりではなかった」という加害者側の言い訳は通用しません。しかるべき対応が必要です。

集団で無視をする

職場で起こるいじめのパターンとして、集団で無視をする行為が挙げられます。直接的な被害はないでしょうが、無視をするのも立派ないじめです。

まして、対象の人だけに絞って無視をするのはタチが悪いといえます。ほかの人たちは普通に接しているのに、自分だけが無視をされるなどは普通の職場ではありえません。

集団で無視をされている自覚のある方は、まず「自分はひどい扱いを受けているのだ」と認識しましょう。泣き寝入りは禁物です。無視をされた場合は、きちんとした対処を考えてください。

嫌みや悪口などを直接言う

職場で起こりうるいじめのパターンとして、嫌みや悪口・暴言ともいえる言葉を本人に向かって直接いうのも挙げられます。

理不尽な言動や、人格を否定するような表現、見た目や能力を悪く言うなどの行為は立派ないじめです。

また、悪口や嫌みの内容がひどすぎる場合、いじめなどの言葉では済まされません。場合によっては、パワハラで訴えることもできます。言葉による暴力を受けた方は、その光景を録音・録画しておきましょう。

面倒な仕事を押しつける

頻繁に面倒な仕事を押しつけるのも、職場内で起こるいじめのパターンに該当します。少しの作業程度であれば許容範囲かもしれませんが、あまりにも多すぎる業務や、自分だけが頼まれる場合は注意が必要です。

大量の書類をコピーさせられたり、期限ぎりぎりの業務や掃除などを強要されたりする行為は理不尽としか言いようがありません。

また、期限内には絶対に達成できないほどのノルマを大量に要求するのも、いじめのうちに入るでしょう。

心当たりのある方は、いじめの標的にされている可能性を疑ってください。

自分だけ仕事を振られない

大量の業務や雑用を押しつけられるパターンとは逆に、自分だけ仕事を振られない場合もいじめの可能性があります。

役に立たない人だと思わせたり、自分だけが暇な空間を形成して、いたたまれなくしたりするのが目的です。

自分にできる仕事はないかと尋ねた際、「何もない」と言い放ち、ほかの人に仕事を振る光景に出会った場合は注意しましょう。もしかすると、いじめの標的にされているかもしれません。

ミスなどを必要以上に責め立てる

ミスを必要以上に責められた場合も、いじめだと考えられます。自分だけ強く叱責されたり、責められたりした場合はとくに危険です。

攻め方が悪質であれば、パワハラ認定されるのも時間の問題でしょう。「嫌みや悪口などを直接言う」とセットになってやられる場合もあります。

責め方があまりにもひどい際は、念のため録音や録画で証拠を残しておいてください。

人前で叱責・人格否定をする

多くの人の前で叱責したり、人格を否定するような発言を繰り返す行為は、深刻な職場いじめに該当します。

「役立たず」「常識がない」などの表現は業務への指摘ではなく、個人の尊厳を傷つける言葉です。

特に周囲の目がある場での叱責は、本人の自己肯定感を著しく損ない、精神的なダメージを与えます。

このような状況が続くと出社するのが怖くなり、うつ病や適応障害になるかもしれません。

上司や同僚からの継続的な人格否定は、ハラスメントとして法的にも問題となる可能性があります。

手柄を横取りする

職場で起こりうるいじめのパターンとして、手柄を横取りするケースも該当します。担当するはずだった業務や、自身で提案していた企画・開発などを横取りする行為です。

目的はいくつか考えられますが、いじめであれば単に相手を不快に思わせたいのでしょう。また別のパターンとしては、あたかも全て自分の手柄かのように振る舞い、評判を得たいのだと考えられます。

手柄を横取りされた際に対処できるように、業務をこなした形跡は全て証拠として残しておくよう心がけてください。手柄を横取りされて泣き寝入りしては、自分が損をするだけです。自分の手柄は、自分が評価されなくてはいけません。

責任転嫁される・ミスを押しつける

自分のミスを責任転嫁されたり、なすりつけられたりするのも立派ないじめです。チームで仕事をする場合、ミスやトラブルが生じた際、全員から責任を取らされるパターンが該当します。

または、全責任は自分にあるかのような扱いを受けるのもいじめといえるでしょう。いじめは、集団でひとりの人を責め立てるため、非常にタチが悪い行為です。責任転嫁された際は、そのままにせず必ず本当のことを上司に相談しましょう。

過剰な業務を押し付ける

誰がやっても明らかに処理しきれないほど大量の業務を1人だけに押し付けることは、パワハラの一種です。

正当な理由もなく割り振られた過剰なタスクは、心身に大きな負担を与えます。

その結果、長時間労働や残業が常態化し、疲労やストレスが蓄積するでしょう。

このケースは本人の努力や能力不足として片づけられる場合も多く、周囲に助けを求めづらい状態になっていることも問題です。

明確な根拠のない業務の偏りには注意が必要です。

評価を不当に下げる

実績や成果に関係なく、特定の社員の人事評価を意図的に下げる行為も、職場いじめに該当します。

例えば「一番年下だから、評価を低くする」などの曖昧な理由でマイナス評価をつけられるケースが繰り返されると、本人のキャリアに悪影響を与えます。

このような評価の操作は、職場での立場を弱めたり、退職を誘導したりする手段として使われる場合もあるのです。

どんなに頑張っても努力が報われないと感じて、やる気や自尊心を喪失するでしょう。

評価制度の運用が不透明な組織では、このような問題が起こりやすくなります。

SNSで嫌がらせをする

SNSを利用して特定の人を名指しで中傷したり、陰口や嘲笑を投稿したりする行為は、現代型の職場いじめといえるでしょう。

匿名性を利用しての攻撃や、LINEグループでの無視や除外、悪意あるスタンプの連投なども含まれます。

これらは業務とは直接関係ないように見えても、相手に精神的なダメージを与え、職場の人間関係にも悪影響を及ぼします。

投稿が拡散されれば、名誉棄損やプライバシー侵害に発展する恐れもあるでしょう。

ネット上での嫌がらせも、立派なハラスメントとして扱われるべき行為です。

個人情報をばらす

社員の住所や電話番号、家族構成、病歴などの個人情報を無断で第三者に漏らす行為は、重大な人権侵害にあたります。

例えば「あの人は前職で、うつ病で休んでいたらしい」と噂を流すなど、センシティブな情報が故意に拡散されると、ショックを受けるでしょう。

このような行動はプライバシーの侵害だけでなく、個人情報保護法にも違反する可能性があるのです。

信頼している相手に話した内容が悪用されると誰にも相談できなくなり、孤立を深める原因にもなります。

異常に監視・干渉する

日々の行動を必要以上にチェックし、出退勤や休憩時間、メールの内容まで逐一確認するという過剰な監視も、精神的な圧力を与えるハラスメント行為です。

服装や口調、プライベートな交友関係にまで干渉する場合は、個人の自由を脅かす重大な問題です。

このような行動が続くと、常に見張られているという感覚に陥り、不安や緊張で心身の健康を損なう恐れがあります。

必要以上の監視や干渉は、上司や同僚の立場を利用した権力の乱用といえるでしょう。

職場でいじめを受けたときの対処法

職場でいじめを受けた際は、以下の項目から適切な対処法を選びましょう。

順番に解説します。

証拠をおさえる

前項の、「嫌みや悪口などを直接言う」と「ミスなどを必要以上に責め立てる」でも触れましたが、いじめを受けた際は必ず証拠を残しましょう。証拠を提示すれば、上司や弁護士に相談した際、対応をおこないやすくなります。

いじめの被害を法的に訴える場合や、誰かに相談する場合、証拠がなければ自分が不利になってしまうため危険です。また、証拠がないと加害者側から「言いがかりをつけられた」と見なされ、逆に訴えられる可能性もあります。

いじめを受けた際は、音声や動画・写真などを残し、極力多めに証拠を作っておきましょう。

上司に相談する

いじめを受けた証拠をおさえた際は、証拠を持参しつつ上司に相談しましょう。部下のことを本気で思っている上司であれば、きちんと対応してくれるはずです。

いじめ加害者のなかには、上司の目や評判を気にしている人もいるでしょう。

とくに上司から気に入られたいという承認欲求が高い人に対しては、上司へ相談する対処法は効果的です。

社内の相談窓口に訴える

いじめへの対処法として、社内の相談窓口に相談するのも方法として挙げられます。

上司がまともに取り合ってくれなかったときや、上司がいじめの加害者である場合に有効です。

近年では、パワハラを防止・阻止する目的で、社内への相談窓口の設置が義務づけられています。

相談窓口は社内外の両方にあるため、状況に合わせてどちらに相談するかを決めましょう。

会社の対応が信用できない場合は、次項で解説する外部窓口への相談がおすすめです。

外部の相談機関を利用する

職場でのいじめを対処する方法として、労働基準監督署など外部の相談機関を利用する方法もあります。

労働基準監督署は、主に会社の労働状態を監視するための機関です。

労働環境が整っていない場合は労働基準監督署から会社へ勧告するか、予告なしで調査する権限を持ち合わせています。

労働基準監督署以外の外部の相談機関は次のとおりです。

近年は労働者を守る外部の相談機関が多く存在します。

職場でいじめ被害を受けている方はそのままにせず、早めに対処しましょう。

参考：あかるい職場応援団｜厚生労働省

心療内科を受診する

いじめによって不眠や抑うつ状態、食欲不振など心身に不調が現れた場合は、無理せず心療内科を受診しましょう。

医師の診断を受けると自身の状態を客観的に把握でき、必要な治療や休養につながります。

診断書があれば、休職の申請や法的手続きの際にも有効な証拠となります。

精神的な不調は我慢すればするほど悪化する可能性があるため、早期の受診が大切です。

職場でのストレスを「気のせい」と軽視せず、できるだけ早く専門家のサポートを受けましょう。

異動や休職を検討する

職場いじめが改善されない場合は、異動や休職によって環境を変える方法もあります。

部署異動をして加害者から物理的かつ心理的に距離を取ると、ストレスが軽減できるでしょう。

異動が難しい場合や、心身に限界が来ていると感じた場合は、診断書を会社に提出して休職する方法もあります。

休職は逃げではなく、心身の回復と再スタートのための大切なステップです。

退職代行を利用して退職する

いじめ問題を公にしたくない場合、退職代行を利用し、会社を辞めるのも方法のひとつです。職場の環境が劣悪で、かつ上司から退職が認められない場合にはおすすめできます。

退職代行を利用すれば、相談したその日から会社を辞められます。出社の必要もないうえ、上司や同僚と連絡を取る必要もなくなるためおすすめです。

ひとりで退職するのが難しい場合は、ぜひ退職代行サービスを利用してみてください。

職場いじめに関係する主な法律

職場いじめに関係する法律は数多くあります。

以下の主な法律について、それぞれ解説します。

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」は、2020年6月より施行された法律で、企業にパワーハラスメント対策を義務付けています。

具体的には、相談窓口の設置や事実確認と是正措置の実施、被害者のプライバシー保護などが企業に求められています。

職場いじめや嫌がらせが、業務上の指導を超えて人格を否定するような内容であれば、この法律の対象になるかもしれません。

被害を受けた場合は、社内だけでなく外部への相談も視野に入れると良いでしょう。

労働契約法 第5条（安全配慮義務）

労働契約法第5条では、使用者が労働者に対して「安全に働くための配慮義務」を負うことが明記されています。

心身の健康を害するような環境や状況から従業員を守る責任が会社側にあるということです。

そのため、職場でのいじめやハラスメントを放置した場合、会社がこの義務に違反していると判断される可能性があります。

従業員が安心して働ける職場を提供することは、企業の基本的な義務であり、法的にも強く求められています。

その対応が不十分な企業は、損害賠償の対象となる場合もあるのです。

民法 第709条（不法行為に基づく損害賠償）

民法第709条は「不法行為による損害賠償」に関する規定です。

職場いじめによって精神的な苦痛を受けた場合、加害者やそれを放置した会社に対して損害賠償を請求できます。

例えば、職場いじめが原因でうつ病を発症した場合、医療費や慰謝料の請求が可能になるケースがあります。

弁護士や労働組合に相談し、適切な法的措置を検討することが大切です。

労働基準法 第3条（均等待遇）・第5条（強制労働の禁止）

労働基準法の第3条では、国籍や信条、性別などを理由にして、労働者を不当に差別することを禁じています。

また第5条では、暴力や脅しによって無理やり働かせる「強制労働」を禁止しています。

職場いじめが差別的な言動や労働の強要を伴う場合、これらの条文が重要な法的根拠になるのです。

「自由を奪われている」「人として尊重されていない」と感じた場合は、この法律を根拠にして職場へ改善を求めましょう。

男女雇用機会均等法 第11条（セクハラ防止措置義務）

男女雇用機会均等法第11条では、事業主に対して「セクハラ防止措置」を講じる義務があると定められています。

相談体制の整備や、被害者と加害者の適切な対応、再発防止策の実施などが企業に求められます。

セクハラを放置する企業は、この法律に違反していると判断される可能性があり、行政指導の対象になるケースもあるのです。

性別に関わらず、性的な言動による嫌がらせがあれば、証拠を集めたうえで社内外の相談機関に相談しましょう。

精神疾患を伴う場合は労災保険法による「労災認定」の可能性

職場いじめが原因でうつ病や適応障害などの精神疾患を発症した場合、労災保険法に基づく「労災認定」が受けられる可能性があります。

労災と認定されれば、医療費や休業補償などが支給され、経済的な負担を軽減できるのが特徴です。

労災認定には業務との因果関係が必要で、診断書や職場での記録、証言などが重要な証拠となります。

申請はハードルが高く感じられますが、社会保険労務士や労働基準監督署に相談すると、スムーズに対応できるでしょう。

公益通報者保護法

公益通報者保護法は、法令違反や企業の不正行為を内部通報した従業員が、不利益な扱いを受けないように保護する法律です。

職場いじめやハラスメントを通報した結果、降格や解雇などの報復を受けた場合、この法律が適用されます。

通報した内容が公益性を持ち、適切な手順で行われた場合、通報者には法律上の保護が与えられます。

安心して声を上げられる環境づくりが求められており、企業側も通報体制の整備と対応が義務となっているのです。

職場いじめに関する主な相談窓口

職場いじめに関する相談窓口は多くあります。

以下の主な窓口について、それぞれ見ていきましょう。

企業に設置されたハラスメント相談窓口

パワハラ防止法に基づき、社内にパワハラ相談窓口の設置が義務化されています。

（大企業は2020年6月から、2022年4月からは中小企業も対象）

社内窓口ではメールや対面、電話などで相談に対応し、匿名や第三者委員会による調査が行われる場合もあります。

相談者の不利益防止と再発防止の観点から、定期的な教育や聞き取りの記録、調査体制が整備されているのです。

企業は相談件数や対応状況の報告を厚生労働省に提出する義務があり、信頼性や透明性が求められています。

総合労働相談コーナー（各都道府県労働局・労働基準監督署内）

各都道府県の労働局や労働基準監督署内には「総合労働相談コーナー」が設置されており、労働者と事業主問わず、いじめや嫌がらせ、パワハラ、解雇や賃金など幅広い労働問題に無料で対応しています。

予約が不要で匿名での相談も可能です。

専門の相談員が面談または電話で対応し、必要に応じて助言や指導、あっせんをします。

また、外国人向けに外国語（英語、中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、モンゴル語、ミャンマー語、カンボジア語）の対応も可能です。

相談窓口は全国にあり、厚生労働省のサイトより確認できます。

参照：厚生労働省　総合労働相談コーナー

労働基準監督署

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法違反が疑われる場合に調査や指導ができますが、職場いじめやパワハラ単体の問題は対象外となるケースもあります。

ただし、いじめの背景に賃金未払いや長時間労働などの労基法違反があれば、労基署の調査につながる場合もあります。

その際は行政指導などが行われる可能性もあり、職場環境が改善されるきっかけになるかもしれません。

労働基準監督署は全国にあり、所在地は厚生労働省のサイトにて確認できます。

参照：厚生労働省　全国労働基準監督署の所在案内

弁護士や法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは法律問題に関する無料相談を電話やメール、チャットで受け付けています。

職場いじめやパワハラについて社内で解決しない場合は、法テラスに相談すると改善できるかもしれません。

民事や刑事事件だけでなく、幅広い範囲でサポートが可能です。

弁護士や司法書士に依頼することが決まった場合でも、法テラスの民事法律扶助制度で弁護士費用の立替や減免制度を利用できます。

法テラスは全国にあり、問い合わせ先は公式サイトより検索できます。

参照：日本司法支援センター　法テラス

メンタル労災相談フリーダイヤル

メンタル労災相談フリーダイヤル（こころほっとライン）は、過重労働やハラスメントなどによるメンタルヘルス不調時の専門窓口です。

土曜日と日曜日も受付しているため、平日は忙しく連絡がしづらい方も利用できます。

制度の説明や関連機関への相談などのアドバイスが可能です。

参照：厚生労働省　働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年９月から開設します

公益通報者保護制度相談ダイヤル（消費者庁）

消費者庁に設置されている公益通報者保護制度相談ダイヤルは、職場の重大な不正や違法行為に関する通報・相談窓口です。

通報を理由に解雇された、嫌がらせを受けたなど、通報後に不利益な扱いを受けた場合も相談が可能です。

電話のほか、聴覚障害者など電話での相談が難しい方のためにメールでも相談を受け付けています。

個別の事件処理や訴訟の支援は行なっていませんが、適切な機関への紹介もしてもらえます。

参照：消費者庁　公益通報者保護制度相談ダイヤル（一元的相談窓口）

厚生労働省等の行政機関窓口

上記で紹介した他にも、行政機関には相談窓口があります。

相談内容によって使い分けてみてください。

職場いじめに関する判例や裁判例で具体的なケース

職場いじめに関する具体的な裁判例について、以下の3件を紹介します。

強風設定の扇風機を当てた・暴言を繰り返した（約140万円の損害賠償）

上司が被害者に対し、強風設定の扇風機を当て「馬鹿野郎」「給料泥棒」などの暴言を繰り返しました。

「給料をもらっているのに仕事をしていなかった」という文言で始末書を提出させるなど、精神的な苦痛を与えています。

裁判所はこれらを不法行為と認定し、約140万円の損害賠償を命じました。

被害者の頭や背中を壁に打ち付けた・頭突きをしたなど（約230万円の支払）

胸ぐらをつかんで被害者の頭部や背部を壁に複数回打ち付け、さらに顔面へ頭突きをする暴行が行われました。

加害者は被害者が精神障害であることを認識しつつ「ぶち殺そうか」などの暴言も発したため、第一審は500万円の慰謝料を認めました。

控訴審も因果関係を認めつつ、最終的に約230万円の支払いが命じられています。

頭部や脚などを殴打した（30万円の罰金）

上司が紙筒状の物やクリップボードで被害者の頭部を20～30回にわたり殴打し、大腿部も蹴るなどの暴行がありました。

これに対し、裁判所は不法行為および加害者の使用者責任を認定しています。

慰謝料として10万円～100万円、入院慰謝料約100万円とし、加害者本人には刑事責任（暴行罪）で30万円の罰金が科されています。

職場でいじめに遭った人におすすめの退職代行サービス

職場でいじめに遭っており、すぐに辞めたいと考えている方におすすめの退職代行サービスを紹介します。

一人で悩まず、必ず誰かに相談するよう心がけましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと安全に退職代行を進めるサービスです。代行の費用は23,000円で、さらに2,000円の追加料金により労働組合との連携もおこなえます。

退職代行Jobsは、会社に脅されていて退職を引き止められている方にも安心して利用できます。脅しをするような会社は、良い職場とはいえません。一刻も早く、退職代行Jobsに相談すべきです。

日本の職場は、強い上下関係により冷静に対応するのが難しい所も多く存在します。人間関係で悩んでいる方や、今の職場が辛い方は、ぜひ当サービスを利用してください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、すぐに仕事を辞めたいと悩む人に向けた即日対応の退職代行サービスです。

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職場でいじめに遭う原因は？いじめられやすい人の特徴

職場でいじめに遭ってしまう人の特徴として、以下の点が挙げられます。

自分に後ろめたい気持ちがない場合、上記のように理不尽な理由でいじめられる場合もあるでしょう。明らかに相手が悪いので、すぐに対応しなくてはいけません。

自信がなさそうな雰囲気を出している

職場でいじめられる原因として、自信がなさそうな雰囲気を出している可能性が挙げられます。とくに、忙しい環境下であれば、心に余裕がない人ほど自信がなさそうな人を責め立くなってしまうのです。

自信がなさそうであったり、オドオドしている雰囲気を出していると、怒りっぽい相手をイライラさせる原因になりえます。ひどい場合には、いじめの対象になりやすくなるため危険です。

自分に自信がない方でも、表面だけでよいので堂々とするよう心がけましょう。

周囲との空気感がズレている

周囲との空気感がズレている部分も、職場内のいじめを発生させる原因になってしまいます。みんなが余裕がなさそうななか、堂々としている人や自分の意思を強くもつ人は、理不尽にいじめられる傾向にあるのです。

また人とは違うやり方で仕事をしている人、社内の流行りに乗らない人、価値観が合わない人なども注意が必要です。「我が道をゆく人」は、世間的にはよく見えるかもしれませんが、職場では妬み嫉みなどの感情を増強させてしまいます。

もし、なんの落ち度もないのにいじめのような扱いを受けている方は、上記の理由が関係しているかもしれません。証拠を残し、訴えを起こすなどの対処をとってもよいでしょう。

良くも悪くも目立ってしまう

職場内で目立ってしまうのもまた、いじめの標的にされやすくなる原因です。素行が悪い、態度が悪いなどの悪目立ちが多い人は、自身の改善が必要でしょう。

しかし、普段は大人しくても仕事の出来を上司に褒められたり、人気の異性から気に入られたりする人もいじめの対象になります。

いじめとは、ときに些細な理由で起こるタチの悪い現象です。100%加害者側のほうが悪いため、気にする必要はありませんが、被害に遭えばストレスは溜まっていくでしょう。いじめの標的にされた際は、毅然とした対処が必要です。

容姿や成績が良い

周囲の人と比べて、成績や容姿が良い人もまた、いじめの標的になりやすいでしょう。ずば抜けて良い人はいじめられにくいですが、手が届きそうなほどの成績や見た目の人は、いじめられやすい傾向にあります。

芸能人や有名人にアンチコメントが届くのと同じ現象です。雲の上の存在のような人は叩かれにくいですが、人気がではじめた人やメディアで目立ちはじめた人は叩かれやすくなってしまいます。

上記の現象は、職場内の狭い組織でも起こり得ます。容姿が良くなり始めたり、成績が伸び始めたりした方は、狭い心をもった人からいじめの標的にされるかもしれません。早めの対処が必要です。

職場でいじめをしてしまう人の特徴

前項では、いじめられる人の特徴について述べました。本項では、逆にいじめてしまう人の特徴を、以下の項目ごとに挙げていきます。

順番に解説します。

日常生活が楽しくない

職場でいじめを起こす人の特徴として、日常生活が楽しめていないことが考えられます。日々の日常生活が楽しくないために、弱そうな人や優しそうな人をターゲットにして、理不尽ないじめを起こすのです。

おそらく人をいじたり、嫌な思いをさせたりすることで、喜びを見出そうとしているのでしょう。とても理不尽な理由なので、いじめの標的にされた際はすぐに証拠を残し、どう対応すべきかを決めてください。

いじめを受けていた過去がある

職場でいじめをする人は、過去にいじめられた経験がある可能性があります。いじめていた相手に歯向かうことができないため、別の誰かに矛先を向けてしまうのです。

過去に理不尽ないじめを受けていた人は、少なからず相手を信用したり、積極的に関わりたいという感情を失くしてしまいます。また、「自分は理不尽ないじめを受けたのに、なぜこの人は周りから評価されているんだ」と逆恨みをするケースもあるのです。

いじめを受けていた過去は同情の余地がありますが、だからといって別の誰かを傷つけてよい理由にはなりません。いじめを受けた際は、毅然とした態度で対応しましょう。

プライドが高く嫉妬深い

プライドが高く、嫉妬深い人もまた、職場内でいじめを起こしやすいといえます。プライドの高さはときに大切な感情ですが、過度にもちすぎると厄介なものです。また、嫉妬深さは人間関係においてあらゆる場面で見られます。

プライドが高い人や嫉妬深い人は、自分よりも好成績をおさめた同僚や後輩、また高評価を得た人を羨ましく思いやすいのです。また、「自分のほうができるはずなのに、この人ができるのが気に入らない」と考え、いじめに走るケースもあります。

いじめられている側はなんの問題もないので、被害に遭った場合は上司に相談するなど対応に移りましょう。

気持ちや精神面が弱い

いじめをする人は、少なからず精神的に弱い部分が見受けられます。前項で解説した、「プライドが高く嫉妬深い」にも関係する特徴です。

本来、闘争心が強い人は成績や評判が自分より高い相手を見ると、「この人を超えてやろう！」とライバル意識が芽生えるでしょう。しかし、精神的に弱い人は「いじめ」という形で優位に立とうとする、情けない感情が動いてしまいます。

いじめをする人の善意に訴えようとしても、改善される可能性は期待できません。いじめを受けた際は、残念ですが相手と距離を取り、どう対処していくかを考えるよりほかないのです。

まとめ｜我慢はNG！職場でいじめに遭ったらすぐに対処に移ろう

いじめに遭った際、絶対にやってはいけない行為が「我慢」です。嫌な顔を全くせず、ずっと我慢し続けていると、「この人はなにをやっても問題ない」と思わせてしまいます。

職場で、少しでもいじめと疑われるような行為があった場合は、できるだけ証拠を残すようにしてください。証拠を残したあとは、「職場でいじめを受けたときの対処法」を参考に、早めの対応に移りましょう。

職場に限らず、いじめが起こる原因のほとんどは、加害者側に問題があります。いじめの標的にされた方は、決して我慢をせず、必ず対処するよう心がけてください。