退職を引き止めるのは違法？違法になるパターンと止められたときの対処法を解説

「退職を引き止められたらどうしよう・・・」
「退職の引き止められたが、違法では？」

退職の申し出をおこなった際、職場の上司に引き止められ、辞められない状況の方もいるでしょう。労働者には、退職の自由があります。

民法第627条では、退職を申し出てから2週間後に、職場との雇用契約は解除されると定められています。つまり、会社側に退職を引き止める権限はないのです。

参考：民法 | e-Gov法令検索（2026年8月時点）

本記事では、退職の引き止めは違法なのか、また引き止められたときの対処法について解説します。

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退職を引き止められることがすべて違法というわけではない

実際に、退職を引き止められること自体は違法ではありません。会社にも、人手不足や繁忙期など、それぞれの都合があるでしょう。

人手が減ると困る場合、「後任者が決まるまでは続けて欲しい」と頼まれるケースはあります。ただし、違法にならないのは退職取り消しを強要されたわけではなく、お願いされた形に限った話です。

相手の「お願い」を受けるかどうかは、労働者の意思で決められます。会社側の要求を拒んでも、承諾してもいいのです。注意点として、会社側からの条件を承諾し、そのままズルズルと働かないようにしましょう。

なかなか後任者があらわれず、退職の話をうやむやにされ、結局辞められなかったケースもないとは言い切れません。

また、引き止め方によっては違法性が認められる場合もあります。どんな引き止め方が違法になるのか、次項にて解説していきます。

退職を引き止められて違法になるケース

本項で、退職を引き止められて違法になるケースを、以下の項目ごとに解説します。

上記のように止められた方は、違法性を疑いましょう。

退職届が受理されない

退職の引き止め方として、退職届が受理されなかったときに、違法性が疑われます。退職届を受理しない姿勢は、労働者の退職を認めない行為に値します。

退職届が受け取られなかった場合、民法第627条に違反していると見なされるため、法的に訴えられます。退職届は、労働者自身の「退職したい」という意思をあらわしている証拠です。

退職を申し出る際は、口頭だけでなく書面で伝えるようにしましょう。

辞めるのを理由に損害賠償を請求される

退職を理由に、損害賠償を請求された際も、違法性を訴えてよいでしょう。損害賠償は、そもそも会社側に損害を与えた場合に支払うべきものであり、退職するからといって応じる必要はありません。

労働基準法の第16条では、以下のように「労働契約の不履行」について定められています。

（賠償予定の禁止）

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用元：労働基準法 | e-Gov法令検索

自由に辞めてよいとされる以上、辞めるのを理由に損害賠償を支払わなくてはならない理由などありません。賠償金は、退職の申し出をせずにバックレたり飛んだりして、会社の経営状況に支障が出た場合に支払う金銭です。

退職を希望する際は、きちんと書面に残し、バックレ行為などはおこなわないようきちんと申し出ましょう。

懲戒解雇しようとする

退職の際に違法性が認められるケースとして、懲戒解雇処分にしようとする場合も挙げられます。懲戒解雇は、以下のような職場内の規律を破った、もしくは犯罪行為をおこなった際に適用される処分です。

また、労働契約法では以下のように定められています。

（懲戒）

第十五条　使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

引用元：労働契約法 | e-Gov法令検索

つまり、ただ仕事を辞めるだけでは懲戒解雇にはなりません。退職を申し出た際に、「懲戒解雇処分にする」といわれた場合は、違法性を疑いましょう。

脅迫めいた脅し文句で退職を阻止する

脅迫の意味を込めた言動で、退職を阻止しようとされたときも、違法性を疑うべきといえます。例として、前項ふたつの「懲戒解雇にしてやる」「損害賠償を請求してやる」などといった脅しをする行為です。

刑法では、第222条にて脅迫の罪を以下のように定めています。

（脅迫）

第二百二十二条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

引用元：刑法 | e-Gov法令検索

脅し文句が悪質極まりない場合、録音などの証拠を残せば法的に訴える際に有利です。退職を申し出たときに脅されたときは、法的処置を考えましょう。

退職を違法に引き止められたときの対処法

前項で解説したようなやり方で退職を引き止められた場合は、以下の方法を実行して対処に移りましょう。

順番に解説します。

はっきりと退職の意思を伝える

退職について、違法性を疑う引き止められ方をされた際は、仕事を辞める意思をはっきりと伝えましょう。はっきりと退職の意思を伝えれば、会社側も大きくは出られません。

退職届を提出する際も、毅然とした態度で提出するように意識してみてください。悪質な上司は、労働者の意思がどれほど揺らぎやすいかを瞬時に見抜きます。

少しでも弱い部分を見せてしまうと、執拗な引き止めに遭ってしまうリスクが生じるため危険です。退職を申し出るときは、はっきりとした態度で伝えるよう心がけましょう。

労働基準監督署に相談する

退職について、違法な引き止めに遭った方は、労働基準監督署に相談してみましょう。労働基準監督署は、企業が労働基準法やその他労働に関する法律を守っているかを監督する場所です。

相談すれば、企業への勧告または直接的な調査が入ります。労働基準監督署に注意喚起されれば、会社側も違法な引き止めを続けるのは不可能です。また、相談する際は録音などの証拠を持参していくことをおすすめします。

内容証明郵便で退職届を郵送する

退職を申し出た際に、違法性を疑う引き止められ方をした場合は、内容証明郵便にて再度退職届を郵送しましょう。内容郵便証明とは、送付した郵便物を記録に残したいときの郵送方法です。

とくに、退職届を受理してもらえなかった方などにおすすめです。誰がいつどこに、どのような内容の郵便物を送ったかなどが記録として残るため、退職届を送った証拠としても役立ちます。

記録として残る以上、企業側は「受け取っていない」といって誤魔化すことはできません。退職の意思について、確かな証拠を残したい方は、内容郵便証明で退職届を郵送するのもよいでしょう。

退職代行サービスに相談する

どうしても自分で辞められそうにない場合は、退職代行サービスを利用するのもひとつの方法です。退職代行サービスに相談すれば、基本的にどんな会社にも自分で連絡する必要なく辞められます。

また、相談をしたその日から出社の必要がないため、「これ以上会社に行きたくない」という方にもおすすめです。

ただし、利用の際は弁護士が監修しているかどうか、また労働組合と連携しているかをチェックしましょう。弁護士の監修がない所は、退職代行のやり方や運営に違法性が見られる危険性があります。

また、労働組合と連携していない所は交渉権がないため、退職を拒否された場合は自身で対応しなくてはいけません。退職代行を利用する際は、事前にサービスをきちんと調べておきましょう。

弁護士に相談して法的処置を考える

あまりにも悪質な引き止めを受けた場合は、弁護士に相談して法的な処置を取るのも方法です。過去にひどい扱いを受けた方や、退職の際にひどい言葉で脅された方は、訴えたい気持ちも湧いてくるでしょう。

弁護士に相談すれば、会社側の違法性を公にでき、さらに社会的な罰則を与えられます。新たな犠牲者が出るのに対する抑止力にもなるのです。

注意点として、弁護士への相談と法的処置は大きな費用と時間がかかります。訴えを起こすほうにも、ふたつのコストがかかる覚悟が必要です。

会社を辞めさせてもらいない人におすすめの退職代行サービス

会社を辞めさせてもらえず、自分の力では打つ手がない方におすすめの退職代行サービスを紹介します。気になる方は、ぜひ目を通してみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと正しい方法で退職代行をおこなうサービスです。違法性なく安心・安全なサポートを、23,000円（2026年8月時点）の低価格で提供します。

また、どんな案件でも追加費用は一切かかりません。上司から執拗に止められている方、適当にあしらわれて、話がうやむやになっている方にもおすすめです。

退職届ならびに、業務引き継ぎ書のテンプレートも作成するので、はじめての退職で慣れていない方はぜひ相談してみてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、「辞めたいけれど自分では言い出せない」という悩みを抱える方をサポートするサービスです。依頼者の代わりに会社とのやり取りを一手に引き受け、スムーズな退職を実現します。

面倒な手続きや精神的な負担を軽減し、次の一歩を安心して踏み出せる環境を整えてくれます。法律の範囲内で安全に進める仕組みが整っているため、不安を抱えずに利用できるのも大きな魅力です。

退職の際に起こりうるトラブルと対処法

退職の際、会社や上司が悪質であった場合、少なからず以下のようなトラブルが起こりかねません。

トラブルの内容と、起こったときの対処法について解説します。

有給休暇の消化交渉が認められない

退職の意向を伝えた際、有給休暇の消化が認められないケースが見受けられます。消化できる分がない場合は仕方がありませんが、職場によっては「退職者に有給の消化は認めない」としている所もあるようです。

しかし、労働者である以上、残りの有給がある場合は消化する権限があるはずです。権限を蔑ろにして、有給の消化を認めないのは悪質極まりありません。

自分でいっても応じてもらえない場合は、交渉権を保有している退職代行サービスに相談するとよいでしょう。

退職金や給与が支払われない

退職の際に起こりうることとして、ふたつ目は退職金や給与が支払われないトラブルです。退職金は、入社時に企業と約束していた場合、また企業がこれまで社員に支払っていた場合は、きちんと支払わなくてはいけません。

退職金を支払う約束をしたのであれば、約束をした証拠を提示するとよいでしょう。証拠がない場合は、会社の就業規則や賃金規則を調べてみてください。退職金について言及されている箇所があるはずです。

また給与に関しては、労働基準法の第24条により、業務に見合った金額を毎月1回以上支払わなくてはいけません。

第二十四条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

②　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

引用元：労働基準法 | e-Gov法令検索

注意点として、給料の支払い請求は、毎月の給料日から3年以内におこなってください。3年が経過すると、支払いの義務が無効になってしまいます。

離職票が発行されない

退職時のトラブルとして、離職票が発行されない事態も起こり得ます。離職票がなければ、失業保険の受け取りができないため、給付の措置を考えていた方は注意が必要です。会社側が意図的に離職票を発行しない場合、ハローワークに相談してみましょう。

また、離職票を発行しない理由を会社側に直接聞くのも方法のひとつです。その際は、音声を録音しておいてください。

交付しない理由に正当性がなく、問題発言などを証拠として残せられれば、法的に訴えるのも可能です。

退職を決めたときに済ませておくべきこと

退職を決めた際は、以下の手続きや作業は全て済ませておきましょう。

ひとつずつ説明します。

引き継ぎ作業はきちんと済ませる

退職を決めたときは、仕事を正式に辞めるまえに、引き継ぎ作業はきちんと済ませておきましょう。引き継ぎ作業をおこなわないと、後任者の負担が大きくなってしまいます。

また、会社全体の迷惑になるケースもあります。とくに仕事のやり残しが多い場合、あとから担当する人や会社の立場を考慮して、引き継ぎ作業はきちんと済ませておくべきです。

返却物や必要書類のチェックをおこなう

会社を辞める際は、返却物や必要書類のチェックは入念におこないましょう。会社の所有物を返さないと、紛失したと見なされて、損害賠償を請求されるおそれがあります。

返却物の例として、以下の備品が挙げられます。

返却物を失くしてしまったり、誤って処分してしまったりした場合は、正直に職場へ相談してください。きちんと誠意を見せれば、賠償請求されることはないでしょう。

また必要書類は、社会保険の手続きや失業保険の手続きの際、自身が退職した証明になるため大切です。おもな必要書類として、以下のものが挙げられます。

上記の書類は、転職後または給付金の受け取り申請をおこなう際に必要です。退職時には、必ず受け取る書類をチェックしておきましょう。

加入する社会保険や支払う税金について調べておく

退職を決めた際は、加入する社会保険や支払う税金について、入念に調べておきましょう。仕事を辞めると、健康保険と厚生年金の資格を失います。そのため、退職後は支払うべき税金を自ら納税する必要があるのです。

人によっては、確定申告や住民税を支払わなくてはならないケースもあるため、入念なチェックが必要です。納税を忘れると、最悪の場合、脱税を疑われかねません。

仕事を辞める際は、手続きすべき保険や税金について十分に調べておきましょう。

失業保険の申請を検討する

会社を辞める方は、事前に失業保険の申請手続きを検討しましょう。次が決まっていない方や、転職活動が長引きそうな方、経済的余裕がなくなる可能性がある方におすすめです。

失業保険を受ければ、最長で1ヵ月間は次が決まるまで給付金を受け取れます。経済面では十分な助けになる制度なので、辞めたあとが不安な方は給付を検討しましょう。

転職活動を進めておく

仕事を辞める決意をした方は、できるだけ転職活動を進めましょう。退職までに終わらせる必要はありませんが、ある程度進めておけば、辞めたあとのブランクを少なくできます。

次が決まっていないと、余計な不安が増えるほか、退職後の生活に余裕がなくなってしまいます。転職活動を進めておけば、心の負担も減り、また経済面でも安心できるでしょう。

まとめ｜退職の引き止めにあっても最終的に決めるのは自分！

たとえ退職を引き止められたとしても、辞めるかどうかを決めるのは自分です。悪質な会社の場合、手段を選ばずに退職を引き止めようとしてくることもあるでしょう。

しかし、いかなる脅しや扱いなども、決して真に受ける必要はありません。退職する側に落ち度はないので、強引に引き止められた方は、弁護士に相談したり退職代行サービスを利用したりすればよいのです。

注意点として、退職する際は必ず「退職を決めたときに済ませておくべきこと」で解説した項目はおこないましょう。退職の際に必要な項目や、退職者の手助けになる項目など重要な要素がたくさんあります。

今の仕事を辞めたいと思い悩んでいる方は、できるだけ早めに退職の手続きを済ませ、新たな道へ進む準備を整えましょう。