退職時にやってはいけないことは？引き止められたときの対処法や円満退職のコツを解説

「退職するときにやってはいけないことはある？」

「引き止められたときの対処法が知りたい」

円満退職を望んでおり、退職時にやってはいけないことが知りたいと考えている方もいるでしょう。NG行動を知っておくと、スムーズな退職の実現に役立ちます。

この記事では、退職時にやってはいけないことを解説します。引き止められたときの対処法や円満退職も紹介しているため、円満退職を実現したい方はぜひ参考にしてください。

退職するときにやってはいけないことやNG行動

退職するときにやってはいけないことやNG行動は、次のとおりです。

バックレる・飛ぶ

退職するときにもっともやってはいけないことは、上司や人事部に何も伝えずバックレる（飛ぶ）ことです。

バックレ・飛ぶなどの行為で会社側に損害が出ると、賠償請求される可能性もないとはいえません。

さらに、バックレるとスムーズに退職手続きが進まないため、失業保険や最終給与を受け取れない恐れもあります。

どんなに言いづらい・辞めづらい理由があったとしても、無断で会社を去るのはマナー違反です。社会人の最低限の礼儀として、辞める旨はきちんと伝えましょう。

退職理由として不平や不満を述べる

退職を伝える際に、会社への不平や不満は口にしないよう気をつけてください。

退職を考えた理由として、パワハラやモラハラを受けていたり、給与や休暇日数に不満があったりする方も多いでしょう。

しかし、退職理由として直接伝えてしまうのはNGです。ブラック企業では上司に暴言を吐かれる、退職理由を言いふらされるといったトラブルにつながりかねません。

円満退職するためには、無駄な衝突は避けるのが無難です。

あいまいな態度をとる

引き止められて揺らいでしまったり、退職日を決められずにずるずる延ばしたりと、あいまいな態度をとることも避けるべきです。

自分から強い態度に出られない人は、上司にうまくのせられ、なかなか退職できなくなる恐れがあります。

退職を伝える際は、退職理由と退職希望日をあらかじめ決めておき、確固たる意志があって辞めることをアピールしましょう。

繁忙期や人手不足のときに辞める

繁忙期や人手不足のときに辞めることもおすすめできません。

上司や同僚が業務に追われていると引き継ぎが難しい、後任者を探す暇がないといった理由で、退職がかなわないリスクが高まります。

また、自分が辞めた分のしわ寄せが同僚へいくため、悪い印象を与えたまま辞めることにもなります。

可能な限り、会社の閑散期や人手が十分なタイミングを選ぶと良いでしょう。

退職希望日の直前に退職を伝える

退職希望日の直前に退職を伝えるのは、トラブルの元になります。

法律的には、無期雇用の社員は2週間前の通知で退職できます。とはいえ、実際には引き継ぎが間に合わない可能性が高く、上司や同僚の反感を買う原因になるでしょう。

また、取引先への挨拶や引き継ぎが間に合わず、業務の流れやチームの体制に支障が出る恐れもあります。

「自分の仕事さえ終わらせておけばいい」とは考えず、日数には十分に余裕を持って退職を伝えてください。

貸与物を返却しない

会社から支給された貸与物があれば、必ず返却しましょう。

会社の貸与物はすべて借り物であり、もらい物ではありません。返却しないまま退職すると、物によっては弁償を求められる可能性もあります。

万が一失くしたり壊したりした場合でも、早めに会社へ知らせてください。

転職先や今後のプランを決めずに辞める

退職するときは、転職先や今後のプランも必ず決めておきましょう。

退職後に空白期間が多いと、転職活動の際に「長い間ニート生活をしていた」「サボり癖がついているのでは？」といった印象を与え、採用されづらくなる恐れがあります。

また収入面においても、稼ぎがないぶん生活に負担がかかってしまうでしょう。

退職後の働き方にも、転職や独立などさまざまなプランがあります。

転職する際は応募先の目処を、独立を考えている方は必要な手続きや応募する案件の目星をつけておくのがおすすめです。

転職先を漏らす

現在の職場で、転職先の情報を漏らすことは避けてください。

転職先が同業者であれば、上司や同僚に嫌がられたり気まずくなったりする可能性が高いでしょう。また、転職先の情報を調べられ、もっと良い条件を出すなどと引き止められることも考えられます。

さらに、万が一転職先に知り合いがいるなど繋がりのある同僚がいれば、ネガティブな噂を流されることもないとはいえません。

トラブルを避けるためにも余計な情報は漏らさず、退職したい旨だけをシンプルに伝えるのが得策です。

退職を引き止める側の本音とは？引き伸ばしにあう理由

引き止めにあうのは珍しいことではありません。厚生労働省の令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況によると、労働相談のうち「自己都合退職」に関するものが38,386件（11.7％）で、いじめ・嫌がらせに次ぐ2番目に多い相談内容でした。

相談内容	件数	割合
いじめ・嫌がらせ	55,614件	17.0％
自己都合退職	38,386件	11.7％
労働条件の引き下げ	33,368件	10.2％
解雇	32,651件	10.0％
退職勧奨	26,022件	7.9％

総合労働相談は年間1,198,010件で、18年連続100万件を超えています。辞めたいのに辞められないという悩みは、全国で年間4万件近く相談されているということです。

会社が引き止める理由がわかれば、こちらの返し方も決めやすくなります。退職時に引き止めにあう場合、次のような理由が考えられます。

仕事の能力を評価されているため

まずは、あなたの仕事の能力が評価されているためです。

退職を告げる相手は、直属の上司であるケースがほとんどです。あなたが抜けたあとの穴が大きければ大きいほど、強く引き止められる可能性が高いでしょう。

とくに、今後を見すえた戦略があったり教育をおこなったりしてきた場合、今までかけた苦労を水の泡にしたくないと考えるのは自然なことです。

評価が落ちることを避けたいため

上司にとっては、部下の退職により自分の評価が落ちることを避けたいという本音もあるでしょう。

退職者が多く出ると上司の管理責任が問われ、昇進や昇給に響く可能性も考えられます。

とくに、上司の昇進の時期が近い場合は、退職時期をずらすよう求められることもあるかもしれません。

人手が不足しているため

人手が足りていないため、退職を渋るケースも多くみられます。

仕事に慣れた社員が辞めることにより、配置転換や人事異動の必要性が出てこないとも限りません。

また、上司や残った同僚が新人の教育に追われたり、そもそも手がまわらなかったりすることも考えられます。

そうなれば通常業務にも多くの支障が出るため、なんとか残って仕事を続けてほしいといわれるケースもあるでしょう。

引き止めにあわず円満退職する方法

引き止めにあわず円満退職するには、次の点を意識してみてください。

退職の意志は就業規則に沿って早めに伝える

円満退職のために大切なのは、退職の意志は就業規則に沿って早めに伝えることです。

会社側にも、仕事に関する都合やスケジュールが多くあります。

急に退職について話されると、担当してもらうはずだった仕事の予定を白紙にしなければなりません。いきなり代替の社員を選ぶのも難しいため、迷惑をかけてしまいます。

会社の就業規則には、「1ヶ月前まで」「2ヶ月前まで」など、退職を通知する時期について定められていることも多いため、チェックしてみてください。

規則に従って伝えることで、会社側の負担を最小限に抑えられるでしょう。

電話やメールではなく直接伝える

退職の意向は電話やメールではなく、上司本人に直接伝えるようにしましょう。

退職のような大事な報告は直接伝えるのが礼儀とされており、文面のみの連絡は不快感を与える恐れがあります。

退職届やメールなど、文面のみで終わらせたり電話のみで連絡したりするのは、礼儀の面を考えても良くありません。

まずは口頭で、自分の言葉で思いを伝えたうえで、退職届などの書類を提出するようにしてください。

納得してもらいやすい退職理由にする

円満退職を目指すなら、退職理由は上司に納得してもらいやすいものにしましょう。納得感のある理由なら、引き止められる可能性も下がります。

「キャリアアップのため」「別の道に進みたい」など、前向きな要素を含めた理由にするのがおすすめです。

そのほか、「自社で培ったスキルを別の場所で活かしたい」といった、職場に関するプラスの退職理由でも納得してもらいやすいでしょう。

上司や同僚に感謝の気持ちを伝える

退職の意向を伝えるときや正式な退職日には、必ず上司や同僚に感謝の気持ちを伝えましょう。今までお世話になった感謝の気持ちを伝えられて、嫌に思う人はいないはずです。

その際は、いつ・どんなときに・どんなことでお世話になったのか、できるだけ具体的に話すとさらに効果的です。

相手にもより気持ちが伝わりやすいうえ、仕事を辞めるハードルも下げられます。

引き継ぎをきちんとおこなう

きちんと引き継ぎをおこなうことも、引き止めにあわないためには重要です。

「どうせ辞めるから」と適当な態度でいたり、残務を放置したりすると、嫌な印象を与えたまま辞めることになります。

すでに後任者がいればわかる範囲のことを教え、まだ人員がいない場合は書面にポイントをまとめておくなど、できることをして円満退職につなげましょう。

SNSで会社の不満を発信しない

退職の際、SNSで会社の不満を発信することも避けてください。

不特定多数が閲覧できる場所での発信は、思わぬトラブルに発展する恐れがあります。特に具体的な社名や個人名を出すと、訴えられるリスクもないとはいえません。

愚痴をこぼしてスッキリしたい気持ちはわかりますが、鍵付きアカウントにする、個人の日記にのみ書く、家族に聞いてもらうなどの方法で対処しましょう。

引き止めにあったときの対処法

もし引き止めにあったときは、次の対処法を試してみてください。

退職の意志が堅いことを示す

もっとも重要なのは、退職の意志が堅いと示すことです。

そのためにも、労働環境や人間関係への不満を退職理由にするのは避けましょう。「改善する」という口約束で引き止められる可能性があります。

あくまで自分のキャリアアップが目的の退職だと伝えれば、引き止められることもないでしょう。

また、明確な退職希望日を決め、退職届に記載して渡すのも有効です。受け取ってさえもらえれば、退職届が受理されたという証明になります。

すでに転職先が決まっていることを伝える

すでに転職先が決まっていることを伝えるのも有効です。

引き止めても無駄だと知れば、会社側も引き下がるしかありません。

ただし嘘はつかないことと、転職先の具体的な社名は漏らさないことに注意してください。

法律で自由に辞める権利があることを主張する

退職をゴネられる場合、法律で自由に辞める権利があることを主張する方法もあります。

法律上、無期雇用の正社員であれば、2週間までの通知で退職が可能です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

また、憲法22条では職業選択の自由も定められています。

会社にこれを拒否する権利はなく、民法は会社の就業規則よりも優先されます。

人事部に相談する

上司に訴えても話が進まない、認めてもらえないといった場合には、人事部に相談してみましょう。

直属の上司とは業務上や人間関係のしがらみで、冷静な話し合いができないケースもありますが、人事部なら会社全体を見通した公正な判断が期待できます。

人事部以外に、社内に相談窓口があれば利用してみてもいいでしょう。

退職代行サービスを利用する

引き止めが厳しくどうしても辞められそうにない場合は、退職代行サービスを利用しても良いでしょう。

ビジネスマナーを守るのは大事ですが、会社の状況によって、円満に辞められないケースは珍しくありません。

上司がパワハラ気質または高圧的だったり、職場の環境が劣悪だったりする場合は、退職代行でスムーズな退職を目指しましょう。

退職でやってはいけないミスをしないためにおすすめの退職代行2選

退職でやってはいけないミスをしないために、おすすめの退職代行2つを紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修ながら当サイト限定価格23,000円で利用できる退職代行サービスです。

労働組合と提携しているため、有給消化の交渉や未払い賃金の支払い交渉も可能です。

最短30分で手続きが完了するうえ、LINEでのやり取りで完結するため、手間は一切かかりません。

24時間相談を受け付けているため、日中の仕事が忙しい方も利用しやすいでしょう。

退職代行OITOMA

全額返金保証つきで無駄な出費はかからない

顧客満足度96%！Googleマップにも高評価が多数

退職代行OITOMAは、後払い可能なうえ全額返金を保証している退職代行サービスです。万が一、退職できなかった場合でも無駄な出費はかかりません。

また、顧客満足度では96％を獲得しており、Googleマップにも高評価が多数掲載されています。サポートに関しても、充実していると高い評判を得ています。

さらに、労働組合運営日本通信ユニオンにより運営されているため、会社との交渉も可能です。安心のサポートを受けながら交渉も希望する方は、利用を検討してみましょう。

退職でやってはいけないことや引き止めに関するQ&A

ここでは、退職でやってはいけないことや引き止めに関するQ&Aを紹介します。

退職の引き止めは違法？

引き止めること自体は違法ではありません。ただし、引き止められても退職は成立します。

退職は会社の承諾を必要とせず、退職の意思を伝えた時点で効力が生じるためです。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で雇用は終了します（民法第627条）。会社が退職届を受け取らないと言っても、法的に退職を止める効果はありません。

一方で、引き止め方によっては会社側が法律に違反します。

言葉や暴力による脅しがあった場合はパワハラにもあたる恐れがあるため、動画や録音で証拠を残したうえで労働基準監督署や弁護士に相談してください。

退職交渉期間の平均はどれくらい？

一般的には、1ヶ月〜2ヶ月程度です。

ただし、これは引き継ぎや退職手続きに必要な期間を踏まえたもので、会社の繁忙期などにあたればさらに長期化する可能性もあるでしょう。

一方、法律上いつから辞められるかは契約の種類で決まっており、交渉期間の長さとは別の話です。

契約の種類	法律上いつから辞められるか	根拠
期間の定めのない雇用（正社員など）	申し入れから2週間で終了する	民法第627条第1項
期間の定めのある雇用（契約期間が1年を超えるもの）	契約初日から1年を経過した日以後はいつでも退職できる	労働基準法附則第137条
期間の定めのある雇用（上記以外）	やむを得ない事由があれば直ちに解除できる	民法第628条

なお、民法第627条には「当期の前半までに申し入れる」「3か月前に申し入れる」という定めもありますが、これは使用者から解約する場合のルールです。月給制の労働者が「給与の締め日までに言わないと辞められない」ということはありません。

そのうえで、就業規則に「退職は1か月前まで」と定めている企業は多く、引き継ぎを済ませて円満に辞めるなら規則に沿うのが無難です。法律上の2週間は、話が進まないときの最後の手段と考えておきましょう。

退職を引き止められて残ったら後悔する？

後悔する人は一定数いると考えられます。

たとえば、不満点を改善するからと引き止められて残っても、実際には何も変わらないこともあるでしょう。

また、一度辞めると言い出したために「いつ辞めてもおかしくない」ととらえられ、責任ある仕事を任せられたり、重要な役職についたりできない可能性もあります。

引き止めにあって一時的に心が揺らいだとしても、本当に残って後悔しないのか、よく考えて決断しましょう。

まとめ｜退職でやってはいけないことを知っておこう

退職するときにバックレたり、不平や不満を口にしたり、繁忙期に辞めるのはNG行為です。

円満退職するためには、退職の意志を早めに伝える、引き継ぎをする、感謝の気持とともに直接伝えることなどを意識すると良いでしょう。

もし引き止められても、堅い意志がありすでに転職先が決まっていること、法律で辞める権利があることなどを主張してください。それでも辞められないなら、退職代行サービスを利用することも検討しましょう。

厚生労働省への労働相談でも「自己都合退職」は2番目に多い相談内容で、年間38,386件が寄せられています。引き止められて悩むのはあなただけではありません。

そして、期間の定めのない雇用であれば申し入れから2週間で退職は成立し、会社の承諾は必要ありません。まずは就業規則に沿って早めに伝え、それでも進まないときに法律や退職代行という手札があると考えておけば十分です。

退職でやってはいけないことを知り、スムーズな退職を実現してください。