退職できない場合の相談窓口4選。在職強要で退職できない事例と対処法

「上司に退職したい旨を伝えても受理してもらえない」
「後継者が見つかるまで待って欲しいといわれた」

本記事ではこのような悩みを解決します。

結論からいうと上司から引き止められたり、違約金を請求すると脅されていたりしても、退職手続きは進められます。

この記事で紹介している「退職できない際の相談窓口」で話を聞いてもらった方がよいでしょう。

法律上では退職する2週間前までに伝えれば大丈夫

就業規則と民法なら基本的には民法が優先されます。

ただし、派遣など雇用期間に定めのある場合は適用されない可能性があります。

正社員など雇用期間に定めがない場合は、退職する2週間前に伝えれば問題ありません。

やむを得ない理由がある場合は即日退職できる可能性もあるので、自分はどの状況に当てはまっているのか確認してみましょう。

就業規則と民法なら基本的には民法が優先される

就業規則には「退職するなら1〜3ヶ月前に申し出る必要がある」と記載してあることがほとんどです。一方、民法の場合、2週間前までに退職の意思を伝える必要があると記載されています。

基本的には民法が優先されるので、退職する2週間前までに上司に伝えれば大丈夫です。

ただし職場が人手不足の場合は、後継者を迅速に採用しなければいけません。円満に退職したいなら、早めに伝えた方が良いといえます。

派遣など雇用期間に定めのある場合は注意

民法では退職する2週間前までに退職の旨を伝えれば大丈夫と記載しています。しかし、雇用期間に定めのある雇用形態で働いているなら注意が必要です。

雇用期間の定めがある場合、契約途中で解約してしまうのはルール違反となっています。

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用：労働基準法第137条｜e-Gov法令検索

ただし1年以上勤務していたり、やむを得ない事情があったりする場合は派遣元企業に相談しましょう。場合によっては契約途中で解除してもらえるかもしれません。

正社員など雇用期間に定めがない場合は問題なし

民法第627条に記載してあるとおり雇用期間に定めがないなら、退職する2週間前に伝えれば問題ありません。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法第627条｜e-Gov法令検索

しかし、繁忙期や大型プロジェクトが動いてる中での退職は他の人の迷惑となります。

閑散期やプロジェクトが落ち着いた頃に退職を申し出るとよいでしょう。

やむを得ない理由がある場合は即日退職できる

民法第628条では、やむを得ない事由があれば即日退職できる旨が記載してあります。

（やむを得ない事由による雇用の解除）当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：民法第628条｜e-Gov法令検索

労働相談センターによると、以下のような理由なら即日退職できる可能性があるとのことでした。

ただし上記の理由は法律で具体的に定められていません。自身の退職理由がやむを得ない理由に該当するかわからない場合は、労働組合や弁護士に意見を求めましょう。

労働組合や弁護士法人が運営している退職代行サービスに相談することで、即日退職が可能か判断してもらえます。

退職できない際の相談窓口

退職できないのは、特殊な状況ではありません。厚生労働省の「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働局などに寄せられた総合労働相談は1,198,010件で、18年連続して100万件を超えています。

このうち民事上の個別労働関係紛争にあたる相談327,359件の内訳をみると、「自己都合退職」が38,386件（11.7％）で2番目に多い相談内容です。「辞めたいのに辞められない」という理由で行政の窓口に相談している人が、年間3万8千人以上いる計算になります。

相談内容	件数	割合
いじめ・嫌がらせ	55,614件	17.0％
自己都合退職	38,386件	11.7％
労働条件の引き下げ	33,368件	10.2％
解雇	32,651件	10.0％
退職勧奨	26,022件	7.9％

参考：令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況｜厚生労働省

退職できない際の相談窓口として、以下4つが挙げられます。

窓口	運営	できること	費用
総合労働相談コーナー	各都道府県の労働局・労働基準監督署（全国378か所）	労働問題全般の相談。状況に応じて他機関を紹介	無料（匿名で相談可）
法テラス	日本司法支援センター（法務省所管）	法律相談、弁護士の紹介、弁護士費用の立替	無料（収入等の条件あり）
弁護士事務所	民間	損害賠償請求への対応、交渉、必要書類の作成	有料（相談30分5,000円〜・税抜）
退職代行サービス	民間企業・労働組合・弁護士法人	退職の意思伝達を代行。条件により即日退職	有料（サービスにより異なる）

まずは無料の総合労働相談コーナーに相談し、法的手段が必要なら弁護士へという順序が基本です。すぐに辞めたい場合は退職代行サービスという選択肢もあります。

参考：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
参考：法テラス（日本司法支援センター）

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、全国の各都道府県の労働基準監督署や労働局にある相談窓口です。

行政の相談員が無料で労働問題の相談にのってくれます。幅広い内容に対応しており、状況によっては別の相談先を紹介されることもあります。

相談は匿名で可能なので、企業にバレることもありません。企業の対応が法律違反を犯している場合、直接的に対応してくれる可能性があります。

法テラス

法テラスは法務省所管の法人である「日本司法支援センター」の通称です。どのような人でも平等に法的救済が受けられるよう、設立されました。

以下の条件と相談先の代理人の同意があれば利用できるサービスです。

無料で法律相談や、状況によっては弁護士の紹介も行っています。弁護士費用の立替制度があるので、費用が払えるか不安で相談できない人も安心して利用できます。

弁護士事務所

退職する旨を伝えたら、上司から「損害賠償を請求する」などといわれた場合は弁護士事務所に相談することをおすすめします。

有料になりますが、損害賠償請求に関する交渉や必要書類の作成サポートが受けられます。弁護士への相談料は30分で税抜き5,000円〜です。15分ごとに延長料金税抜き2,500円がかかります。

退職代行サービス

すぐに退職したい、円滑に退職手続きを進めたい人におすすめなのが退職代行サービスです。

退職代行サービスの運営元は民間企業、労働組合、弁護士法人の3種類あります。

労働組合または弁護士が監修している退職代行サービスは対応可能業務が広いです。残業代やパワハラの慰謝料請求をしたい場合は、弁護士が監修しているものを選ぶとよいでしょう。

詳しく知りたい人は「場合によっては即日退職も可能！おすすめの退職代行サービス」をご覧ください。

在職強要で退職できない事例と対処法

在職強要とは、何らかの理由をつけて退職させないようにすることを指します。在職強要で退職できない事例は以下のとおりです。

対処法も記載しているので、実践すれば退職手続きも進むでしょう。

退職届を提出しても受理してもらえない

退職の意思を伝え、2週間経過したら退職してもよいと民法には記載されています。そのため退職届が受理されなくても、退職すること自体は可能です。

しかし円満退職していない場合は、後ほどトラブルに発展してしまう可能性があります。上司に退職届を受理してもらえない場合は、内容証明郵便を活用しましょう。

内容証明郵便とは、郵便物の内容文書について証明するサービスです。どのような書類を誰から、誰に、いつ頃郵送したかを郵便局が証明する制度となっています。

e内容証明（電子内容証明）なら、郵便局に行かなくとも内容証明郵便を24時間発送できます。

上司に退職届を受け取ってもらえない場合はこの方法を試してみましょう。

「後任者が見つかるまで待って欲しい」といわれている

人手不足や自分にしかできない仕事を担当していた場合、後任者が見つかるまで待ってほしいと言われる可能性があります。

新しい人材を見つけるのは会社の責任です。退職者の責任ではないので、退職の意思を伝えたら2週間後に退職しても問題ありません。

このような理由で退職届を受理してもらえない場合は、内容証明郵便を使って提出しましょう。

損害賠償または違約金を請求すると脅されている

「退職したら損害賠償または違約金を請求する」と上司に脅されても心配する必要はありません。

労働契約に違反したことを理由に、損害賠償や違約金を請求することは禁止されているためです。

もし損害賠償を請求されても、弁護士に依頼すれば交渉してもらえます。その言葉を無視して退職しても問題ありません。

ただし企業の所有物を破壊したり、退職しても返却しなかったりする場合は、損害賠償を払わないといけない可能性があります。会社のものは壊さないように注意するか、迅速に返却しましょう。

最終月の給料・退職金は支払えないといわれる

すでに発生している賃金を全額支給することは企業の義務です。退職を理由に支払わないのは違法になります。退職金も同様で、企業に退職金規定があり、退職者が受給条件を満たしていれば支払わなければいけません。

もし就業中にトラブルを起こしたくない場合は、退職後に未払い賃金を請求することも可能です。退職から3年以内なら請求できます。

未払い賃金を請求するには、就業中に証拠を集めることが大事です。タイムカード、給与明細、雇用契約書などを準備しておきましょう。

有給を消化させてもらえない

退職の意思を伝えた後に「有給消化は認められない」と言われる可能性があります。しかし、退職が決まっても有給休暇の取得はできます。

メールで有給休暇申請して送信履歴を残したり、書面のコピーを取ったりすることで欠勤扱いを防げるでしょう。

もし1日でも早く退職したい場合は、後述する退職代行サービスを利用してみてください。

弁護士が監修している退職代行サービスを使えば、有給休暇の取得が可能です。有給休暇が2週間以上残っている場合は、即日退職も実現できます。

離職票を出してもらえない

退職後に離職票を出してもらえないということもよく起きるトラブルです。このトラブルが発生した場合は、ハローワークに相談しましょう。

ハローワークから離職票を交付するように企業に伝えてもらえるためです。

それでも離職票がもらえないときも心配する必要はありません。雇用保険の被保険者であったことの確認ができれば、ハローワークが離職票を作成してくれます。

場合によっては即日退職も可能！おすすめの退職代行サービス

退職できない相談窓口として、退職代行サービスがおすすめです。場合によっては即日退職も可能なので、早く会社を退職したい方は利用してみてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行サービスです。利用料金は23,000円〜とリーズナブルです。クレジットカードから銀行振り込みまで、さまざまな支払い方法に対応しています。

合同労働組合ユニオンジャパンという労働組合と提携しているので、会社との交渉も依頼できるのが特徴です。万が一、会社が退職を受理しない場合も支援してくれます。

有給休暇の無料申請サポートもしてくれるので、有給休暇の残日数によっては即日退職も可能です。退職代行Jobsなら最短30分で手続きが完了するため、早く会社を辞めたい方におすすめのサービスです。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合と提携している退職代行サービスです。年中無休・24時間体制で利用者をサポートしています。そのため、夜勤や早朝勤務の人でも利用しやすいサービスです。

退職代行OITOMAの特徴として、全額返金保証がついていることが挙げられます。これまでに退職できなかったケースはありません。しかし万が一退職できなかった場合は全額返金してくれるので、安心して利用できます。ただし自らの意思で退職手続きを中断したい場合は、返金できないので注意です。

退職手続きに時間がかかったとしても利用料金は24,000円と一律です。退職の意思を上司に伝えても受理されなかった人は利用してみてください。

まとめ

退職できない際の相談窓口として、以下4つが挙げられます。

この中でもすぐに会社を退職したい方におすすめなのが退職代行サービスです。

退職代行サービスの運営元は民間企業、労働組合、弁護士法人と3種類あります。基本的には労働組合または弁護士が監修しているサービスを活用しましょう。

なぜなら、対応可能業務の範囲が広いためです。特に弁護士と連携している退職代行サービスなら、未払金の請求なども可能です。料金も 2.5万円台とリーズナブルな価格で利用できるので、一度相談してみてください。