次の仕事が決まっている場合の失業保険はどうなる？もらえるケースや注意点を解説

このように考えている方も多いでしょう。

退職時に次の仕事が決まっていた場合や、失業保険をもらっている途中で内定した場合、失業保険がもらえるのかどうか気になりますよね。

もらえる条件やケースが限定されるため、あらかじめよく理解しておく必要があります。

この記事では次の仕事が決まっている場合に失業保険がもらえるケース・もらえないケースを解説しています。失業保険受給中に次の仕事が決まった場合についても紹介するため、参考にしてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

失業保険がもらえる条件

失業保険は、雇用保険から再就職の支援目的で支給される給付金です。

失業保険がもらえる条件は、離職理由により異なります。

自己都合退職の場合

自己都合退職した一般離職者が失業保険をもらえる条件は次のとおりです。

自己都合退職の中でも、退職理由が下記に当てはまる場合は特定理由離職者に分類されます。

特定理由離職者の場合は、離職前の1年間に通算6ヶ月以上雇用保険の被保険者であれば失業保険の支給対象です。

会社都合退職の場合

会社の倒産や解雇などの会社による都合で退職した人は、特定受給資格者と呼ばれます。

この場合も特定理由離職者同様、離職前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば、失業保険の支給対象です。

参考：ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

次の仕事が決まっている場合は失業保険が受け取れない

退職後、失業保険申請前に次の仕事が決まっている場合は、失業保険はもらえません。なぜなら、失業保険をもらうには「現在失業中である」ことが条件の一つだからです。

失業保険は、あくまで再就職を目指す人をサポートする目的で支給される給付金です。退職した人の誰もがもらえるわけではない点に注意しましょう。

就業促進手当も受け取れない

次の仕事が決まっている場合は、就業促進手当の受け取りもできません。

就業促進手当とは、その名のとおり再就職をうながすための給付金のことです。

再就職手当・就業促進定着手当などが該当し、いずれも基本手当の受給資格など、それぞれの支給要件を満たす必要があります。

内定を隠して失業保険をもらうと不正受給になる

退職時に次の職場が内定しているのに、それを隠して失業保険をもらおうとするケースは少なくありません。実際の入社日まで間があると、「内定していても働いていなければ失業保険をもらえるだろう」と考える人が多いのです。

しかし、失業保険の支給条件の一つとして、「雇用の予約や就職が内定・決定しておらず、失業の状態にある」と定められています。

内定を隠して失業保険を受給すると不正受給にあたり、次のように厳しい罰則が課せられます。

不正が悪質な場合は最大2倍の納付命令が下され、合計で不正受給した3倍の金額を支払わなければなりません。

内定を隠して失業保険をもらおうとするのは、絶対にやめましょう。

（参考：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」・「不正受給について」）

次の仕事が決まっていても失業保険を受け取れるケース

次の仕事が決まっていても、失業保険を受け取れる次のようなケースも存在します。

一つずつ見ていきましょう。

7日間の待期期間後に内定する

7日間の待期期間後に内定した場合は、入社日の前日まで失業保険がもらえます。

もし転職先のめどが立っているものの、数ヶ月休んでから働きたいという場合は、先に失業保険を申請して待期期間が過ぎてから転職活動しましょう。

入社日を少し先にすれば、その間は失業保険をもらいながら休むことも可能です。

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期期間後に原則1ヶ月の給付制限があります。給付制限中に入社すると、その期間の基本手当は支給されませんが、要件を満たせば再就職手当を受け取れます。ただし、退職日からさかのぼる5年間に正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3ヶ月です。

アルバイトなら働きながら受け取れる可能性がある

退職後にアルバイトやパートで働く予定なら、失業保険をもらえる可能性があります。

失業保険受給中は、週20時間未満かつ、1ヶ月以上の雇用が見込まれない単発でのバイトが可能です。

週20時間を超えたり、1ヶ月以上の雇用が見込まれたりする場合は雇用保険に加入するため、失業保険受給の要件から外れてしまう点に注意しましょう。

また、アルバイトができるのは待期期間が過ぎてからです。

自己都合退職して給付制限中に次の仕事が決まった場合はどうなる？

自己都合退職し、給付制限中に次の仕事が決まる人もいるでしょう。

その場合の2つのケースについて解説します。

注意点をしっかり把握しておいてください。

給付制限後に内定すれば失業保険がもらえる

内定が給付制限後であれば、入社日までの失業保険がもらえます。入社日が近い場合はわずかな日数になるかもしれませんが、失業中の生活の一助となってくれるでしょう。

ただし前述のとおり、給付制限中に入社日を迎えてしまうと失業保険はもらえなくなります。そのため、就職活動を始めるタイミングや入社日をよく考えることが大切です。

給付制限中に内定すると再就職手当が受け取れる

給付制限中に内定した場合は、再就職手当が受け取れます。再就職手当は、早期に再就職が決まった際に、失業保険の給付残日数に応じてもらえる給付金です。

所定給付日数の3分の1以上あれば60％、3分の2以上あれば70％が支給されるため、早く就職しても残りの失業保険分は一定の割合でもらえることになります。

また再就職手当は一括で受給可能なことから、失業保険のように1ヶ月ごとの支払いを待ったり、給付制限が解けるまで待ったりする必要がありません。

そのため、退職後早期に再就職を決めるメリットが大きいといえるでしょう。

失業保険受給中に次の仕事が決まったら受給停止手続きをしよう

失業保険受給中に次の仕事が決まったら、速やかに受給停止手続きが必要です。「雇用保険受給資格者のしおり」にある「採用証明書」を転職先に記入してもらい、ハローワークで提出しましょう。

入社日までに失業認定日があれば、そのときに提出すれば大丈夫です。しかし、失業認定日が入社日よりあとの場合は、入社日の前日までに提出しなければなりません。

受給停止手続きをおこなわないと、不正受給にあたる可能性があるため、必ず入社日までに手続きを済ませましょう。

次の仕事が決まっていても離職票は捨てずに取っておこう

退職後に次の仕事が決まっていて、失業保険がもらえない場合でも、離職票は捨てずに取っておいてください。なぜなら、再就職先をすぐに辞めた場合は失業保険がもらえる可能性があるからです。

失業保険の受給は、自己都合退職した場合、雇用保険の被保険者期間が2年間で通算12ヶ月以上必要です。

再就職先をすぐに辞めた場合、この条件を満たせないかもしれません。

しかし、被保険者期間は数社分を通算して計算できるため、前職の被保険者期間と合わせて12ヶ月以上になれば失業保険がもらえます。

その場合を考えて、過去の離職票は保管しておくのがおすすめです。

失業保険以外に退職後に受け取れる手当

退職後すぐに就職が決まり、失業保険を受け取れる金額が少なくても、そのほかに受け取れる手当があります。

一つずつ見ていきましょう。

再就職手当

再就職手当は、失業保険の受給の途中で就職決定した際にもらえるお金です。

再就職時に、失業保険の所定給付日数の3分の2以上が残っていた場合は残日数の70％が、3分の1以上が残っていた場合は60％が支給されます。

再就職が早いほど給付率が上がるのがメリットで、失業保険をもらうために就職活動をしないことを防ぐ目的もあります。

支給要件は次のとおりです。

就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職後の賃金が離職前より低い場合にもらえるお金です。

要件は次のとおりです。

再就職から約5ヶ月後に支給申請書が郵送されてくるため、要件を満たしている場合は検討してみましょう。

参考：ハローワーク「再就職手当を受給した皆さんへ」

就業手当

就業手当はパート・アルバイトなどで非正規雇用され、失業保険の給付日数が3分の1以上・45日以上残っていた場合に支給されます。

支給額は以下のとおりです。

ただし、1日あたりの上限は1,918円（60歳以上65歳未満は1,551円）と定められています。ただし、就業手当は令和7年3月31日で廃止予定です。

（参考：ハローワーク「就業促進給付」）

まとめ

退職後に次の仕事が決まっている場合、原則として失業保険はもらえません。もし内定を隠してもらおうとすると、不正受給になるため注意が必要です。

ただし、失業認定され7日間の待期期間を過ぎたあとに内定した場合や、週20時間未満の単発のアルバイトであれば、失業保険の受給は可能です。

給付制限中に内定が決まると再就職手当の対象にもなることから、早期に再就職予定であっても、失業保険の手続きをしてから内定を目指すほうがお得になるといえるでしょう。

無駄なく給付金をもらえるよう、正しい手順を踏んで手続きをおこなってください。