退職代行はやめとけといわれる理由とは？メリットや失敗しない選び方を解説

どうしても会社を辞めたいとき、本人に代わって退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービスです。

しかし、利用を検討している際にデメリットなどネガティブな情報に触れてしまった、初めて利用するので不安に感じているという方は少なくないですよね。

本記事では、「退職代行はやめとけ」といわれる理由について解説します。また、退職代行サービスのデメリットや賢い利用法、業者選びについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

退職代行はやめておくべき？

退職代行サービスを利用すると、業者や弁護士、労働組合などが本人に代わり勤務先へ退職の意思を伝えてくれます。

自分で退職の意思を伝えにくい場合だけでなく、人手不足が原因で退職を引き留められたり、パワハラ・脅迫・嫌がらせを受けていたりするケースでも会社を辞めやすいです。

実際に、会社を辞めようとすると「損害賠償を請求する」と脅されるケースはゼロではありません。

自分ではうまく話を進められない場合、退職代行サービスを利用することでスムーズに会社を辞められるでしょう。

しかし、利用者によってはメリットだけでなくデメリットに感じることもあります。

そのため、退職代行サービスを利用する前にデメリットを許容できるかを慎重に判断しましょう。

退職代行はやめとけ！と言われる理由8選

退職代行の利用にメリットはあるものの、サービスの特徴や状況によってはデメリットに感じるケースもあります。

「退職代行はやめとけ！」といわれる主な理由は次の8つです。

2万～3万円程度の費用がかかる

サービス提供元によって異なるものの、退職代行の費用相場は2万円～3万円ほどで、決して安くはありません。

会社へ自分で退職の意思を伝えると費用はかからないことから、辞めるために数万円の出費がある点に対してネガティブな印象を持つ方は少なくないです。

また、弁護士に退職代行を依頼した場合、価格設定によっては10万円以上かかるケースもあります。

サービスの提供元によって費用にはある程度の相場と対応できる業務が決まっているため、自分が退職に望む内容と比較し費用対効果を検討しましょう。

悪徳業者に騙される可能性がある

退職代行サービスを提供する企業は多く、そのなかには悪徳業者も存在しているので依頼先を見誤ると騙される可能性があります。

このような悪徳業者は代行業務を依頼し先払いの費用を支払ったあと、連絡が取れなくなるケースが典型的です。

ほかにも、企業に連絡をする担当者が適当に対応していたり、業務の連絡が遅かったりすることも珍しくありません。

このようなケースでは費用を支払ったものの退職に失敗することになりかねないため、退職代行サービスを選ぶ際はその業者の実績や評判を確認し、安心して依頼できるかを確認してください。

また、業者の信頼性を重視する場合は民間業者ではなく労働組合や弁護士が提供しているサービスがおすすめです。

そして、有給休暇の消化や残業代の請求などで会社側と交渉する場合、基本的に弁護士が担当しなければ「非弁行為」に該当し違法となる可能性があります。

退職代行サービスのなかには「弁護士が担当」などと謳っていても、実務は無資格者が実施するといった悪質なケースがあるため注意しなければなりません。

契約前に見ておきたい点は、退職代行の詐欺業者を避けるための確認事項で詳しく紹介しています。

結局会社とのやりとりが必要になる可能性がある

退職代行サービスを利用すると、業者が会社側に対して「利用者本人に連絡を取らないように」と伝える場合があります。

しかし、会社側が退職代行業者を無視して利用者に連絡を取ろうとするケースは少なくありません。

これは、トラブルを防ぐために会社側が利用者に対して、本当に退職の意思があるのかを確認するためです。

上司や先輩、同僚が利用者個人の携帯電話番号やLINEなどの連絡先を知っている場合も、連絡が来る可能性は高いでしょう。

会社側からすると、満足な引き継ぎを実施せずに退職されると業務が滞る可能性があるため、連絡を取り状況などを確認するのです。

また、弁護士ではない退職代行業者が会社側と交渉すると非弁行為で違法になるため、何かを会社側に求める際は自分で交渉しなければなりません。

このように、退職代行サービスを利用しても状況や希望によっては会社とのやり取りが必要になります。

連絡への備えは、退職代行の利用後に会社から電話がきた場合の対処法もご覧ください。

会社との交渉ができない場合がある

退職代行サービスを利用しても、有給休暇や給与などに関する交渉ができない場合があります。

原則として、会社側と交渉できるのは弁護士か労働組合が運営する退職代行サービスのみです。

弁護士が所属している民間業者であれば交渉は可能ですが、全てのサービスに該当するわけではありません。

「有給休暇取得可能」とうたっている弁護士がいない退職代行サービスもありますが、これは利用者の希望を伝えるだけに留まり、会社側が拒否すると希望は叶わないので注意してください。

このように、交渉できないケースでは企業側が提示する条件で会社を辞めなければならないため、自分が希望する退職は実現しにくいでしょう。

何か会社側と交渉したいことがある場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

「会社都合退職にする」などの手続きはおこなえない

退職する際の理由は、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があります。

会社都合退職に該当するのは次のようなケースです。

このなかでも、パワハラ・いじめや、労働条件・賃金に関するトラブルで退職代行サービスを利用する場合が考えられます。

会社都合退職になれば失業保険の支給を受けるための期間が早くなるといったメリットがありますが、退職代行サービスを利用すると自己都合退職となる可能性が高いです。

もし、これらの問題を抱えており会社側と交渉して会社都合退職にしたい場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用しましょう。

懲戒解雇や損害賠償請求などを受ける可能性がある

退職代行サービスを利用すると、会社側から懲戒解雇・損害賠償請求などを受ける可能性があります。

基本的に、退職代行サービスを利用して大きなトラブルに発展するケースは少ないですが、退職希望者の勤務態度が悪かったり問題を起こしていたりする場合は除きます。

ほかにも、会社によっては退職代行サービスの利用を受け付けていないと言い張り、退職手続きに応じないケースもゼロではありません。

この場合、退職希望者は無断欠勤扱いになり、最終的には懲戒解雇にされてしまう可能性があります。

懲戒解雇になると退職金が出なくなったり、転職する際の大きな壁になったりすることがあるので注意が必要です。

退職後の手続きに手間取る可能性がある

退職代行サービスを利用した場合、会社側が退職後の手続きに手間取る可能性があります。

実際に離職票が送られない、届くまでに時間がかかるケースは珍しくありません。

離職票は会社を離職したことを証明する公的な書類であり、失業保険を受け取る際や国民保険の切り替えなどの手続きで使用します。

なお、離職票が届かない主な原因は次のとおりです。

また、離職票には自己都合退職・会社都合退職といった退職理由の記載がありますが、内容が間違っているケースもあります。

このような場合も自分で会社側に修正をお願いする必要がありますが、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスであれば交渉の代行を依頼できる可能性が高いです。

道義に反しているように思われる

退職代行サービスの利用は道義に反していると思われる可能性はゼロではなく、実際に「自分で会社を辞めることを伝えるのが礼儀だ」と考える方はいるため、マイナスな印象を持たれかねません。

ほかにも、退職代行サービスを利用して辞めることに対して罪悪感を抱く方も少なくないです。

これも、自分自身が道義に反していると感じているためでしょう。

これらのことから、退職代行を利用して会社を辞めると円満退職が難しくなるため注意が必要です。

周囲の受け止め方が気になる方は、退職代行を使うと恨まれるのか、職場側の心境と注意点も参考にしてください。

デメリットだけじゃない！退職代行を利用するメリットとは？

退職代行の利用はやめとけ！と言われているのを見て、「本当に退職代行を使ってもいいのかな...」と思う方も多いでしょう。

結論、退職代行にはさまざまなメリットがあり、今の環境をどうしても抜け出したい方や会社を辞めづらいけど退職したい方にぜひともおすすめしたいサービスになります。

「具体的にはどういったメリットがあるの？」と気になると思うので、ここでは退職代行を利用した際のメリットについて紹介していきます。

退職代行に少しでも興味がある方はぜひ参考にしてください。

どんな理由でも100%退職できる

退職代行を利用することでどのような理由でも絶対に退職できます。

いざ退職しようと思っても、自分で退職の旨を会社側に伝えたら、上司などの周りの人に引き止められるのではないかと不安になりますよね。

そこで退職代行を利用することで周りの人に止められることなくスムーズに退職することができます。

また、もしすでに会社側に退職を引き止められている場合や退職しづらい雰囲気が出ている場合は一度この機会に退職代行に相談してみるのがおすすめです。

気になる方は以下のボタンからLINEで気軽に相談できるので、まずは無料相談を一度試してみてください。

会社の人と会わずに退職できる

「できれば会社の人と会わずに退職したい...」という方が多いのではないでしょうか。

退職代行はそんな方のために退職に関する手続きを請け負うサービスであるため、会社に行かずに退職することができます。

周りの視線が気になる方や会社の人と会わずに穏便に退職したい方にもおすすめのサービスであるので、そういった悩みがある場合は退職代行を利用するといいでしょう。

退職後のトラブルが起きない

退職後のトラブルが起きない点も退職代行を利用するメリットのひとつです。

「退職代行を利用したら、会社から訴えられないだろうか...」と悩んでいる方もいるでしょう。

ですが、安心してください。結論訴えられることはなく、労働基準法にも以下のように定められているので、安心して退職代行を利用することができます。

「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」

労働基準法第16条｜e-Gov法令検索

そのため、退職に関する一連の流れ・手続きを退職代行に任せることで、トラブルなく会社を辞めることができるのです。
⇒トラブルなく会社を辞めるのにおすすめの退職代行はこちら >>

実際に嫌がらせなどが心配な場合は、退職代行に伴う嫌がらせの事例と対処法も確認しておきましょう。

即日で今すぐ退職代行も存在する

退職代行には即日で退職できるサポートがあります。

そのため、「もう会社に行きたくない...」「仕事するのがしんどくて限界...」という方も今すぐ退職することができるのです。

また、先ほど述べたとおり、退職代行を利用することで会社に行かずに辞めることができるので、どうしても会社を辞めたい方は利用するのがおすすめです。

ですが、いざ退職しようと考えると今後の仕事への不安やお金の心配がありますよね。そこでおすすめなのが退職代行Jobsの利用です。

退職代行Jobsでは、退職に関するサービスだけでなく退職後の転職フォローのサポート体制もあるため、退職後の転職が不安という方にとっておきのサービスとなっています。

完全無料の相談も実施しているため、少しでも気になった方はぜひ一度以下のボタンから試してみてはいかかでしょうか。

退職代行で失敗しないためのポイント

退職代行サービスを利用して、失敗・後悔しないための主なポイントは次の3つです。

自分にどのようなサービスが必要か考えておく

まずは利用を検討している退職代行サービスの料金体系をチェックしてください。

退職代行は実施されるサービスの内容と費用が比例する傾向にあります。

たとえば、退職の意思を伝えるだけでなく、会社側との交渉を依頼したり転職サポートを受けたりすると、サービスの総費用は高額になるでしょう。

すでに有給休暇を使い切っている場合や残業代未払いなど、賃金に問題がないケースであれば会社側との交渉は不要になるため費用を抑えやすいです。

また、基本料金のほかにオプションを加えることで高額になりやすいため、自分に必要なサービスを事前に洗い出しておくと余計な出費を防げます。

退職代行サービスの運営元を確認しておく

安心して退職代行サービスを利用したい場合は、事前に運営元を確認しましょう。

退職代行サービスの運営元には民間企業・弁護士・労働組合の3種類があります。

基本的にどの運営元でも退職の意思を伝えることは可能ですが、弁護士と労働組合でなければ会社と交渉できません。

そのため、民間企業が運営する退職代行サービスで「会社側との交渉が可能」と謳っている場合は注意しましょう。

なお、弁護士が在籍しており直接交渉するのであれば問題ありません。

また、会社側と深刻なトラブルに発展している場合は、訴訟にも対応している法律の専門家の弁護士に依頼するとよいでしょう。

ほかにも、退職代行サービスの運営元だけでなく実績や評判を確認すると、より安心して利用できます。

たとえば、料金は安くても実績がない企業より、長く退職代行業務に携わっており成功実績が多いと安心感があります。

悪徳業者に当たらないためにも、運営元・実績・評判をチェックしてみてください。

運営元を確認する際は、労働組合による退職代行の特徴もご覧ください。個別の業者の情報として、退職代行ゼロユニオンの評判とサービス内容も確認できます。

極端に安すぎる・高すぎる業者は避ける

退職代行サービスの料金が極端に安すぎる、もしくは高すぎる場合は避けたほうが無難です。

安すぎる場合は十分なサポートを受けられなかったり、退職代行自体が失敗したりする可能性があります。

実際に、弁護士が在籍していないにもかかわらず交渉をおこなっているなど、違法に運営している業者の可能性も考えられるでしょう。

また、料金が高額であれば安心できるというわけでもありません。

料金が高額であるにもかかわらず、サポート内容が簡素で割に合わないケースもあります。

まずは、それぞれの退職代行の運営元の料金相場を押さえ、サービス内容と費用のバランスを考えましょう。

積極的に退職代行を利用すべきケース

退職代行サービスを利用すべきか迷っているときは、自分にとって本当に必要なのかを考えることが重要です。

ここからは積極的に退職代行を利用すべき3つのケースを紹介します。

退職を認めてもらえない・引き留めに遭っている

退職の意思を伝えても認めてもらえない、あるいは引き留めに遭っている場合は退職代行サービスの利用がおすすめです。

人手不足や繁忙期の場合、退職の意思を伝えようとしても取り合ってもらえないケースがあります。

退職は労働者の権利であり会社側は拒めませんが、意思を伝える機会を設けてもらえなかったり、引き留めに遭ったりするとなかなか会社を辞めれない状況に陥ります。

このようなときに退職代行サービスを利用することで、半ば強制的に会社側と退職の話しを進められるでしょう。また、退職者本人ではなく第三者が介入することにより、スムーズに退職できるケースもあります。

有給の消化などを認めてもらえない

退職の意思を自分で伝えられたとしても、有給休暇の消化を認めてもらえない場合も退職代行サービスの利用がおすすめです。

人手不足や繁忙期など、会社側の状況によっては退職は認められても「有給休暇は取るな」といわれることは珍しくありません。

ほかにも、未払いの給与・残業代がある場合、退職時に自力で交渉しようとしても上手くいかないことは少なくないのです。

そのようなときは、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

第三者の介入によりスムーズに退職の手続きが進められることに加え、有給休暇や給与に関する交渉が可能となります。

有給休暇の消化や未払いの給与の支払いを求めることは労働者の権利であるため、交渉により希望は実現しやすいでしょう。

会社へ行こうとすると心身に不調が出る

出社しようとすると心身に不調が出るような精神状況では、会社を辞めたくとも退職の意思を伝えることは難しいでしょう。

実際に、仕事や会社、上司・同僚からプレッシャーやストレスを受け続けていると心身に不調が出て、うつ症状・適応障害・吐き気・動悸といった症状が現れることがあります。

このような状況では満足に仕事ができず、状況は悪化していくことが懸念されます。

不調の原因が明らかに仕事・会社に関係することであれば、退職して環境を変えることもひとつの手段です。その際に退職代行サービスを利用することで、スムーズに会社を辞めて次の一歩を踏み出しやすいでしょう。

選んで後悔しない退職代行業者2選

最後に、おすすめの退職代行業者を紹介します。

それぞれの特徴を把握し、自分に適したサービスを選んでみてください。

退職代行Jobs

料金	27,000円 【当サイト限定価格】 23,000円＋労働組合費2,000円（税込）
決済方法	クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い（Paidy） 銀行振込
運営	株式会社アレス
返金保証	あり
後払い	可
対応時間	24時間
公式サイト	https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは株式会社アレスが運営する弁護士監修の退職代行サービスです。

顧問弁護士が指導していることから適正業務を提供しているので、安心して利用できます。

また、基本料金は27,000円で現金後払いに対応しているため利用しやすいでしょう。

当サイト限定で23,000円から利用することができるため、退職代行Jobsを利用したい方はこのリンクから登録を開始するのがおすすめです。

さらに、労働組合と連携していることから会社側と交渉できるため、有給休暇を全て消化したうえで退職したい方におすすめです。

退職できなければ全額返金保証があり、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてもらえます。

ほかにも、無料の求人紹介サービスで転職活動のフォローを受けられたり、社宅・寮に住んでいる方は引っ越しサポートを利用できたりとサービスが充実している点も魅力です。

退職代行オイトマ（OITOMA）

退職代行オイトマは労働組合運営日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスで、総退職代行数は5,000人以上と実績豊富なうえ、退職成功率は100％です。

労働組合が運営しているため、会社側への交渉もでき安心して業務を任せられます。

即日退職にも対応しているので、申し込みをした翌日から出社する必要はありません。

利用料金は24,000円と安価であるため、料金が気になる方でも利用しやすいでしょう。

また、弁護士が監修した退職届も利用可能です。

テンプレートは利用者の状況に応じて作成されているため、必要事項を記入するだけで退職届が完成します。

まとめ｜必要ならためらわずに利用して

本記事では、「退職代行はやめとけ」といわれる理由について解説しました。

退職代行を利用すると自分で退職の意思を伝えることなく辞められるため、会社を辞められなかったり引き留めに遭っている場合に利用すると有効です。

しかし、料金の相場は2万円から3万円ほどと決して安くなく、利用する業者によっては会社側と交渉ができず結局自分でやり取りする必要があったりします。

また、退職代行サービスのなかには悪徳業者が運営するものもあるため注意してください。

安心して退職代行サービスを利用するためにも各運営元の違いを押さえ、自分に必要なサポートを明確にする必要があります。現状に悩んでいる方は自分に合ったサービスを見つけ、必要であればためらわず積極的に利用してみましょう。