精神障害者手帳3級で就労するメリットはある？取得条件や障害者雇用枠で就労する手順を解説

障害者雇用枠で就労するためには、精神障害者手帳3級以上を保有していなければなりません。しかし、メリットやデメリットが気になり、取得すべきか悩む方もいるでしょう。

そこで本記事では、精神障害者手帳3級で就労する際のメリット・デメリットを解説します。取得条件や就労する手順も紹介しているため、障害者雇用枠で無理なく働きたい方はぜひ参考にしてください。

精神障害者手帳は意味ない？3級で就労するメリット

精神障害者手帳3級を保持して障害者雇用枠で就労すると、次のようなメリットがあります。

順番にくわしく見ていきましょう。

障害者雇用枠で応募できるため採用率が上がる

精神障害者手帳3級で就労するメリットの1つ目は、障害者雇用枠で就労することで、一般就労枠よりも採用率が上がることです。

民間企業や国・団体には「障害者雇用率（法定雇用率）」が設定されており、2025年時点では従業員のうち団体によって2.5〜2.8％です。

障害者雇用率（法定雇用率）	割合
民間企業	2.5％
都道府県等の教育委員会	2.7％
国・地方公共団体	2.8％

常用雇用労働者が100人以上いてこの割合を下回っている場合、ペナルティとして不足人数1人あたり月額5万円の「障害者雇用納付金」を納めなければなりません。

さらに、障害者を雇用するともらえる「特定求職者雇用開発助成金」などの助成金制度もあるため、近年では企業や国の障害者雇用率が右肩上がりで増えています。

実際に、精神障害者雇用が義務化された平成30年に雇用されている精神障害者は約67,000人だったところ、令和6年には約151,000人と6年間で2倍以上になりました。

引用元：厚生労働省 令和6年 障害者雇用状況の集計結果

障害者雇用率は民間企業で令和5年度2.3％だったものが、令和6年には2.5％、令和8年には2.7％（予定）と段階的に引き上げられ続けており、1社あたりで就労できる人数が増えると、さらに受かる確率は高まります。

そのため、通常は競争率が高い大手企業でも、障害者雇用枠はそもそも対象者が少ないうえ、障害者雇用率が高くなるほど採用されるチャンスが増えることになります。

くわえて、大手企業では障害者雇用のための「特例子会社」を設立するケースもあります。特例子会社とは、要件を満たして認可を受けると雇用した障害者が親会社の雇用であるとみなされ、雇用率を上げられる仕組みです。

特例子会社を持っている企業を探せば、相対的に採用率は高まりやすいといえるでしょう。とはいえ、自ら特例子会社をもつ企業を探し、自らに合った企業に応募するのは大変なので、障害者向けの転職エージェントを頼るのがおすすめです。

引用元：ランスタッドチャレンジドHP

一例として、障害者専門の転職エージェントであるランスタッドチャレンジドでは、上記のような企業の求人も取り扱っています。

参考：厚生労働省 障害者雇用率制度について
参考：厚生労働省 障害者を雇い入れた場合などの助成
参考：高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者雇用納付金
参考：厚生労働省 「特例子会社」制度の概要
参考：厚生労働省 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

企業側の配慮が受けられるためミスマッチが起きにくい

精神障害者手帳3級で就労するメリットの2つ目は、障害者雇用枠では企業側の配慮が受けられるため、ミスマッチが起きにくいことです。

平成28年に改正障害者雇用促進法が施行され、障害者差別の禁止と企業の「合理的配慮」の提供が義務化されました。

個人の状況によって細かい内容は異なりますが、精神障害者に対する合理的配慮には、主に次のようなことが該当します。

項目	内容
募集・採用の配慮	試験の回答時間を延長する 回答方法を工夫する
援助をおこなう者の配置	相談員を置く
施設・相談体制の整備	文字だけでなく口頭で説明する 通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更する

合理的配慮は、精神障害があっても障害のない人と平等に働けるよう、支障になっている問題を調整する制度です。特別扱いされるというわけではなく、自分らしい働き方を実現しやすくなります。

また、精神障害者雇用には国が発行する障害者向けの「就労パスポート」があり、体調や働き方について細かい希望を伝えられます。

面接・採用の時点で、配慮を受けたい内容をお互いに把握できるため、ミスマッチを防ぐことにつながるでしょう。

職歴や経験も障害者雇用枠ならカバーできる

精神障害者手帳3級で就労するメリットの3つ目は、職歴や経験に自信がなくても、障害者雇用枠ならカバーしやすいことです。

精神障害で働けない期間があると、履歴書上で空白期間となり、一般就労枠では不利になる可能性が否めません。

しかし、障害者雇用枠で試用する就労パスポートにはこれまでの職歴はもちろん、就労移行支援事業所で訓練を受けた経験も記載されます。

精神障害によって一般企業で働けない間、就労移行支援を受けていれば、その経験や得意なことが面接でも立派なアピール材料となるでしょう。

就職支援や定着支援などのサポートを受けられる

精神障害者手帳3級で就労するメリットの4つ目は、就労移行支援事業所を利用していれば、就職支援や定着支援などのサポートを受けられることです。

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法にもとづいて障害者の就労サポートをおこなっており、主に次のようなサービスを提供しています。

精神障害によって「自分一人での就職活動が難しい」と感じている人は、就労移行支援を利用しサポートを受けるのがおすすめです。

公務員にも障害者雇用枠で応募できる

精神障害者手帳3級で就労するメリットの5つ目は、公務員に設定されている障害者雇用枠で応募できることです。

障害者雇用率は国や地方公共団体の場合で2.8％、都道府県などの教育委員会の場合で2.7％に設定されています。

令和6年度の「障害者雇用状況の集計結果」によると、全国の公的機関の雇用障害者数は約90,000人存在します。

機関	機関	実雇用率
国	10,428人	3.07％
都道府県	11,030人	3.05％
市町村	37,433人	2.75％
教育委員会	17,719人	2.43％
独立行政法人	13,419人	2.85％

障害者枠で公務員試験を受験できるのは、原則として障害者手帳の保持者のみです。また、これまでは身体障害者に限られていたところ、知的障害や精神障害者も対象となったため、2019年の国家公務員試験の障害者枠における競争率は約19倍と高くなっています。

就労移行支援事業所によっては公務員対策をおこなっているところもあるため、公務員を希望する場合は活用するといいでしょう。

参考：厚生労働省 公務部門における障害者雇用に関する制度
参考：人事院 2019年度障害者選考試験の合格者発表

大手企業にも障害者雇用枠が設けられている

精神障害者手帳3級で就労するメリットの6つ目は、大手企業でも障害者雇用枠で就労できる可能性があることです。

民間企業の法定雇用率は2.5％ですが、中には雇用率にかかわらず、積極的に障害者を雇用している企業も存在します。

企業名	業種	雇用率
AOKIホールディングズ	紳士服	4.95%
ファーストリテイリング	ファッション（ユニクロ）	4.92%
ファンケル	化粧品	4.46％
しまむら	ファッション	3.82％
JT	たばこ	3.57％
カカクコム	インターネットメディア	3.30％

障害者向けの合同面接会が定期的におこなわれることも多いため、積極的に情報をキャッチしておくことが重要です。

精神障害者手帳3級で就労するデメリット

精神障害者手帳3級で就労する場合は、次のデメリットに注意しましょう。

1つずつくわしく解説します。

希望の職種や業種が選べない可能性がある

精神障害者手帳3級で就労するデメリットの1つ目は、希望の職種や業種が選べない可能性があることです。

障害者雇用枠は一般雇用枠と比べて募集人数が少ないため、希望する会社で募集していないことも十分考えられます。

そもそも、障害者を雇用する義務があるのは従業員が40人以上の会社のみです。日本で従業員が40人以上いる会社は約6.5％のため、障害者雇用枠で入社できる可能性があるのは、全体のわずか6.5％に限られます。

障害者雇用枠での仕事探しは、可能な限り希望条件の幅を広げておこなう必要があるでしょう。

参考：経済産業省 令和3年経済センサス ‐ 活動調査 産業横断的集計

平均よりも給料が低い傾向がある

精神障害者手帳3級で就労するデメリットの2つ目は、平均よりも給料が低い傾向があることです。

区分	1ヵ月の平均給料
精神障害者	約149,000円
全国平均	約383,000円

全国平均に比べると、精神障害者の1ヵ月の平均給料は半分以下となっています。そのため、一般就労枠から障害者雇用枠に切り替える場合は、生活水準の見直しなどが必要になるでしょう。

働く精神障害者の実態・給与

ここでは、働く精神障害者の実態や給与について紹介します。

精神障害者として就労するイメージを掴むため、参考にしてください。

精神障害者の雇用率

令和6年度の「障害者雇用状況の集計結果」によると、全国の障害者雇用率は次のとおりです。

機関	雇用障害者数	法定雇用率	実雇用率
民間企業	109,827人	2.5％	2.41％
国	10,428人	2.8％	3.07％
都道府県	11,030人	2.8％	3.05％
市町村	37,433人	2.8％	2.75％
教育委員会	17,719人	2.7％	2.43％
独立行政法人	13,419人	2.8％	2.85％

なかでも、民間企業における障害者雇用率は年々伸び続けています。

年度	障害者の雇用率
令和6年	2.41％
令和5年	2.33％
令和4年	2.25％
令和3年	2.20％

なお、法定雇用率は令和8年度中に2.7％まで引き上げられることが決まっています。

精神障害者にとっても受け皿が広がるため、これからさらに雇用率が伸びていくと予想されるでしょう。

参考：厚生労働省 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について

精神障害者の退職率

退職率について求人種類別に見ると、就職から1年後の定着率がもっとも高いのは障害者求人で70.4％、次いで就労継続支援A型求人で67.2％でした。

引用元：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」

障害を持ちながら一般求人に応募して働く場合に比べると、障害者求人や就労継続支援求人の定着率は非常に高いといえます。

一方、障害別で見てみると、精神障害者の1年後の定着率は49.3％ともっとも低く、1年で半数以上が離職しているのが現状です。

引用元：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況等に関する調査研究」

とくに、一般求人で障害があることを開示せずに就労した人の割合が39.3％と高い傾向です。

退職率を低くするためには障害を開示したうえで、障害者雇用枠や就労継続支援求人を活用するべきでしょう。

精神障害者の勤続年数

障害別の平均勤続年数は次のとおりです。

障害区分	平均勤続年数
精神障害者	5年3ヵ月
身体障害者	12年2ヵ月
知的障害者	9年1ヵ月
発達障害者	5年1ヵ月

精神障害者の平均勤続年数は、発達障害者とほぼ同じ5年程度となっています。精神障害者の定着率が49.3％ということを踏まえても、長く働く人が少ない傾向が伺えます。

精神障害者手帳3級の保有者は約4割

精神障害者手帳で働く人を等級別に見てみると、3級の保有者は約4割と、もっとも高い割合を占めていました。

引用元：令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書

等級	割合
1級	3.7％
2級	35.5％
3級	43.0％
不明	10.5％
その他	7.3％

3級は障害等級のなかでもっとも低いこともあり、日常生活に支障はあるものの、適切な支援やサポートを受ければ就労も十分に可能であると判断できます。

給料は平均15万円程度

障害者雇用枠で働く場合、精神障害者の平均給料は1ヵ月150,000円程度です。

区分	1ヵ月の平均給料
精神障害者	約149,000円
全国平均	約383,000円

一般就労枠に比べると定着率が高いメリットはあるものの、生活水準の見直しを迫られる可能性もあるため、どちらの枠で働くかは慎重に検討するべきでしょう。

精神障害者が多く働く業種・職種

精神障害者が多く働く業種は次のとおりです。

引用元：厚生労働省 令和6年 障害者雇用状況の集計結果

	業種	割合
1位	医療・福祉	3.19％
2位	生活関連サービス業	2.50％
3位	運輸業・郵便業	2.45％
4位	サービス業	2.39％
5位	製造業	2.37％

医療・福祉業がもっとも多く、クリーニング店や美容院といった生活関連サービス業や運輸業・郵便業も多く見られました。

一方、精神障害者が多く働く職業は次のとおりです。

引用元：令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書

	職種	割合
1位	事務的職業	26.3％
2位	生産工程	15.0％
3位	サービス	13.5％
4位	専門的・技術的	11.7％
5位	販売	7.2％

事務的職業がもっとも多く、精神障害があっても比較的働きやすい職種だといえます。また、決まったルーティーンで作業できる生産工程や、働く場の多いサービス職で働く人も多くいます。

精神障害者手帳3級で就労する際のポイント

精神障害者手帳3級で就労する際は、次のポイントを意識しましょう。

それぞれくわしく解説します。

入社後に不安や疑問点があれば担当者に相談する

精神障害者手帳3級で就労する際のポイントの1つ目は、入社後に不安や疑問点が発生したらその都度、担当者に相談することです。

障害者雇用では、面接時にも就労パスポートなどを活用し、ストレスを感じやすい環境を避け、理解しやすい指示方法にしてもらうといった合理的配慮を受けているケースがほとんどです。

しかし、実際に働き始めると症状の悪化や、周囲の障害への理解が十分に得られていなかったと、思いもよらなかった問題点が見つかることも少なくありません。

不満やストレスを溜め込むと、早期離職や精神症状の悪化にもつながります。そのため、現時点でどんなことで困っているのか、どのように配慮してほしいのかを具体的に伝えることが大切です。

口頭で伝えるのが難しければ、メールを利用したり、就労移行支援事業所を通じて伝えてもらったりしてもいいでしょう。

手帳の更新を忘れずにおこなう

精神障害者手帳3級で就労する際のポイントの2つ目は、手帳の更新を忘れずにおこなうことです。精神障害者手帳は2年に一度更新手続きが必要で、更新は有効期限の3ヵ月前から可能です。

手続きには2ヵ月ほどかかるうえ、期限を過ぎると失効してしまうため、早めの更新がおすすめです。

更新時には再び審査がおこなわれ、等級が上がったり、再交付されなかったりする可能性もあります。変更があれば、必ず会社へ連絡しましょう。

障害者雇用に強い転職エージェントを活用する

精神障害者手帳3級で就労する際のポイントの3つ目は、障害者雇用に強い転職エージェントを活用することです。

就職支援を受けられるサービスには、ほかに就労移行支援事業所があり、両者の違いは次のとおりです。

	転職エージェント	就労移行支援事業所
主なサポート	・履歴書・職務経歴書の添削 ・面接対策 ・求人の紹介 ・条件交渉	・就職に必要な知識やスキルの習得 ・職場体験・実習 ・履歴書の作成・面接対策 ・就職後の定着支援
メリット	・オンラインでの対応が可能 ・求人紹介までがスピーディー ・企業との条件交渉を代行してもらえる	・就職前からきめ細やかなサポートが受けられる ・就職後の定着率が高い ・障害に合ったサポートが受けられる
デメリット	・障害に合わせたサポートが難しい ・就職準備サポートは受けられない	・就職までに時間がかかる ・事業所によってサポート内容に差がある ・近くに評判良い事業所がない可能性がある ・オンラインでの対応が難しい

いずれも全国に多くのサービス事業者があり、サポート内容がそれぞれ異なるため、自分に合ったエージェントや事業所を見つけるようにしてください。

精神障害者手帳3級を取得する条件・対象者

ここでは、精神障害者手帳3級を取得する条件や対象者について見ていきましょう。

1つずつくわしく解説します。

3級はどの程度？精神障害者手帳1級・2級との違い

精神障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）は、一定の精神障害がある場合に、自立と社会参加を支援する目的で発行されるものです。

対象となるのはすべての精神疾患で、主に次のようなものが挙げられます。

精神障害者手帳には3つの等級があり、次のような判定基準が定められています。

1級	精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級	精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級	精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

引用：国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 こころの情報サイト

日常生活に大きな不自由はなくても、コミュニケーションや諸手続き・生活管理など、社会生活においてストレスのかかる状況でサポートが必要な場合、3級と判定される可能性があるでしょう。

3級取得時の必要書類と申請手順

精神障害者手帳3級の必要書類は次のとおりです。

診断書は、精神障害の初診日から6ヵ月以上経過したあと、精神保健指定医が記載する必要があります。

引用元：仙台市 精神障害者保健福祉手帳

申請・交付までの手順は次のとおりです。

なお、一般的に申請から交付までは約2ヵ月かかります。

精神障害者手帳3級の保有で受けられるサービス

精神障害者手帳3級があると、障害者雇用枠での就労以外にも次のようなメリットがあります。

種類	内容
公共料金の割引	鉄道、バス、タクシー等の運賃割引 NHK放送受信料の割引 携帯電話料金の割引 上下水道料金の割引 心身障害者医療費助成 公共施設の入場料等の割引
手当の支給	福祉手当の受給 通所交通費の助成 軽自動車税の減免
税金の控除	所得税・住民税・相続税・贈与税が控除または非課税
その他	公営住宅の優先入居貸付制度の利用

自治体によって異なる部分もありますが、割引制度の利用や手当の支給を受けられるため、精神障害で日常生活に支障をきたしている場合は申請を検討してみましょう。

精神障害者が障害者雇用枠で就労する4ステップ

精神障害者が障害者雇用枠で就労する4ステップは次のとおりです。

順番にチェックしてみてください。

ステップ1.精神障害者手帳3級を取得する

精神障害者が障害者雇用枠で就労するステップの1つ目は、精神障害者手帳3級を取得することです。

多くの障害者向けの転職エージェントや就労移行支援事業所を利用するには、精神障害者手帳3級の申請中または保有していることが条件になるためです。

取得には、精神障害の初診日から6ヵ月以上経過していなければならないため、症状が出たら早めに診察を受けておくといいでしょう。

ステップ2.就労移行支援や地域障害者職業センターを利用する

精神障害者が障害者雇用枠で就労するステップの2つ目は、就労移行支援や地域障害者職業センターを利用することです。

審査に通ると、約2ヵ月で精神障害者手帳が交付されます。その後、いきなり一人で就職活動をおこなうのはハードルが高く、難しい場面も多いでしょう。

これらのサービスは、就職準備として必要な知識やスキルを身に着けたり、定期的に通うことで生活リズムを整えたりする役割を果たします。

ステップ3.障害者雇用枠で就職活動をおこなう

精神障害者が障害者雇用枠で就労するステップの3つ目は、障害者雇用枠での就職活動をおこなうことです。

精神障害者手帳3級を保有していると、ハローワークで障害者求人をチェックできます。希望があれば、就労パスポートで配慮を受けたい内容を伝えたり、面接時に就労移行支援事業所のスタッフに同行してもらったりすることも可能です。

ステップ4.内定後は職場定着支援を受ける

精神障害者が障害者雇用枠で就労するステップの4つ目は、就労移行支援事業所の職場定着支援を受けることです。

期間は最長で3年半となり、主に支援スタッフとの定期面談をとおして、困っていることや改善を求めたい点を相談できます。

内容や期間は事業所によって異なるため、就職後も継続的なサポートを受けたい場合は、定着支援が充実した事業所を選ぶといいでしょう。

精神障害者手帳3級で就労する際におすすめの転職エージェント4選

精神障害者手帳3級で就労する際におすすめの転職エージェント4選は次のとおりです。

自分に合ったエージェントを見つける参考にしてください。

LITALICO仕事ナビ

LITALICO仕事ナビは、障害者雇用求人が約4,800件以上と豊富に揃う転職エージェントです。15年以上の障害者支援実績があり、一都三県を中心とした全国で障害者手帳がある人がサポートを受けられます。障害別の雇用実績で求人検索ができるため、精神障害があっても働ける仕事を見つけやすいでしょう。

書類添削や面接対策などの基本的なサポートはもちろん、障害者ならではの転職ノウハウも共有してもらえます。

障害別の雇用実績や合理的配慮の内容からも求人を探せるため、より特性にマッチした仕事を見つけやすいでしょう。

サービス概要
サービス名	LITALICO仕事ナビ
運営会社	株式会社LITALICO
公開求人数	5,882件以上
非公開求人数	非公開
対応地域	一都三県（東京・埼玉・千葉・神奈川）を中心として全国
公式サイト	https://snabi.jp/

かべなし求人ナビ（旧デイゴー求人ナビ）

かべなし求人ナビ（旧デイゴー求人ナビ）は、障害者手帳所有者の就職に特化した就職支援サービスです。障害別の雇用実績や障害への配慮で求人検索ができるため、うつ病や躁うつ病といった対応可能な病名や、通院・通勤時間への配慮があるなど、より希望に近い仕事が見つかります。

また、運営会社は人材紹介会社の大手のため豊富な就職・転職支援実績をもっており、信頼性が高いサービスといえます。

独自求人や非公開求人を多く所有している点が特徴で、ほかにはない求人が見つかる可能性があります。

障害者雇用のほかに就労移行支援や就労継続支援型A型/B型事業所も探せるため、「いきなり就労は不安」「まずは事業所の支援を受けたい」という方も安心です。

サービス概要
サービス名	かべなし求人ナビ （旧デイゴー求人ナビ）
運営会社	株式会社エス・エム・エス
公開求人数	1,500件
非公開求人数	非公開
対応地域	東京・大阪を中心として全国
公式サイト	https://dei-go.com/

ランスタッドチャレンジド

ランスタッドチャレンジドは個々の障害や状況に合わせ、希望の転職をかなえるサポートをしてくれる転職エージェントです。

精神障害者手帳を持っていれば、精神保健福祉士による就労サポートが受けられます。（※東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪限定）

オフィスは全国120ヶ所にあり、幅広い職種の求人を紹介してもらえます。また、専任コンサルタントが面談から定着フォローまで一貫してサポートしてくれるため、安心して転職活動を進められるでしょう。

人材紹介と紹介予定派遣の2種類があり、自分に合った働き方が選べるのもポイントです。

サービス概要
サービス名	ランスタッドチャレンジド
運営会社	ランスタッド株式会社
公開求人数	507件
非公開求人数	非公開
対応地域	東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪を中心として全国
公式サイト	https://www.randstad.co.jp/challenged/

障害者雇用バンク

障害者雇用バンクは、障害者手帳を持つ障害者専門の転職エージェントです。独自求人だけでなく、ハローワークの求人も同時に閲覧できるのが特徴です。

スマホからWeb面談でき、登録から内定後のサポートまでスマホ1台で完結するため、人との関わりが負担になりやすい精神障害者の方も手軽に利用できます。

1都3県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）と大阪府の求人が豊富で、2026年7月時点で約3,000件を揃えています。また、未経験者向けの求人が8割を占めるため、障害を持つ方も挑戦しやすいでしょう。

さらに、選択の幅を広げるため、1人につき必ず10社以上を紹介してもらえます。キャリアカウンセリングや相談は何度でも、何時間でも無料で受けられるため、自分1人で悩む前にまずは相談してみてください。

サービス概要
サービス名	障害者雇用バンク
運営会社	株式会社HANDICAP CLOUD
公開求人数	3,337件
非公開求人数	非公開
対応地域	全国
公式サイト	https://syogai-koyo-bank.com/

精神障害者手帳3級で就労する際によくある質問

精神障害者手帳3級で就労する際によくある質問に回答します。

それぞれ参考にしてください。

障害年金は申請できる？

精神障害者手帳3級があれば、障害年金を申請できます。

ただし、障害年金の審査は精神障害者手帳よりも厳しいとされており、100％支給できるとはいえません。くわしくは、居住地域の年金事務所や年金相談センターで相談してみてください。

精神障害者手帳があると職場の人にバレる？

一般雇用枠で就労したり、働いている途中で精神障害者手帳を取得したりしても申告する義務はなく、通常であればバレる心配はありません。

また、障害を理由とした解雇は障害者雇用促進法の「障害者差別禁止指針」によって禁止されているため、万が一バレてもクビになることはないでしょう。

参考：厚生労働省 障害者差別禁止指針

精神障害者手帳3級を申請して落ちたらどうする？

精神障害者手帳3級に落ちても、再申請が可能です。

精神障害者手帳3級に落ちる理由としては、次のものが考えられます。

条件や基準を満たしていなかった場合は、再度見直しが必要です。

もし、実際は支障があるのに「日常生活で支障がない・困っていない」と判断されて落ちた場合は、医師の診察時にきちんと伝えるようにしましょう。

医師に困りごとがうまく伝わっていないと感じるようなら、病院を変えることも検討してみてください。

まとめ

精神障害者手帳3級を保有して障害者雇用枠で就労すると、採用率のアップやミスマッチの予防、公務員や大手企業への応募など多くのメリットがあります。

今後も障害者雇用率は引き上げられていき、企業側の合理的配慮も義務化されているため、精神障害者の働きやすさの向上が期待できるでしょう。

3級はもっとも低い等級ですが、手帳保有者の約4割を占めており、障害者雇用枠で働くことも可能です。もし、障害のせいで日常生活に支障が出ているなら、精神障害者手帳3級の取得を検討してみるのがおすすめです。

その際は、就労移行支援事業所や精神障害者雇用に強い転職エージェントも活用しながら、無理のないペースで進めていきましょう。